旭川市議会 2016-09-20 09月20日－03号
８月２５日に、北海道地域商業の活性化に関する条例の規定に基づき、本市から西武に対しまして説明会の開催を求めてございます。その後、９月１４日に開催しました４者の事務レベルの会議の場に西武に出席いただいたところ、西武からは、説明会の開催は難しいという報告を受けたところでございます。 ○議長（塩尻伸司） 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 それでは、現時点での後利用の進捗状況はどうなっているのか、伺います。
８月２５日に、北海道地域商業の活性化に関する条例の規定に基づき、本市から西武に対しまして説明会の開催を求めてございます。その後、９月１４日に開催しました４者の事務レベルの会議の場に西武に出席いただいたところ、西武からは、説明会の開催は難しいという報告を受けたところでございます。 ○議長（塩尻伸司） 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 それでは、現時点での後利用の進捗状況はどうなっているのか、伺います。
◆１０番（榎本敦尚議員） 今は、こういう地域の大型店の出店に際しては、さまざまな法的な規制もありますし、とりわけ北海道の条例における、北海道地域商業の活性化に関する条例という条例が制定されていまして、これによりますと、一定規模のこういう大型施設については、地域の商業との関係、地域経済との連携等々、そういうものを注視して、具体的には、その出店に伴う、届けに伴う計画書も、具体的にどういう取り組みをしていくんだというような
また、北海道地域商業の活性化に関する条例では、６，０００平方メートルを超える大型店については、地域との連携促進や地域基盤の形成、維持、まちづくりの協力を求めており、市内の大型店においても、地域貢献活動を行いながら、苫小牧商工会議所や苫小牧市商店街振興組合連合会への加入について検討しているところもございます。
同施設については、昨年１１月に、北海道地域商業の活性化に関する条例に基づく「特定小売事業施設新設届」が北海道に提出され、引き続き１２月には地元説明会が開催され、店舗面積、種類など、事業に関する計画が示されたところであります。
◎経済観光部長（佐々木恵一） 北海道地域商業の活性化に関する条例に基づくイオンモールとの協定締結に向けた作業状況、また、スケジュールの見通しについてのお尋ねでございます。
◎経済観光部長（佐々木恵一） イオンモールの商店街振興組合への加入の見通しについてでございますが、本市といたしましては、これまで、イオンモールに対する要望書及び北海道地域商業の活性化に関する条例に基づく意見書におきまして、商店街組合への加入を要望してきており、一方、イオンモールからは、北海道地域商業の活性化に関する条例に基づいて北海道に提出された地域貢献活動計画書でも、施設運営を行うイオンモール及び
北海道は、昨年の３月、地域商業がこれまで担ってきた役割の維持、強化を図るということを目的に、北海道地域商業の活性化に関する条例を公布いたしました。この条例の中心に流れるものは、新たな大型店の出店による地域商業へ与える影響の懸念ということであります。
次に、今後予定されております、複合商業施設の出店計画についてでありますが、商業施設については、商業・業務地区のうち、郊外型複合商業施設となります「（仮称）フレスポ恵み野」が、大規模小売店舗立地法、北海道地域商業の活性化に関する条例による事前協議を進め、協議が終了後、各テナントと本年末までに本契約を交わす予定であると伺っております。
また、商業施設については、商業・業務地区のうち、郊外型複合商業施設となります、仮称でありますが「フレスポ恵み野」が、大規模小売店舗立地法、北海道地域商業の活性化に関する条例による事前協議を進め、協議が終了後、各テナントと本年末までに本契約を交わす予定であると聞いております。
また、両社においては、北海道地域商業の活性化に関する条例の趣旨に照らして、地域とのかかわりについてもしっかり対応していただきたいと考えているところであります。 ○議長（三井幸雄） 小松議員。 ◆小松あきら議員 この間の経緯を見ますと、コーチャンフォーのときもそうですし、この前の直結型のイオンモールの出店についても、決して早い段階での情報提供ということではありませんでした。
またさらに、ことし３月に制定されました北海道地域商業の活性化に関する条例を活用し、施設設置者との地域貢献活動に関する協定の締結などに向け、検討を進めてまいりたいと考えており、今後、計画の進捗を見ながら、適切な時期に速やかに商店街や西武旭川店など既存大型店との意見交換、調整に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（室井安雄） 上村議員。
お尋ねにありましたとおり、北海道で新たに制定いたしました北海道地域商業の活性化に関する条例の第３３条に、地域貢献活動に関する協定を市町村と大型店が締結できる旨の規定がございます。本市といたしましては、同条項の活用につきまして、今後、調査研究を行いますとともに、大型店とも地域貢献に関してのさまざまな協議をいたしてまいりたいと考えております。 以上でございます。