帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
◎郡谷亮こども課長 確かに、委員おっしゃるとおり、我々は分からないからということでとどまっているわけにはいかないと思ってますので、これまでも財政当局にも確認してますし、交付税上、基礎数値なるものの中には、公立保育所の定員が何人だとか基礎的な数値は出していますので、それがどのように財政需要額として捉えられて、交付税の仕組み上の収入と差引きで、結果、色のついた交付税としては幾らなのかということは引き続き
◎郡谷亮こども課長 確かに、委員おっしゃるとおり、我々は分からないからということでとどまっているわけにはいかないと思ってますので、これまでも財政当局にも確認してますし、交付税上、基礎数値なるものの中には、公立保育所の定員が何人だとか基礎的な数値は出していますので、それがどのように財政需要額として捉えられて、交付税の仕組み上の収入と差引きで、結果、色のついた交付税としては幾らなのかということは引き続き
◎青葉経済部企業立地課主幹 動物園通り産業団地につきましては、平成３０年度から令和９年度までの１０年間を分譲予定期間とし、毎年の売却額を旭川振興公社への貸付金１７億５千９１０万円の元金償還額として収入しております。 今回、その収入額が当初予算を上回る見込みが出てきたことから、増額分を減債基金に積み立てる補正をしようとするものでございます。
今回の補正予算３４２万５千円につきましては、指定管理者制度を導入している住民センター及び地区センターに対しまして、光熱費等の価格高騰による支出の増加に伴い、施設管理の支障とならないよう委託料を増額しようとするもの、及び、新型コロナウイルスの影響による施設利用のキャンセル等に伴う収入の減少分を補うため、指定管理者に対して補償しようとするものであります。
上段の収益的収入及び支出の収入でございます。 １款簡易水道事業収益、２項営業外収益、２目一般会計補助金の簡易水道事業補助金に４６７万５千円の追加につきましては、職員給与費及び動力費等の補正による一般会計からの補助金の追加をしようとするものでございます。 ３目消費税及び地方消費税還付金から４８万２千円の減額につきましては、消費税及び地方消費税還付金の見込額を変更しようとするものでございます。
次に、認定第８号令和３年度石狩市水道事業会計決算認定の件については、収益的収入総額２０億４，０９３万６，４１１円、収益的支出総額１９億１，８５６万５，１７３円で、これらを基に損益計算を行った結果、８，４１４万７８１円の純利益で決算を了しております。
ただ、その一方で、抑制をしてから回復をするまでに１０年以上経過をしたということで、個々の職員への影響は非常に大きいものがあるとともに、議員が御指摘の今回の回復措置をした後におきましても昇給抑制措置により収入が減少したという結果が今後も残るということについては、重く受け止めているところでございます。
基本的には、行政目的として活用が見込まれないような未利用の遊休地につきましては、定住促進のほか、今お話ありました売払いによる収入と固定資産税、そういったことによる財源確保の観点から、土地の状況を踏まえながら売払いをしていくという考えでおります。 以上であります。
一方、災害や失業などで収入が減少した方々に対しては、条例を定め、申請に基づいて保険税を減免することは可能でありますが、保険税の減免は、相互扶助により運営される制度の理念に沿って考慮いたしますと、個々の事案を勘案して行うものであり、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは、明確に法令違反とは言えないものの、適切ではないとの見解が国から示されております。
なかなか世帯の収入面でも厳しい家庭状況の中で、子どもの健康に関しては、いくつもの病院を掛け持ちして通院しているという子どもさん、仕事などで思うように病院に連れていけない親御さんですとか、病院に行かないで、症状が静まるのを待っているという方もいます。そういう状況を見たときに、医療費というのは、地域で元気に安心して暮らすという意味で非常に大切になってくると思います。
地方交付税のうち、普通交付税は、各地方団体の財政需要や収入を合理的に測定した基準財政需要額と基準財政収入額の差額が交付されるものでございます。特別交付税は、年度途中に発生した災害対応経費や大雪による除排雪経費の増加など、普通交付税では捕捉し切れない特別な財政需要等に対して交付されるもので、いずれも市税等の自主財源が少ない本市にとっては貴重な財源であると認識しております。
◎倉口雅充上下水道部長 包括委託によるメリットにつきましては、他都市におけます導入事例から、業務効率化によるコストの削減や収納率向上による収入の確保をはじめ、窓口のワンストップ化による利便性の向上や民間事業者のノウハウを活用した丁寧な相談対応などにより市民サービスの向上などが期待できるものと考えております。
２１款諸収入、５項１目２３節の雑入に、全国町村会総合賠償補償保険保険金として２１万４千円を追加したものであります。 以上、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２１万４千円を追加し、予算の総額をそれぞれ２２８億１,９３１万６千円としたものであります。 以上、報告第４号の説明とさせていただきます。
現在、作業を進めている次年度予算についても、納付金額の仮算定ベースで、現行税率で試算した国保税収入は、必要額を６００万円ほど下回るなど既にその影響が見え始めており、今後も続く被保険者数の減少に伴う税収の減少を想定しますと、国保会計は決して楽観できる状況にはなく、直ちに国保税を引き下げることは難しいものと考えてございます。
究極の地方創生のトップランナーとしてのこの北広島市政では、まちがしっかりと財政での収入と経済効果を上げ、国の補助頼りではない、かけるところにはかける、排出すべきところは排出する。独自予算でも市民サービス向上を一層目指せる方式を生み出していかなければなりません。
先ほど答弁ありましたけれども、本当に６５歳からではなくもう５０歳から加齢性難聴が始まっておりますので、年齢制限とか、収入制限なく、本来ならば手厚く助成制度を考えていただければ、一番いい制度だと私も認識しています。 ただ、財源のある自治体は、もう既に６０歳から制限なく、高ければ１０何万円もする補聴器ですので、これを助成している自治体もあります。
これらの財源につきましては、４２ページの歳入にお示しいたしておりますように、３款 道支出金で６１万円、５款 繰入金で３２４万４千円、６款 諸収入で９万円をそれぞれ追加しようとするものでございます。 ７ページを御覧ください。 ７ページの第２表債務負担行為では、国民健康保険料納入通知書等作成及び封入封かん業務委託料について債務負担行為を設定しようとするものでございます。
それから、もう一つは、子どものいる生活保護世帯も対象になると考えますが、収入認定は当然行わないものと考えますが、この点、伺っておきます。 以上、２点です。 ○議長（花田和彦） 伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(子ども政策担当)・子ども政策課長(扱)（伊藤学志） 蜂谷議員の御質問にお答えいたします。
第20款衛生費は、帯広高等看護学院の運営経費に係る普通交付税措置額の増加に伴い分担金を減額するほか、感染症の影響により利用料金収入が減少した休日夜間急病センターの指定管理者を支援するため、委託料を追加するものであります。 また、電気料金単価の上昇に伴い、休日夜間急病センターの管理運営に係る指定管理者への委託料や、保健福祉センター及び清掃センターの管理に係る経費を追加するものであります。
１か月の収入について、養育費、諸手当を含めた収入が15万円未満の世帯が全体の51.1％、10万円未満の世帯が17.2％、合わせて68.3％、約７割の世帯が厳しい経済状況にあることが調査からも示されております。
畑作地帯と比べ、水田転作作物は収穫量や価格の問題で収入が落ちますが、その分を交付金でカバーし、水利費などを支払い、土地改良区を維持しています。今回の見直しは農業者だけではなく、土地改良区や農協の存続にも関わり、地域経済にも重大な影響をもたらすと考えます。 本市における水田活用交付金の現状はどうなっているのか。