留萌市議会 2022-03-03 令和 ４年 ３月 第１常任委員会−03月03日-01号
３ページ目、防災備蓄品・資機材整備事業でございますが、令和元年度に策定いたしました「留萌市防災備蓄計画」に基づき、大規模災害発生時における被災者の避難生活に必要な備蓄物資及び防災資機材等の計画的な整備を図るものとして、令和２年度より整備を始めたところでございます。
３ページ目、防災備蓄品・資機材整備事業でございますが、令和元年度に策定いたしました「留萌市防災備蓄計画」に基づき、大規模災害発生時における被災者の避難生活に必要な備蓄物資及び防災資機材等の計画的な整備を図るものとして、令和２年度より整備を始めたところでございます。
備蓄物資の準備に備蓄チェックシートを活用していますか。女性職員は参加していますか。物資を供給するために協定締結や住民備蓄に取り組んでいますか。自主防災組織における女性の参画を進めていますか。また、自治会長などの地域の有力者や各組織の長である男性に対して女性の視点に立った防災についての理解の促進を図っていますか。
２点目に、女性の視点を生かした防災備蓄物資の選定を要望します。 東日本大震災では、女性用品のほかに、粉ミルク、小児用おむつ、お尻拭き、離乳食などの乳幼児用品について、女性からの要望が多かったとのことです。 また、性被害、性暴力を防ぐための携帯用防犯ブザーの配備も必要と考えますが、見解を伺います。 ３点目に、避難生活が長期になったときの避難所運営はとても重要です。
続きまして、２ページ目の防災備蓄品・資機材整備事業でございますが、令和元年度に策定をいたしました留萌市防災備蓄計画に基づき、大規模災害発生時における被災者の避難生活に必要な備蓄物資及び防災資機材の計画的な整備を図るものとして、令和２年度より整備を始めたものでございます。
留萌市では、これまで災害時に必要となる備蓄物資や資機材等を市内の３施設に分散し備蓄、管理していましたが、収容面積の狭さと耐震性への不安、立地条件による搬出の際の支障を考慮し、このたび一括保管するための施設として留萌十字街西ビルを防災備蓄倉庫として確保することとしました。 そこで、中項目１点目として、防災備蓄倉庫についてお聞きします。
また、避難所の運営を円滑に行うため、あらかじめ各避難所のレイアウトや使用可能な備品、備蓄物資などを避難所情報整理表にまとめ、毎年、確認することとしております。これらの内容につきましては、市職員や地域住民が行う避難場所運営研修において周知を行っているところです。
次に、大きな５項目めの多発する自然災害の教訓を踏まえた対策の充実強化についてのうちの１点目、コロナ禍における自然災害時の避難所運営の在り方についてのご質問でございますが、令和２年７月豪雨やさきの台風10号におきましては、コロナ禍で収容人数を絞った避難所に多くの避難者が集中したため、避難スペースや備蓄物資が不足するなどの混乱が生じたものと認識しているところでございます。
感染症対策に関する備蓄物資につきましては、ほかの災害発生地域が優先されているため、納品までに２か月から６か月を要しています。できる限り早期に調達することができるよう、事業者との連絡を密にしていきます。
次に、感染拡大の防止に関する取組といたしましては、避難所用パーティション等の備蓄物資の増強や、繁華街などの感染防止対策に要する経費を追加するものであります。 補正の第２は、事業の継続と雇用の維持、市民生活への支援に関するものであります。
避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いやせきエチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機などの設置等の推進を図るべきです。
避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要と考えますが、お考えを伺います。 (４)災害の状況によって、発熱、咳等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応についてお考えを伺います。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（中井光幸君） 池田市長。
防災備蓄倉庫整備事業についてでございますが、市では、大規模災害発生時の避難所生活に必要となります備蓄物資、資機材等につきまして、今年の２月に策定をいたしました留萌市防災備蓄計画に基づき、今後順次整備を進めていくこととしておりますが、現在、防災物資等を保管しております市の防災倉庫につきましては、収容面積が狭小であるとともに耐震性を保持しておらず、また、急な坂に面している等、立地条件上、物資の搬入、搬出
資料ですが、初めの１目的と２現状と課題につきましては、前回と同様の御説明となりますが、昨年度策定をいたしました留萌市防災備蓄計画に基づく備蓄物資及び資機材等について、今後計画的に整備を進めていくにあたり、それらの物資等を一括して保管、管理をするための新たな防災備蓄倉庫の確保が必要であり、現在の市の防災倉庫では収容面積が狭いといったことに加え、耐震性を保持しておらず、また急な坂道に面しているといった立地条件上
また、現在、国、都道府県及び市町村で備蓄物資の情報を共有する新たなシステムの構築が進められております。本市におきましては、一定程度の備蓄に加え、災害時には企業等との防災協定に基づいて物資を調達することとしておりますが、この国のシステムにつきましても必要に応じて活用してまいりたいと思います。
◎総務部長（小山内千晴） 避難所の備蓄物資の管理などについてのお尋ねでございます。 避難所に備蓄しております食料品や資機材につきましては、備蓄品台帳を作成し、管理しているところでありますが、平成29年10月からは、保管場所を示した図面を添付するとともに、避難所台帳のほうにも備蓄品の一覧を記載するなど、管理の強化を図ってきたところであり、避難所施設の所管部局とも情報共有しているところでございます。
初めに、１の目的でございますが、昨年度、令和２年２月に策定をいたしました、留萌市防災備蓄計画に基づき、大規模災害発生時に必要となります備蓄物資及び資機材等につきまして、今後計画的に整備を進めていくに当たり、それらの物資等を一括して保管・管理をするための新たな防災備蓄倉庫の確保を図るものでございます。
地域避難所の備蓄物資について、一部の施設では毛布や寝袋等を保管しているが、想定外の災害に備え、水や保存食、非常用トイレ用品等も一定数必要と考えるがどうか等の質疑がありました。 次に、総務局については、本庁舎執務室の温度管理について、職員の健康維持の観点から、正規の勤務時間終了後も、一定時間、暖房運転を継続すべきと考えるが、どうか。
例えば、建物倒壊数、避難者数、さらには備蓄物資の関係や地震ハザードマップの見直しなど、札幌市の災害対策の根拠となる重要な事柄であるものと考えます。 そこで、一つ目の質問になります。 これまでの検証状況について、どのような進捗となっているのかをお伺いいたします。 ◎中出 危機管理対策部長 地震被害想定のこれまでの検証状況の進捗ということでございます。
なお、現在、市が保管する備蓄物資については市の防災倉庫、本庁舎地下倉庫及び西分庁舎を保管場所としておりますが、今後、備蓄計画に基づく整備を進めていくためには、新たな防災倉庫が必要であると考えておりますことから、耐震性を備え一括管理が可能な保管施設につきましても早急に確保していきたいと考えているところでございます。
２点目は、災害用備蓄物資についてです。 本市では、避難所に配備される備蓄物資にマスクが含まれておりません。内閣府は、2013年８月の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針で、避難所の感染症予防のため、マスクや手指消毒液等を備蓄しておくことが望ましいと奨励しており、同じ政令市の千葉市ではマスクを配備しています。