石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣。 ────発議第２号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない、介護を受けたくても受けられない危機的状況が現実となりました。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣。 ────発議第２号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない、介護を受けたくても受けられない危機的状況が現実となりました。
提出先は、厚生労働大臣であります。 次に、意見書案第５号は、帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書であります。 提出先は、財務大臣、厚生労働大臣であります。 各意見書の内容につきましては、お手元に配付されているとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 以上のとおりでありますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
◎吉田誠経済部長 資格取得に係る補助制度につきましては、国において労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講し修了した人に対して、その費用の一部を支給する教育訓練給付制度を実施しています。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣。 ────発議第３号 介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書（案） 近年の少子高齢化の進展により、介護が必要な高齢者が増加する一方で、各介護の現場では、介護人材の確保に大変に苦慮している状況である。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）であります。 次に、意見書案第３号は、2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書であります。 提出先は、北海道労働局長、北海道地方最低賃金審議会長であります。
現在、全国に約23万人の民生委員が、厚生労働大臣委嘱（任期3年、再任あり）ということで、特別職の地方公務員として、無報酬で、地域住民の身近な相談相手となり、専門機関へのつなぎ役として、訪問、地域活動、相談・支援など幅広い活動を展開していただいています。
と定められており、これらを活用しても、なお厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されるものでございます。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣。 ────発議第１号 国保事業安定化のための国庫負担の増額を求める意見書（案） 国保に加入をする世帯の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者などで、低所得層が多く占めているが、平均保険料は、４人世帯の場合で試算すると正規雇用サラリーマンの健康保険料のおよそ２倍となっている。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。 次に、意見書案第２号は、給付型奨学金制度の拡充と教育費負担の軽減を求める意見書であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官であります。 次に、意見書案第３号は、介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書であります。
特例子会社は、障害者の雇用の促進等に関する法律第４４条の規定により、一定の要件を満たした上で、厚生労働大臣の認可を受け、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所とみなされる子会社であります。 平成２８年に旭川高等支援学校が設立されたことから、卒業した子どもたちを含め、様々な障害を持った子どもたちの就職先を本市が責任を持って確保、開拓していかなければならないと考えます。
厚生労働大臣の諮問機関が２月９日に答申した2022年度診療報酬改定案に適用拡大が盛り込まれたもので、患者の自己負担は原則３割で済むようになります。実現に向けては、公明党が不妊に悩む当事者の声を受け止め20年以上にわたり粘り強く前進させてきました。 現在不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に１組と言われています。
厚生労働大臣の諮問機関が２月９日に答申した2022年度診療報酬改定案に適用拡大が盛り込まれたもので、患者の自己負担は原則３割で済むようになります。実現に向けては、公明党が不妊に悩む当事者の声を受け止め20年以上にわたり粘り強く前進させてきました。 現在不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に１組と言われています。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣。 ────発議第２号 国立病院の機能強化を求める意見書(案) 戦後最悪といえる新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の感染拡大によって、感染症対策のみならず日本の医療体制のぜい弱さが浮き彫りとなりました。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、環境大臣宛て。 以上であります。 174 ◯議長（高瀬博文君） これから、質疑を行います。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官であります。 意見書の内容につきましては、お手元に配付されているとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 以上のとおりでありますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（阿部正明） 以上で提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。
◆（池亀睦子議員） 産後ドゥーラについては、田村前厚生労働大臣が、この産後ケア事業に参加できるという答弁も今年の５月にされております。これは情報提供ですので、知っておいていただければなと思います。 次に伺います。利用実績や市内の助産所などの環境を考えるとデイサービス──通所型ですね、あとアウトリーチ──訪問型のケアも導入すべきと思いますが、市の考えを伺います。
ただ、そんな中一昨日ですか、首相が２月からの接種をまた検討すると言って、午後から担当厚生労働大臣をそれを修正するといったような混乱も実際に起きているということでもって、我々としましてもやはり正確な情報をしっかり厚生労働省の周知を待って動かないと、いたずらに二転三転させられるというようなことになりますので、そこはしっかり落ち着いて行動したいなというふうに思ってございます。
また、岸田首相の所信表明以降、前倒しの接種が大きくクローズアップされていますが、５日の副官房長官の発言、そして、昨日の厚生労働大臣、現政権から調整の取れていないような発言が聞こえてきますが、当市では、しっかりと医師会の皆様と十分に連携をとり、接種体制づくりに努めていただきたいと思います。
2018年、生活クラブ生活協同組合北海道、北海道ワーカーズコレクティブ連絡協議会、市民ネットワーク北海道を構成団体とする子どもの未来を守る市民の会が、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣に向けて、柔軟仕上げ剤など、家庭用品に含まれる香料の成分表示等を求める要望署名を集め、同年12月14日に3万57筆が提出されました。
田村厚生労働大臣は、８月３１日に、記者会見で、ヒトパピローマウイルスワクチンについて、積極的接種を呼びかけ、接種勧奨の再開を検討すると正式に表明しました。専門家に議論をいただくことが必要になる、なるべく早く検討していきたいと語っています。 そこで、お伺いいたします。