北広島市議会 2021-08-27 08月30日－02号
防災食育センターは、災害時は防災施設として、3日間分備蓄しておりますお米や食材を活用し、8,000人分の温かいおにぎりや汁物などの炊き出しが可能となり、これらを市内の避難所に配送するとともに、食料の備蓄と提供、支援食料の受入れや集積など、受援体制の充実を図ります。
防災食育センターは、災害時は防災施設として、3日間分備蓄しておりますお米や食材を活用し、8,000人分の温かいおにぎりや汁物などの炊き出しが可能となり、これらを市内の避難所に配送するとともに、食料の備蓄と提供、支援食料の受入れや集積など、受援体制の充実を図ります。
大規模災害時において、関係各機関との連絡調整や受援体制を迅速にするため、11月に釧路市では初の開催となる「緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練」を通して防災対応力の向上を図ります。 また、宅地の耐震化につきましては、90か所の大規模盛土造成地について、調査の優先度を評価し、順位づけを行う「第２次スクリーニング計画」を策定し、宅地の防災・減災に対する意識を高める取組を進めてまいります。
このために、各市町村が策定する強靱化地域計画は、リスクシナリオや市町村相互の応援、受援体制の強化など、道の計画との整合性や連携が求められるものと認識をしているところでございます。 また、恵庭市の強靱化計画は策定中でありますことから、地域防災計画や分野ごとの個別計画となる強靱化に資する記述など、関連性についても分かりやすく説明するように努めて参りたいと考えてございます。
大規模災害における受援体制の整備については、他都市からの行政職員の応援、ボランティアの受け入れ、支援物資の受け入れなどを地域防災計画で規定しています。計画の実効性を担保するために、担当部局や関係団体と連携して訓練を行うことを求めます。 次に、市民文化局です。
大規模災害の被災時にさまざまな応援を受ける受援体制の整備について、行政職員の応援、ボランティアの受け入れ、支援物資の受け入れなどの計画は地域防災計画で規定していますが、計画の実効性を担保するために、担当部局が関係団体と連携してシミュレーション訓練を行うことを求めます。 次は、市民文化局です。 札幌国際芸術祭は、市民の創造性を高める取り組みであるとともに、札幌市の魅力を発信する事業です。
今後、より実効性のある訓練等が行われるよう期待するとともに、ペットショップなどの業者に対しては、災害時における動物の安全確保等に向け、行政との連携、協働した支援及び受援体制の整備と強化を求めます。 次に、経済観光局の関係の若者の人材還流の促進についてです。
政府としても、昨年、2018年に、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインというものを策定しまして、通知を出し、災害時受援体制の構築を各自治体に促してきたところです。 そこで、防災計画における受援体制について、順次、質問していきます。 まず、１点目の質問ですが、札幌市の受援の仕組みをどのように定めているのか、伺います。
迅速な救護活動を行い、市民の安全・安心を確保するためには、獣医師会やボランティアのみならず、こういった民間事業者にも応援していただいたり、また、連携・協働した受援体制を進めていくことも重要と私は考えます。
大規模災害発災時における広域連携につきましては、国及び道レベルで応援受援体制が構築されておりますが、その中で当市のように隣接市町村と境界が遠方になる地域での指令業務連携による諸問題について、今後調査検討してまいりたいと考えております。 ○議長（本田俊治君） 壷田君。 ◆（壷田重夫君） ありがとうございました。 次に移らせていただきます。 総合政策の分野になると思います。
通告に従い、災害時の受援体制について、共生型福祉施設の推進についての２点について質問いたします。 最初に、災害時の受援体制について。 災害が発生すると、たとえ被害の規模が小さく、影響範囲が限定的であっても、被災地方公共団体においては通常業務の範囲や量を超えて生じる新たな業務への対応が必要となります。
また、平成２８年に発生した熊本地震の課題とされた受援体制の整備につきましては、来年度以降、受援計画の作成に向けて取り組む予定です。 次に、今回の教訓といたしましては、防災基本条例の基本理念の自助、共助の普及について、改めて取り組んでいかなければならないと考えています。 具体的な取り組みといたしましては、自助につきましては、市民や事業者へ食料や水の３日分の備蓄などの周知を行います。
この課題では最後になりますけれども、平成２９年３月に国から地方公共団体のための災害時受援体制に対するガイドラインが示されております。熊本地震の教訓から示されたものと思いますが、受援計画に対する認識と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（笠木かおる） 防災安全部長。
冬期間の防災対策については、市民に対し、冬期間の防災対策についての普及啓発対策をさらに進めていただくとともに、災害時の受援体制については、応援者受け入れ計画の実効性を確保するため、訓練などを通じて習熟度を高めていただきたいと思います。また、人や物の受け入れ体制について、民間との具体的な協議を早期に進め、構築していただくことを求めます。 次に、消防局に関する課題です。
冬期間の防災対策については、市民に対し、普及啓発をさらに進めていただくとともに、災害時の受援体制については、札幌市応援者受入計画の実効性を確保するため、訓練などを通じて習熟度を高めていただくとともに、人や物の受け入れ体制について、民間との具体的な協議を早期に進め、構築していただくことを求めます。 次に、消防局に関する課題です。
◆かんの太一 委員 私からは、冬期間の防災対策及び災害時における受援体制について、２点質問いたします。 まずは、冬期間の防災対策について質問します。 本年も３月11日を迎え、東日本大震災の発生から６年の歳月が過ぎましたが、いまだ12万人を超える方が避難生活を余儀なくされており、震災が一度起こると市民生活が一変してしまうことを改めて痛感しております。
年内をめどに訓練を行い、その成果をもとに災害対応における北海道との連携を一層深めるとともに、札幌市の受援体制につきましてもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長（鈴木健雄） 吉岡副市長。
次に、避難所の支援組織でありますが、千歳市地域防災計画には、大規模な災害が発生した場合、市や防災関係機関のみで災害に対応することは限界があることから、国や北海道、他自治体、ボランティア等の人的支援が重要であり、これらの支援を円滑に受け入れ、活用するための受援体制を構築することが必要であると定めております。
災害時の受援体制は、人的及び物的支援、災害ボランティアの受け入れなど多岐にわたりますが、その中の課題の一つとして挙げられるのが避難所運営における食料についてです。アルファ米やクラッカーなど保存性の高い食料は災害時の備えとして重要ですが、近隣からは、おにぎりや弁当などの賞味期限が短い食料も多く届けられます。
また、本年３月に緊急消防援助隊基本計画の内容が見直され、これに伴いまして新たな応援・派遣体制や、本市が被災した場合における受援体制などにつきまして再構築を図ってまいります。
今後とも、北海道や関係機関との連携をさらに推進していただくとともに、災害発生時において十分な対応ができるよう受援体制や応援体制のさらなる充実強化に努めていただき、札幌市民の安全・安心を確保していただくことを要望して、質問を終わります。