北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
パートナーシップ制度とは、同姓のカップルの関係を結婚に準ずるものと公認し、お互いをパートナーと定義する制度です。日本では、2015年に東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルのパートナーシップ制度が初めて導入されました。北海道では、現在のところパートナーシップ制度を導入している自治体は札幌市だけですが、江別市でも年度内に誕生する見通しとなっております。
パートナーシップ制度とは、同姓のカップルの関係を結婚に準ずるものと公認し、お互いをパートナーと定義する制度です。日本では、2015年に東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルのパートナーシップ制度が初めて導入されました。北海道では、現在のところパートナーシップ制度を導入している自治体は札幌市だけですが、江別市でも年度内に誕生する見通しとなっております。
2021年６月の最高裁判決は、2015年の最高裁判決を踏襲し、夫婦同姓を定める民法と戸籍法についての合憲との判断を下す一方で、夫婦の氏の制度の在り方について、国会で議論して判断するように求めております。
2021年６月の最高裁判決は、2015年の最高裁判決を踏襲し、夫婦同姓を定める民法と戸籍法についての合憲との判断を下す一方で、夫婦の氏の制度の在り方について、国会で議論して判断するように求めております。
────発議第１号 選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書（案） 平成３０年２月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に賛成または容認すると答えた国民は通称使用も含めると６６．９％であり、反対の２９．３％を大きく上回ったことが明らかになりました。
今年の６月23日の最高裁大法廷で、民法250条などの現在の夫婦同姓制度法を合憲と示されたのは御存じのとおりです。 しかし、これに違憲という立場だという判事の方がいらっしゃいまして、草野判事でございますね。草野判事は、親の一方が氏を異にすることが、子供にとって家族の一体感の減少など一定の福利の減少をもたらすことは否定し難いという見解を述べております。
今年の６月23日の最高裁大法廷で、民法250条などの現在の夫婦同姓制度法を合憲と示されたのは御存じのとおりです。 しかし、これに違憲という立場だという判事の方がいらっしゃいまして、草野判事でございますね。草野判事は、親の一方が氏を異にすることが、子供にとって家族の一体感の減少など一定の福利の減少をもたらすことは否定し難いという見解を述べております。
先進国と呼ばれる国々の中で、日本以外には夫婦同姓を義務としている国はないと言われておりますけれども、その中でも現法律下で事実婚を選択した場合には、様々なデメリットがあるとお聞きします。 そこで改めて、事実婚を選択した場合の法律婚との違いについて伺います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
先進国と呼ばれる国々の中で、日本以外には夫婦同姓を義務としている国はないと言われておりますけれども、その中でも現法律下で事実婚を選択した場合には、様々なデメリットがあるとお聞きします。 そこで改めて、事実婚を選択した場合の法律婚との違いについて伺います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
③結婚するときに、夫婦が同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓制度についてですが、その法整備等をめぐって今世論と運動が高まっています。 求めるのは選択的制度です。今は同姓を強制して、違う名前を選ぼうとする人たちに、選ばせないという制度になっています。 選択的夫婦別姓を認めるかどうかは、自分がどうするかだけでなく、自分と違う生き方を尊重できるかどうか、多様な生き方を認める社会かどうかの試金石です。
まず初めに、家族は社会の基盤であり、家族が同じ姓を名のる夫婦同姓制度は、家族の絆や一体感の維持、子どもの福祉に資するものであり、社会の維持にとっても極めて重要な制度であると考えます。
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書 夫婦が必ず同じ姓を名乗ることとしている夫婦同姓制度は、改姓によって不利益が生じたり、人格権の侵害に当たるという批判がある。 しかし、２０２０年１２月に政府が決定した第５次男女共同参画基本計画では、第４次計画にあった選択的夫婦別姓制度の記述が、自民党内で反対論があったことを受けて削除された。
選択的夫婦別姓制度の導入は、家族で同じ姓のほうが一体感が深まると考えるカップルが引き続き夫婦同姓で結婚できる一方で、必要なカップルは夫婦別姓を選べるようにするものです。これは、男女が改姓による不利益を案ずることなく結婚、出産し、老後も法的な家族として支え合える社会を実現することにつながり、少子化対策の一助にもなります。
帯広市では同姓パートナー認証制度を求める要望書が約400名の賛同とともに提出されました。先ほど菊地議員の質問中でも、この同性パートナーシップ制度については前向きな答弁もございました。 そこで、私からはどの程度の期間でこの検討のめどをつけるのか、その点についてお伺いします。 多様な性を前提とした行政サービスについてであります。 今、性自認、性的指向を尊重した行政サービスの在り方が問われております。
帯広市では同姓パートナー認証制度を求める要望書が約400名の賛同とともに提出されました。先ほど菊地議員の質問中でも、この同性パートナーシップ制度については前向きな答弁もございました。 そこで、私からはどの程度の期間でこの検討のめどをつけるのか、その点についてお伺いします。 多様な性を前提とした行政サービスについてであります。 今、性自認、性的指向を尊重した行政サービスの在り方が問われております。
昨年11月に、早稲田大学で夫婦別姓制度について行われた調査では、70％の方が夫婦別姓に賛成であったのに対し、自分以外の夫か、妻の姓は同姓であるべきだと考える人は14％でした。釧路市役所でも、昨年４月より、市職員の旧姓使用が開始され、また市議会でも、令和元年９月議会において、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書が原案可決しています。
私たちは世界の中で夫婦同姓を義務づけているのは日本だけであり、女性差別撤廃条約を批准しているにもかかわらず、日本の夫婦同姓はこの条約に違反しているとして国連からも勧告を受けていることを指摘し、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めてきました。 改めて質問いたします。選択的夫婦別姓について、そして今回提案されていますパートナーシップ制度検討についての見解をお聞きいたします。
がん専門病院で、院長飯田 善樹、開設平成31年３月、もしかしてもしかするとと思いつつ、一方で同姓同名ということもあり得ると半信半疑で検索を続けましたら何とヒット。当市の政財界情報誌、経済ジャーナルの「飯田 善樹氏が東京都中央区にて新たな動き」に行き当たったのでした。
世界の中で夫婦同姓を義務づけているのは日本だけです。日本は1985年に女性差別撤廃条約を批准していますが、日本の夫婦同姓はこの条約に違反しているとして国連から３回の勧告を受けています。一方で、近年は夫婦別姓を認めるような裁判が多発しています。争点として、夫婦同姓は憲法に違反するという内容になっています。
また、これまでも夫婦同姓を義務付けているのは、世界でも日本だけという指摘がされてきた。国民の意識としても、平成30年２月に公表された内閣府の世論調査で、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成が42.5％と反対の29.3％を上回り、大きな変化が見られてきている。
現在日本では、民法750条の定めにより、夫婦同姓が定められており、選択的夫婦別姓制度につきましては、国政での議論がされるものと判断しております。 私からは以上でございます。 ○議長（松永征明） 福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子） （登壇） 私からは、高齢者に優しいバスに関するご質問のうち、高齢者の方のバス利用支援策につきましてご答弁申し上げます。