札幌市議会 1987-12-10 昭和６２年第 ４回定例会−12月10日-04号
そもそも政府が老人保健施設の創設を打ち出したのは，昨年の老人保健法改悪のときであり，その最大のねらいが医療費の大幅削減ということにあったのであります。また，老人保健施設の内容そのものも，増大する寝たきり老人など介護を必要とするお年寄りとその家族が切実に願っている医療・福祉の充実とは全く反対のものなのであります。
そもそも政府が老人保健施設の創設を打ち出したのは，昨年の老人保健法改悪のときであり，その最大のねらいが医療費の大幅削減ということにあったのであります。また，老人保健施設の内容そのものも，増大する寝たきり老人など介護を必要とするお年寄りとその家族が切実に願っている医療・福祉の充実とは全く反対のものなのであります。
第４に，冬季オリンピックの開催や北方都市会議の創設などの国際的なコンベンションの実績が豊かであること等々であり，本市は国際都市として発展する可能性の大きい都市であります。 札幌市は昨年21世紀構想を策定し，国際都市さっぽろの実現のためには，国際交流の拡充と，情報通信のネットワーク化が必要であるとしております。交流を促進するためには情報が必要であり，情報があれば新たな交流が生まれてまいります。
今回の地方税制の改正内容について見ますと，市民にとって最も身近である個人市民税について，税率構造の見直しや扶養控除，基礎控除などの引き上げ，配偶者特別控除制度の創設などが行われている個人所得課税の減税が中心となっているのでありまして，法人所得課税については全く手が触れていないのが特徴的であります。
その２は，専業主婦の方の貢献を念頭に置きつつ，世帯間の均衡に配慮して，世帯としての税負担の軽減を図るため，最高14万円を控除する配偶者特別控除の制度を創設するものでございます。 その３は，地価安定対策の一つとして，所有期間が２年以内の超短期所有土地等の誤報にかかわる事業所得等に対する重課制度を創設するものでございます。
また，育成指導者はリーダー研修修了者を対象とした指導者認定制度を創設するなどして，積極的に養成していくべきと考えるがどうか。 労働費では，高齢者及び障害者の雇用はここ数年横ばい状態にあることから，民間企業に雇用促進を働きかけるなど取り組みの強化が必要ではないのか。また，季節労働者の雇用対策は，就労対策事業を予算化するなどして積極的に取り組むべきと考えるがどうか。
このほど，厚生省は，国保加入者のうち，低所得者を切り離し，保険料を公費で賄う福祉医療制度の創設などを内容とする見直し案を，今月にも予定される国保問題懇談会に提示する方針を固めたようでありますが，市長はこのような動きを見て，本市においても，保険料を払いたくても払えない低所得者に対して，新たに特別な対策と特段の配慮が必要になっているとお考えにならないのかどうか，お尋ねいたします。
まず財政でありますが，本市を取り巻く財政の環境は厳しさを増しており，とりわけ，自主財源の大宗をなす市税収入は，本年度伸び率が5.8％，現行の税制度創設以来２番目の低さであり，予算総額の伸び率も4.0％，指定都市移行後最低であります。こうした状況の中で，多様化する市民のニーズにこたえ，かつまた21世紀へ向けて，板垣市長は，精いっぱいの事業を盛り込んだ本年度予算を編成され，提案されたところであります。
昭和33年に現行の国民健康保険法が制定されて以来４分の１世紀を超えた今日，国民健康保険制度については，給付率の引き上げや高額療養費制度の導入等数々の給付改善が行われ，また昭和58年２月には老人保健制度が創設され，医療保険制度全般の整備が行われたことは，部分的には評価できるものであります。
ご承知のとおり，国では国民健康保険制度の安定した財政基盤の確立のために，退職者医療制度の創設，あるいは老人医療費拠出金の案分率の改正など，制度の改善を図ってきているところでありますが，これに伴って国庫負担率の大幅な引下げが行われ，本来国の責任において措置すべき制度改正に伴う財源補てんが，いまだに未補てんになっているために，いまや制度始まって以来という深刻な財政危機に直面しております。
総務管理費では，泥炭地層に建築された傾斜家屋の復元工事資金として，早期に低金利の融資制度を創設するべきではないか。理事者は，売上税導入による歳出増をどの程度と試算しているのか。また，どのような対策を考えているのか。市長は，議会が可決した売上税反対の意見書をどのように認識しているのか。また，売上税について，十分な調査検討を行い，もっと態度を明確にすべきではないか。
次に，今回の税制改正に伴う地方の減収分に対する補てん措置についてでございますが，政府の原案によりますと，売上譲与税の創設及び売上税の交付税対象税目への追加等の措置によって，完全に補てんされることになっているようでございます。
その結果，今回の税制改正案では，売上税の創設及びマル優制度の原則廃止によって生み出される財源のかなりの部分を地方へ配分することにされており，これによって，地方の減収分を完全に補てんをし，今後における地方財政運営に支障が生じないような措置をすることとなっているところでございます。
結果，この４年間を通じ，みどりにあふれる災害のない街をつくるための施策として，環状夢のグリーンベルト構想の推進を初め，公園，街路樹，河川等の整備，防災トータルシステムの導入，さらには花と緑の博覧会の開催，ふれあいの森や郊外緑園の造成，豊平川さけ科学館の建築など潤いある生活を送るための環境整備を行い，くらしを守り街の活力をのばすための施策として，中小企業金融対策資金の強化拡充，先端技術振興資金制度の創設