帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
厚生労働省が示しております対象者というのを見ますと、20歳以上の検診が目安です。指針の中では、子宮頸がん検診、ここのところについては、２年に一回、20歳以上ということになっておりますが、ほかのものは全て40歳以上もしくは50歳以上となっております。
厚生労働省が示しております対象者というのを見ますと、20歳以上の検診が目安です。指針の中では、子宮頸がん検診、ここのところについては、２年に一回、20歳以上ということになっておりますが、ほかのものは全て40歳以上もしくは50歳以上となっております。
また、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、全産業の平均賃金と保育士の平均賃金では、平成２４年度で、全産業は月額３５万円、保育士は月額２６万２千円だったものが、令和２年では、全産業は月額３５万２千円、保育士は月額３０万２千円と、その差は縮まってきておりますが、まだ開きはある現状となってございます。
説明欄２行目及び４行目の２件については、間接補助事業の実施に伴う補助金でありますが、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業補助金については、畑作産地において、病害の抑制と需要に応じた生産拡大の両立、労働負担の軽減など取組を支援するもので、省力作業機械を導入する１６件の取組主体に対し補助するものであります。総事業費は１億７,２５５万円で、このうち補助額は７,０１５万６千円であります。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣。 ────発議第２号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない、介護を受けたくても受けられない危機的状況が現実となりました。
しかしながら、厚生労働省の議論等においては、定期接種化に関してはまだ検討段階で、定期接種化については慎重に判断すべきと考えるため、定期接種化まで求める意見書には、現段階では反対いたします。 ○議長（中川明雄） 他に御発言はありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。
提出先は、厚生労働大臣であります。 次に、意見書案第５号は、帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書であります。 提出先は、財務大臣、厚生労働大臣であります。 各意見書の内容につきましては、お手元に配付されているとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 以上のとおりでありますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
監査体制が不十分なことで、そこで雇用されている労働者の方々の雇用の健全性というのも担保されないですし、そこで、また何か、そういった小さな問題が積み重なって、最悪の場合、虐待であるとか、そういったような事例が起きるかもしれません。市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
次に、労働費では、ＵＩＪターン新規就業支援事業の積極的な情報発信と、多種多様な登録事業者の確保に努める考え、雇用調整助成金の今後の延長の考え方など。 次に、農林水産業費では、帯広市化学肥料購入支援金給付事業の効果と今後のスケジュール、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業が利用しやすい制度となるよう、国へ見直しを求める考えなど。
２０２４年からの第９期に向けた検討内容として、厚生労働省の社会保障審議会では、利用料の引き上げや要介護１、２の訪問介護などの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化などを提示しています。これらの内容は利用者と事業者双方に更なる困難を押しつけるものであり、「史上最悪の改悪」と反対する声が多く上がっています。
苛酷な家事労働や介護に加えて、心に与えた影響、心に負った傷は非常に大きいものがあると改めて感じたところでございます。 私は、このまちで育つ子どもたちには、全員に自己肯定感を持ってもらいたい、いじめや虐待からもしっかり守りたいという思いでいっぱいでございます。
低賃金の非正規労働者が増大したことで、正規労働者の賃金も抑え込まれ、全体として賃金が低下しました。また、消費税増税などの影響も重なり、個人消費は抑えられていくという負のスパイラルが長期化する現状を打開し、暮らしを安定させるために有効となるのが賃上げです。働く人が豊かになることが、冷え込んだ内需を温めて活発にする鍵であると考えます。
次に、農家労働対策についてお伺いいたします。 規模の拡大が進む中、農家経営における労働力確保は解消すべき課題の一つと思いますけれども、このことについて市としてはどのように認識されているか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長 農業現場における労働力不足は作業の遅れなどにつながり、作物の品質低下や収量の減少を招くなどの影響が懸念されます。
過剰労働になってしまってやめているという、特に地方の場合は一発で切ってしまうという現状がありますので、これはなかなかストレス対策というのは現状としては難しいのではないかと考えております。 ○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則） いつか改善する日が来ることを願いながら、僕も議員活動を続けていきたいなと思っています。 今日はそんなに長くやる予定はない感じでおります。
〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉） 大光議員の伊達市における協同労働の推進についてのご質問にお答えをいたします。 本年10月１日に労働者協同組合法が施行され、労働者協同組合に関する法人制度がスタートいたしました。
まず、今回国のほうで地方公務員法の改正に伴いまして令和５年の４月から定年年齢の引上げということで始まりましたが、労働組合のほうにもご提案をいたしまして、妥結をして今回条例改正というふうに上げさせていただいたわけですけれども、なかなかまだそこまでは十分浸透していないのかなというふうな感じでございます。
接種のお知らせは、毎年５月に対象者にはがきで通知をしているほか、市広報で年２回お知らせをしておりますが、厚生労働省が示す定期接種実施要領において、Ｂ類疾病については、積極的な接種勧奨とならないよう特に留意することとされております。
その理由としては、まず、地域課題とし、出入り口部分の雪かきに対する負担感、高齢単身世帯の増加、除雪事業者の課題としては、除雪事業者の厳しい労働環境、除雪事業者の減少を挙げています。
本市でも、昨年４月には、情報提供のさらなる充実を図るため、中学１年生から高校１年生の女子約８００人にハガキによる通知を行い、厚生労働省のホームページへのアクセス方法をお知らせしましたが、その後の６月定例会で、より積極的な情報発信が必要であることから、ハガキだけではなく、厚生労働省のリーフレットを活用しワクチンの有効性と安全性に関する正しい情報を提供し、接種するかどうかについて検討・判断できるよう対象者全員
といたしましては、２０ページから３４ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、２０ページ、１款 議会費では、管理費など２事業で２２１万１千円、２款 総務費では、管理事務費など４３事業で１億３千４５万５千円、２３ページ、３款 民生費では、指導監査事務費など６６事業で１億８千８７６万５千円、２６ページ、４款 衛生費では、赤ちゃん訪問指導費など３８事業で１２億８９８万円、２８ページ、５款 労働費
いしかり子育て応援クーポン事業に関わる生活保護制度上の取扱いにつきましては、厚生労働省からの通知の中で、現状下の情勢に対応して各地方自治体が独自の施策として実施をする子育て世帯向けの給付金については、収入認定は行わないものと取り扱うという内容の通知があります。 これに基づいて市といたしましても、子育て応援クーポンにつきましては収入認定をしない取扱いとすることとしております。 私からは、以上です。