旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
また、包括連携協定ということでイオン株式会社と旭川市は協定を締結していますけれども、これらの見直しというものは行われているのでしょうか。 これまでの取組効果もしっかりと検証していただきたいと思いますし、今後の展開に関わる検討も進めていただきたいと思います。その中で、場合によっては協定内容の見直しということの可能性も検証していただきたいということであります。この点についての見解を伺います。
また、包括連携協定ということでイオン株式会社と旭川市は協定を締結していますけれども、これらの見直しというものは行われているのでしょうか。 これまでの取組効果もしっかりと検証していただきたいと思いますし、今後の展開に関わる検討も進めていただきたいと思います。その中で、場合によっては協定内容の見直しということの可能性も検証していただきたいということであります。この点についての見解を伺います。
次に、商工費では、これまでのフードバレーとかち人材育成事業の実績と効果、アフターコロナを見据えたフードバレーとかち関連施策推進の考え方、各種新型コロナウイルス対策支援金の概要、中小企業振興融資制度の利用傾向と周知の考え方、フードバレーとかち推進協議会を通じたＪＡＬグループとの包括連携協定締結の経緯と今後の取組みの方向性、西19条北工業団地の取得企業の特徴とニーズを踏まえた企業立地に取り組む考え、ワーケーション
次に、商工費では、これまでのフードバレーとかち人材育成事業の実績と効果、アフターコロナを見据えたフードバレーとかち関連施策推進の考え方、各種新型コロナウイルス対策支援金の概要、中小企業振興融資制度の利用傾向と周知の考え方、フードバレーとかち推進協議会を通じたＪＡＬグループとの包括連携協定締結の経緯と今後の取組みの方向性、西19条北工業団地の取得企業の特徴とニーズを踏まえた企業立地に取り組む考え、ワーケーション
次に、国立大学法人北海道国立大学機構小樽商科大学との包括連携協定の締結について申し上げます。 去る８月８日、本町と小樽商科大学は、多様な分野で包括的に連携し、相互に協力することで、持続可能な地域社会の発展、未来を担う人材育成及び学術の振興に寄与することを目的として包括連携協定を締結いたしました。
千葉市とイオンさんが包括連携協定を結んでいて、プラスチックごみの削減に向けて燃えるごみ、可燃性のごみ袋全種類を使用する実証実験を行っております。これいつやったのかというのは令和２年６月から11月の６か月の期間でやっております。実験当初は、市民の人からするとレジ袋の代わりにごみ袋で商品を持ち歩くのはという抵抗はあったのですが、ＳＮＳでの評価だとか、使い勝手のよさで市民に浸透していったらしいです。
今後も、包括連携協定等を充実させ、十勝産農産物の付加価値向上と地域の食の魅力発信につなげていただきたいと思います。 今年、帯広市は開拓140年・市制施行90年という大きな節目の年を迎えます。原野のくわ入れから長い道のりの中で、先人たちが幾多の苦難を情熱とたゆまぬ努力で乗り越え、現在の帯広のまちが築き上げられてきました。
今後も、包括連携協定等を充実させ、十勝産農産物の付加価値向上と地域の食の魅力発信につなげていただきたいと思います。 今年、帯広市は開拓140年・市制施行90年という大きな節目の年を迎えます。原野のくわ入れから長い道のりの中で、先人たちが幾多の苦難を情熱とたゆまぬ努力で乗り越え、現在の帯広のまちが築き上げられてきました。
１つは、室蘭工業大学との包括連携協定とその活用について。平成18年に本市は室蘭市、登別市と共に室蘭工業大学と包括連携協定を結んでいます。それは何を目的に結ばれたのかお伺いをいたします。また、その活用についてお伺いをいたします。 ２点目は、防災フェーズフリーについてであります。大雨、洪水、津波、地震、噴火など自然災害への対策は今の時代の大きなテーマであり、全国的にその対策が進められています。
３点目は、包括連携協定を結んでいる株式会社モンベルが、施設の企画設計から監修し運営する宿泊体験型施設として、2019年７月に高知県本山町にオープンしたモンベルアウトドアヴィレッジ本山がありますが、道の駅るもいに今後整備を視野に入れている新たなアウトドア拠点施設、仮称「るもいアウトドアヴィレッジ」の構想はどのようなものなのか、市長の見解をお聞きします。
本市に宿泊する観光客というのは、長期滞在ではないので、旭川で一息つける空間がありますよというような発信の仕方もいいのかなというふうに思いますけども、阪急交通社と包括連携協定を締結したということで、そういったところからどんどん発信していただくこともいいのかなと。北彩都って、北の彩る都旭川ですからね。ここで一息つきましょうといったキャッチコピーもいいんじゃないかなというふうに思います。
