函館市議会 2022-06-10 06月10日－04号
今後、この検証作業と合わせ、今後の収支見通しや収支改善策の検討の中で、地域負担額の推移等についても議論していくものと考えておりますので、適宜、協議会での協議状況などについて市議会にもお示ししてまいりたいと考えているところであります。 以上です。
今後、この検証作業と合わせ、今後の収支見通しや収支改善策の検討の中で、地域負担額の推移等についても議論していくものと考えておりますので、適宜、協議会での協議状況などについて市議会にもお示ししてまいりたいと考えているところであります。 以上です。
そこで、義務的経費の実態として、第２期財政標準化計画での財政収支見通しは、令和４年度と令和１２年度の見込みを比較してどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 市長は、これまで、真に必要な行政サービスを安定的に供給することができるよう、地道な努力と工夫を積み重ね、着実に強固で持続可能な財政基盤を構築してこられました。
また、令和４年度予算の収支見通しをお示しください。 次に、議案第５５号、旭川市観光振興条例の制定についてお聞きをいたします。 観光振興条例は、洗練された理念条例といった印象で、よくできていると思いますが、近年、世界での方向性は、持続可能な観光、サステーナブルツーリズムの流れで来ています。この条例では、持続可能な観光、その視点が薄い印象を受けました。どのように考えているのか、見解を伺います。
また、令和５年度には行財政改革推進プログラムの見直しを進め、令和６年度からは新たな収支見通しに基づく財政運営を行ってまいります。 次に、予算や特別職等の人事案件の報道についての認識であります。
１番目の中期財政計画の収支見通しベースでございますけれども、中期財政計画上では、起債、投資的経費に係る市債の発行額としては８億円、それにソフト事業分の起債ということで１億円をプラスして９億円となってございます。 また一般財源については、１億5,000万円を目安に、今後政策予算の最終的な事業構築を行っていくということにしてございます。
まず、１番目の政策的事業に係る中期財政計画の収支見通しについては、令和４年度の予算編成方針の中でも、投資的経費に係る市債発行額８億円に、ソフト分の起債１億円と合わせて９億円としており、また一般財源については、１億5,000万円を目安に政策予算の事業構築を行っていく状況でございます。
次に、市民に不安を与えないように、収支不足とならない持続可能な財政運営案を示すべきとの御質問でございますが、中期財政計画における中期財政見通しにつきましては、今後５年間の収支見通しを明らかにしているものでございますが、収支見通しを作成する際には、歳入については、確実に見込まれる収入を計上し、歳出については、予算の効率的な執行などで生じる不用額を考慮していないため、決算の際には、この収支不足額は圧縮されていくものと
財源確保の必要額につきましては、現時点で具体的な目標をお示しすることはできませんが、例えば、令和２年度予算を基準とした行財政改革推進プログラム２０２０で申し上げますと、令和５年度までの３年間の累計額として５６億６千万円の財源不足となりますが、今後、令和４年度予算を踏まえまして財政収支見通しを推計してまいりたいと考えてございます。 ○議長（中川明雄） 中村議員。
そこで、市民の大切なライフラインである水道事業の健全経営を行うとともに、経営基盤の強化や災害対策を図るためにも、定期的な水道料金の見直しを行うべきと考えますが、中長期的な財政収支見通しの精査について御所見をお伺いいたします。
今後の展望といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、収支改善は困難な状況であると認識しておりますが、現在、沿線地域協議会では、こうした経営計画の収支見通しを上回る運行赤字が発生していることを踏まえ、経営計画の抜本見直しに関する議論を行うこととし、現在、論点整理が行われているところでございますので、本市といたしましても長期的な視点で、道及び沿線自治体との協議を進めてまいりたいと考えております
令和１０年度以降につきましては、令和１０年度から１２年間の長期財政推計で収支見通しを立てまして、料金改定の必要性を判断していくこととなります。 ○議長（中川明雄） 石川議員。 ◆石川厚子議員 少なくとも令和９年度までは改定しないとのことですね。 水道料金、下水道使用料の見直しについて、今、審議会に諮っておりますが、大きく２つの諮問事項があります。料金の値上げと減免の見直しです。
今後の収支見通しを改めて明らかにしていただきたいと思います。 最後に、上下水道料金改定の影響についてお伺いをいたします。 昨年12月定例市議会の経済建設常任委員会において、2022年度にも水道料金の値上げが必要になるとの試算が示されるとともに、今年に入り１月29日には市長も同じ内容のコメントを行い、釧路市上下水道事業審議会に諮問されました。
また、中期財政見通しにつきましては、現計画と同様に、その時々の社会経済の情勢や地方財政の状況を的確に捉えながら、毎年度、向こう５か年の収支見通しを更新し、広報誌やホームページなどで広く公表してまいりたいと考えております。
また、今年度実施した全事業の見直しやシーリングにつきましても、改めて、令和４年度以降の財政収支見通しを踏まえ、必要性や規模を検討してまいります。
次期財政計画は、新たな中長期財政収支見通しを策定し、今後の歳入歳出予算の課題を整理した上で、令和３年度予算編成方針に反映することを目指して取り組んでまいりましたが、市税等、歳入一般財源の減少、地方債現在高及び基金残高など、市の財政構造が大きく変化していることから、これまでの延長線上で推計することは困難であり、計画案を抜本的に修正し、段階的な計画とする必要があります。
上下水道ビジョンは、上下水道事業の将来の方向性を示す基本的な指針であり、来年度予算も本ビジョンに示す収支見通しや投資計画などに基づき編成しております。 また、水道料金の引下げは、給水人口や老朽管の更新等を踏まえた収支見通しにおいて、一定程度の資金が確保できる見込みとなったことなどから実施したものであります。
上下水道ビジョンは、上下水道事業の将来の方向性を示す基本的な指針であり、来年度予算も本ビジョンに示す収支見通しや投資計画などに基づき編成しております。 また、水道料金の引下げは、給水人口や老朽管の更新等を踏まえた収支見通しにおいて、一定程度の資金が確保できる見込みとなったことなどから実施したものであります。
行財政改革推進プログラム２０２０では、令和２年度から令和５年度までの財政収支見通しを推計しています。これは、コロナ禍による影響がまだ色濃く出ていない時期に推計されたものであって、コロナ禍による税収減、地方交付税の減、臨時財政対策債の発行額の増など、歳入も歳出も見込額の前提となる条件が大きく崩れてしまっています。
併せて、中期財政収支見通しとの整合性が取れるのかについてもお伺いいたします。 ２、公共施設等総合管理計画の進捗状況について。 本定例会での市政執行方針の中でも、公共施設等総合管理計画の第１次プログラム後期５か年計画の策定についての言及がありました。今後の公共施設の統廃合の見通しを市民と共有することが必要です。
本予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症対策やポストコロナ関連事業にしっかりと対応できるよう必要経費を計上した一方で、市税等の減収や扶助費など経常経費の増加による厳しい財政状況において、国の地方財政政策の動向を注視しつつ、中期財政収支見通しの推移などを勘案しながら昨年から引き続き行ったマイナスシーリングの設定により歳出抑制を図るとともに堅調なふるさと納税を原資とした基金を積極的に活用するなど