石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
現在、市では、出前講座で、知って安心未来へつなぐ国民年金、というタイトルで年金制度について開催しています。１０人以上集まれば開催でき大切な事業ですが、それとは別に、仲間を集められなくても年金制度を知りたい方が情報を得られるよう講座の開催を希望いたします。 日本年金機構に電話での相談、また、予約をして相談窓口に行くためにも、何を聞くべきなのかが整理できていないとうまく情報を受け取ることはできません。
現在、市では、出前講座で、知って安心未来へつなぐ国民年金、というタイトルで年金制度について開催しています。１０人以上集まれば開催でき大切な事業ですが、それとは別に、仲間を集められなくても年金制度を知りたい方が情報を得られるよう講座の開催を希望いたします。 日本年金機構に電話での相談、また、予約をして相談窓口に行くためにも、何を聞くべきなのかが整理できていないとうまく情報を受け取ることはできません。
コロナ禍におきましても、世帯収入が減少し、国民年金や国民健康保険制度において、保険料の免除・減免などの臨時特例を受けた保護者を就学援助の対象者として認定しているほか、学校給食食材の物価高騰に対する支援として、市が設置する幼稚園、小学校、中学校及び義務教育学校を対象に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給食食材購入費の支援を２学期から開始したところでございます。
なお、このうちの住民異動届に関しましては、国民年金や国民健康保険、介護保険の異動届を兼ねるよう、複写式の様式を採用いたしまして効率化を図っているところでございます。
こうした中、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯収入が減少した家庭への支援につきましては、国民年金や国民健康保険制度において保険料の免除・減免などの新型コロナウイルス感染症に関わる臨時特例を受けた保護者を就学援助の受給者として認定し、学校給食費の支援を実施しており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校給食費の無料化は考えていないところでございます。
国民年金だけでようやく暮らしている高齢者、たくさんいらっしゃいます。そういう人たちにとって、僅か月４００円だったり、二つの病院にかかっていれば８００円だったりします。それを受け取れるというのは、非常に、とても大事なお金になってきているのです。この間、高齢者の方々というのは、一つは消費税が今１０％になって、家計が非常に苦しくなってきています。
次に、５目国民年金費に２９万７,０００円の追加は、国民年金システム改修事業費であり、国民年金被保険者関係届出書の改正に伴い、システム改修が必要となったことから、追加しようとするものであります。 次に、７目福祉センター費から１,４５７万円の減額でありますが、このうち総合福祉センター管理運営業務経費に１３４万７,０００円の追加は、価格高騰などによる燃料費の不足に伴う追加であります。
次に、補正予算書の８ページから９ページ、第３款民生費につきましては、4,166万3,000円を減額いたしまして、補正後の金額を40億2,923万6,000円とするもので、国民年金受託事業29万7,000円、母子生活支援施設扶助費144万円、児童手当・児童扶養手当支給事業121万2,000円を追加し、北海道後期高齢者医療広域連合負担金4,461万2,000円を減額するものであります。
◎総務部長（金子達也） 年金についても国民年金の加入が義務化されておりまので、加入されなくてはいけないということは知っておるのですけれども、どのような問題になっているかというのは現場では聞いていません。ただ、収入が少ない中で年金額高い金額を払わなくてはいけないというのが負担になっているのかなという想像はできます。 ○議長（阿部正明） 15番、小久保議員。
報道によれば、国民年金の１号被保険者、フリーランス、自営業者、一部の短時間労働者、無職者などの総数は、これは全国で前年より４万人減って１,４４９万人です。そして、年金の掛金の納付率は９年連続で上昇、前年より２.２％増の７１.５％でしたが、全額免除者、支払猶予者も６０９万人で、過去最多となったようです。
また、認定事由別割合ですが、令和２年度では、児童扶養手当受給が３９％、基準所得認定が３８％、住民税非課税が１１％、国民年金減免が１０％でありました。 令和３年度では、児童扶養手当受給が４３％、基準所得認定が３９％、住民税非課税が７％、国民年金減免が８％となっており、児童扶養手当受給の割合が増加している一方、住民税非課税及び国民年金減免が減少しております。
国民年金及び児童手当等のシステム改修、児童福祉法に基づく保護者と児童を母子生活支援施設に保護するための扶助費の増のほか、北海道後期高齢者医療広域連合負担金の令和２年度分の精算による減となります。 第４款衛生費は、病院事業会計補助金としまして、新型コロナウイルス感染症対策として、院内のＷｉ−Ｆｉ整備のほか、医療用器械及び備品購入分632万3,000円の追加。
先に、国民年金費について御説明いたします。 資料の上段を御覧ください。 国民年金費の歳出についてですが、国民年金受託事業につきまして、国民年金システムの改修により、委託料を29万7,000円増額しようとするものであります。 歳入につきましては、基礎年金事務委託金を、システム改修に係る委託料と同額の29万7,000円増額しようとするものであります。
例えば、年金を差し押さえたというお話もありましたけれども、まさしくそういう日常生活を脅かすような内容になっていないのかどうなのかというあたりが、特に年金生活等々の中では、国民年金でいえば非常に１人の金額というのは、そこで１人が生活するというのはなかなか物理的に大変かなという状況が率直に思っている。
ただ、御答弁をさせていただいた標準化、共通化の義務規定の中に明記されている主要な１７業務というのは、全部言うとたくさんあるんですけれども、例えば住民基本台帳とか選挙人名簿、それから税の関係、固定資産税以下、軽自動車税だとか、あとは国民年金の関係とか、そういう主に大きく、大きな業務はしっかり位置付けられていまして、その基本業務以外でも、ガバメントクラウドで構築できる業務システムというような細かな部分も
なかなか厳しい環境になって、さらに国民年金だとか国民健康保険の率が高い年齢になりますと、国民健康保険からの持ち出しというのも当然高くなってしまいますので、いろいろなことがあって、ワクチンをようやく全国各地に少しずつですけれども助成をするようになってきました。大きい町でいうと、名古屋なんかもようやくやり出しまして、スタートしているのですけれども。
つまり受給者の８割は国民年金の加入者です。令和２年度の障害年金１級の支給月額は８万1,427円、２級は６万5,141円でした。年金収入だけでは生活することが困難であり、就労が可能な方にとっては作業所での工賃も大切な収入源となります。
つまり受給者の８割は国民年金の加入者です。令和２年度の障害年金１級の支給月額は８万1,427円、２級は６万5,141円でした。年金収入だけでは生活することが困難であり、就労が可能な方にとっては作業所での工賃も大切な収入源となります。
住民基本台帳や固定資産税、国民年金、児童手当を含む17業務でシステムの標準化をする予定で、国が示す各業務の標準指標を基にシステム業者が開発・改修して、自治体が利用するというものです。システム移行は5年かけて進められる予定です。
みんな国民年金の生活者なんです。特に単身の方は大変なんです。国民年金は今多くても７万円ぐらいですよね。７万円弱かも分かりません。 そこで、今言う家賃、暖房費、高齢化していますから医療費が本当にかかります。そして、食費や保険料、税金などなどですね。家が壊れる前は、田舎の本当に自分の家で、水はそれこそ井戸でやっていたと。そして、今の家賃なんかも自分の家だったら取られない。
次に、５目国民年金費に２９万７,０００円の追加は、国民年金システム改修事業費であり、税制改正に伴う国民年金法施行令の改正によってシステムの改修が必要となったことから、追加しようとするものであります。 次に、７目総合福祉センター費から１,０１５万円の減額は、総合福祉センター空調設備等更新事業費であり、事業の確定に伴う減額であります。