地元の高校生に対して、タブレット端末の貸与や、学校法人河合塾との包括連携協定による支援が進められ喜びの声が聞かれていますが、その一方で、資格や技術を身につけて地元で働きたいと考えている生徒もいます。 就職を希望している生徒の支援について、市長の考えをお聞きいたします。 中項目２点目、奨学金返還支援制度について。
留萌市では、令和３年３月25日に株式会社モンベルとの包括連携協定を締結したことを契機に、新たな観光グランドデザインの策定に向けて、株式会社モンベルが手がけてきたアウトドアに関する様々な活動や知見を生かした留萌市及び留萌地域における観光資源の調査や、道の駅るもいを拠点とした具体的な連携方策の提案、さらには、留萌管内も含めたアウトドア周遊ルートの構築に向けた調査研究を、特定非営利活動法人留萌観光協会と共
ここに関しましては本当に、講師謝礼金も少なくて、実費弁償程度でやろうじゃないかというふうに考えているところでございまして、さらには、留萌市と健康に関しての包括連携協定を結んでおります生命保険会社、さらにはもう一つ、北海道国民健康保険団体連合会とも一緒になりましてＰＲをしていく中で、そこからのお金を引き出すという表現が適切かどうかわかりませんが、予算を見込みながら最小限の経費で資料も配付して行っていきたいというところでございます
次に、大項目４点目、モンベルとの連携についての中で、中項目１点目、報道の経緯についてとして、議会への提案がなされていない状態で詳細な内容が報道された経緯についての御質問でございますが、留萌市では、令和３年３月に株式会社モンベルと包括連携協定を締結し、留萌エリアのすばらしい自然や資源を生かし、アウトドアを中心とした観光グランドデザインの策定に向けた地域資源調査をＮＰＯ法人留萌観光協会にお願いし、株式会社
次に、大項目３点目観光施策についての中で、中項目１点目「道の駅るもい」を中心とした観光政策についてとして、「道の駅るもい」を核とした観光グランドデザイン構築に向けた取組状況についての御質問ですが、留萌市では、令和３年３月に株式会社モンベルと包括連携協定を締結し、「モンベル七つのミッション」の一つでもあります「地域の魅力発信とエコツーリズムの促進による地域経済の活性化」への取組として、留萌エリアのすばらしい
本市におきましては、研究船の建造主体であります国立研究開発法人海洋研究開発機構──通称ＪＡＭＳＴＥＣと平成30年に函館国際水産・海洋都市推進機構を含め、３者で包括連携協定を締結して以来、各種の連携事業に取り組んできておりまして、今後におきましても、北極域研究船に関しまして、ＪＡＭＳＴＥＣはもとより、国や関係機関など、様々な方面への情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
また、「道の駅るもい」の機能に、新たに「アウトドア観光の核」としてのコンセプトを加え、留萌管内のゲートウェイとして、ゆっくりと滞在しながら旅のプランを練ったり、くつろいだりできる上質な空間づくりや市内、管内でのフィールド体験やツアーなどの観光情報の集積のほか、将来的には、アウトドア用品の購入をはじめ、よりアウトドアを身近に感じる拠点施設の整備も視野に入れながら、包括連携協定を結んでいる株式会社モンベル
本市では、平成２７年１月に、同社と地域活性化や市民サービスの向上等を目的とした包括連携協定を締結し、これまで、市政情報の発信のほか、新型コロナワクチン接種会場や期日前投票所など、同社の協力をいただきながら様々な取組を行っておりますので、新たな施設につきましても本市がどのような関わりを持てるかなどについて検討してまいります。
事業内容につきましては、包括連携協定を結んでございます株式会社コンサドーレ等と連携しながら、市内小・中学生を対象とした元プロ選手によるサッカー教室やバドミントン教室の開催のほか、市民を対象としたスポーツに関係の深い体づくりや食育講習会、またスポーツマネジメント事業を開催しようというものでございます。
後期５年間の方向性の中では、新たに開業いたしました道の駅るもいを核に、観光グランドデザインを構築して新たな観光体験メニューの創出に努めるほか、屋内交流・遊戯施設が令和４年春に開業を予定してございますが、こちらをその中での交流人口の拡大、さらには、国内大手アウトドアメーカーとの包括連携協定に基づき、アウトドアを中心とした道の駅るもいとの連携を図る施策などの取組を進めたいと考えているものでございます。