札幌市議会 2018-10-31 平成３０年第 ３回定例会−10月31日-06号
2017年度市税決算額については、前年度決算より43億円増加し、収入率も現行地方税制が施行されて以来、最も高い値となっており、収入未済額の大幅な圧縮とともに評価できます。今年度においては、震災に伴う市税収入への影響が少なからず出てくるものと思いますが、被災者へ寄り添った配慮や税制面での措置を適切に講じるとともに、税収の確保にも取り組んでいただけるよう求めます。
2017年度市税決算額については、前年度決算より43億円増加し、収入率も現行地方税制が施行されて以来、最も高い値となっており、収入未済額の大幅な圧縮とともに評価できます。今年度においては、震災に伴う市税収入への影響が少なからず出てくるものと思いますが、被災者へ寄り添った配慮や税制面での措置を適切に講じるとともに、税収の確保にも取り組んでいただけるよう求めます。
2017年度市税決算額については、前年度決算より43億円増加し、収入率も現行地方税制が施行されて以来、最も高い値となっており、収入未済額の大幅な圧縮とともに評価できます。今年度においては、災害に伴う市税収入への影響が少なからず出てくるものと思いますが、被災者へ寄り添った配慮や税制面での措置を適切に講じるとともに、税収の確保にも取り組んでいただけるよう求めます。
収入未済額は年度末の未収額の累計ですが、これが39億9,200万円で、前年度から10億5,000万円圧縮されており、バブル崩壊後の平成８年のピーク時には256億円ほどになっていたところ、これがピーク時と比較すると６分の１まで圧縮が進んだことになります。 これらは、ひとえに、何よりも市民の皆さんの高い納税意識のあらわれであります。
8 ◯委員（坂本夏樹君） もう一つ伺いますが、町民税全体の金額を平成２８年度と平成２９年度比較しますと、８千万ぐらいやはり収入済額が、失礼しました、全体でいくと収入未済額というのもグンと減っていると思うんですけれども、不能欠損額が昨年度と比較して少ないというのも、これは、今、お答えいただいた要素があるのか、あるいは個人の収入が伸びている等によって不能欠損額
◎建築部長（太田誠二） 行政代執行に伴います収入未済額についてでございますが、本件は著しく老朽化し、周辺の住環境を悪化させていた空き家について、昨年１２月に、市が行政代執行により解体除去を実施したものであり、その後におきまして、建物所有者に対し費用の支払いを請求しているところではございますが、納付されなかったため収入未済となっているものでございます。 ○議長（笠木かおる） 高田環境部長。
平成29年度に限ったわけではありませんけれども、収入未済額とか不納欠損を含めて、税務課の皆さんは大変苦労していると思っておりますけれども、この間、監査委員のほうから出されている監査書などを拝見すると、近年収納率も上がってきたりして、非常に努力されているというふうに思っていますけれども、平成29年度で収入にかかわって、市税、それから市税以外を含めて収納率が上がってきている部分もありますけれども、平成29
次に、債権管理についてでありますが、組織的な取り組みや職員の努力により各会計とも収納率が前年度よりもさらに向上しており、収入増や収入未済額の減少に対して高く評価するところであります。しかし、職員意識に依然温度差があることから組織的な情報共有と一層の連携を図り、債権管理条例に基づき債権の適切な管理に向けた一層の努力を望むものであります。
各会計に係る施策の実績報告書の８ページに、各会計別決算総括表がございますが、この上段にあります歳入の表の中で、介護保険事業特別会計の収入未済額と不納欠損額の数字を取り違えて記載し、さらに、そのことにより合計欄の数値も誤った数値となってしまったため、この総括表の差しかえをお願いするとともに、今般の誤りにつきまして、心よりおわびを申し上げます。
歳入調定額合計139億6,730万568円に対し、収入済額137億9,858万645円、不納欠損額1,682万1,106円、収入未済額１億5,189万8,817円であります。
また、監査意見によりますと、市税等の収入未済額が107億円と高いとともに、市債現在高は１兆2,068億円と７年連続の増であり、厳しい財政状況と言わざるを得ません。 人口減少・超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行うことを強く求めます。
単年度実質収支は59億円の黒字となったものの、市税等の収入未済額が107億円と高く、また、市債残高は１兆2,068億円と７年連続の増であり、厳しい財政状況と言わざるを得ません。 人口減少・超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行わなくてはなりません。
滞納というか、収入未済額になってしまっている。それは町民に対する背信行為。そういう観点から、じゃあ、この宿泊助成をどういうふうに、この滞納といった部分、どういうふうに説明しますか。
具体的に言うと、保育料と市営住宅使用料でどうかという御質問でありましたけれども、現在、保育料負担金については９千７００万円ほど、それから、市営住宅使用料については２億３千９００万円ほどの収入未済額がありますので、そういった未済額の増加を抑制するといった方向でコンビニ収納というのは効果があるというふうに思っております。
なお、各会計に共通していることでありますが、収入未済額では各特別会計とも前年度と比較して減少しており、また、職員の努力などにより収納率の向上が図られていることから一定の評価をするところではありますが、いずれの会計におきましても負担の公平性を確保するために、さらなる債権管理の強化により、収納率の向上と収入未済額の解消に一層の努力を望むものであります。
５ページ、６ページの合計欄にありますとおり、歳入調定額で138億4,739万3,036円に対し、収入済額136億5,825万1,939円、不納欠損額2,088万9,899円、収入未済額１億6,825万1,198円であります。
アイヌ住宅建築費等貸付金事業について、多額の収入未済額に加え、近年、新規の貸し付けがない中での継続は問題意識の欠落であり、廃止して債権回収に専念すべきだが、どのように認識しているのか。「（仮称）丘珠縄文遺跡公園」整備事業について、貴重な遺産を未来へつなぐには、多くの市民が来園するよう広く知ってもらう必要があると考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
当時、平成23年度末現在のアイヌ住宅貸し付けの収入未済額は４億6,100万円であって、一般会計における私債権の収入未済額の総額が８億5,900万円であったことから、全体の54％も占めるという状況であり、新規貸し付けの廃止も含めた事業のあり方の見直しや滞納整理の取り組みの強化、こうしたことの必要性を指摘したところであります。早いもので、あれから５年がたちました。
一．３年間の給食事業収入未済額の推移と児童生徒・世帯数について。 国民健康保険事業特別会計では、一．保険者支援交付金交付による一般会計からの繰入額の影響について。一．保険者支援交付金の活用による被保険者負担軽減の考え方について。一．国保税の申請減免の実績と被保険者への制度周知方法について。一．資格証明書の交付実績と減少理由について。一．無保険者数の把握について。
不納欠損と収入未済額については、今後も収納率向上に向け一層の努力を求めておきます。 自主財源比率の構成比率は、前年度と比較し、0.2％減少し、45.7％となっています。帯広市の自主財源比率は、道内主要都市に比べやや高いものの、いまだ国の政策によって財政的影響を受けやすい体質であると言えます。
不納欠損と収入未済額については、今後も収納率向上に向け一層の努力を求めておきます。 自主財源比率の構成比率は、前年度と比較し、0.2％減少し、45.7％となっています。帯広市の自主財源比率は、道内主要都市に比べやや高いものの、いまだ国の政策によって財政的影響を受けやすい体質であると言えます。