留萌市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月12日-02号
２点目、留萌市地元企業応援基本条例の理念・施策の基本方針に基づく、地元企業・創業者向け支援策の取組についてお伺いをいたします。 二つ目の脱炭素化の取組について。 2050年までに二酸化炭素（ＣＯ2）をはじめ、温室効果ガスの排出ゼロを目指す脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのほか、新たなエネルギー研究などに取り組む目標を市は掲げております。
２点目、留萌市地元企業応援基本条例の理念・施策の基本方針に基づく、地元企業・創業者向け支援策の取組についてお伺いをいたします。 二つ目の脱炭素化の取組について。 2050年までに二酸化炭素（ＣＯ2）をはじめ、温室効果ガスの排出ゼロを目指す脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのほか、新たなエネルギー研究などに取り組む目標を市は掲げております。
留萌市が策定する、留萌市地元企業応援基本条例に基づく助成制度の利用促進が、市の示す経済効果を視野に入れつつ事業者が抱えている不安を少しでも解消し、次の一歩を後押しする好機とも考えています。 そこで、制度の周知と、分かりやすい具体例などを該当事業者にしっかりとお示しすることが必要だと考えますので、そのための留萌市の取組についてお聞きします。
次に、中項目２点目、奨学金返還支援制度についてとして、地元に就職した若者に対し奨学金返還を支援する制度の検討経過についての御質問でございますが、この間に道内８市12町３村で取り組まれている事例の情報収集を行い、支援の要件、助成額及び助成期間、助成金を交付する時期などについて調査研究を進めてきたところであり、留萌市地元企業応援基本条例に基づき設置された留萌市地域経済振興会議において、継続して検討を進めているところでございます
令和３年７月に制定いたしました留萌市地元企業応援基本条例に基づく、地元企業に対する助成制度につきまして、ニーズに即した使いやすい助成メニューを検討し、真に地元企業のチャレンジを応援することのできる制度となるよう、留萌市地域経済振興会議において議論をしてまいりましたが、５月18日に開催いたしました令和４年度第１回会議での審議の結果、新たな助成メニューの内容がまとまったところでございます。
１点目の留萌市地元企業応援基本条例に基づき、創業に対する支援、また、中小企業に対する新たな支援策についてお伺いをいたします。 ２点目の企業誘致に取り組む留萌市企業進出応援基本条例に基づき、誘致に対する支援策の取組についてお伺いをいたします。 二つ目の、脱炭素社会に向けての取組についてであります。
頑張る地元企業を応援するため、「地元企業応援基本条例」に基づき、留萌商工会議所や地元金融機関とも連携しながら、起業や新たな分野の事業転換、事業承継などの支援のほか、Ｕ・Ｉターンをはじめとした新たな人の流れを呼び込む支援内容の充実を図ってまいります。
17ページの地元企業応援助成金ですが、昨年制定いたしました留萌市地元企業応援基本条例に基づき、地元企業における事業活動への支援として、企業説明会等への参加支援やインターンシップ受入れ支援などの雇用・労働力の確保や、従業員の研修会参加支援や資格取得支援などの人材育成などに係る経費について、新年度予算といたしまして120万円を計上しようとするものでございます。
まず一つ目の、潜在的な地域の価値と強みの発揮でございますが、こちらにつきましては産業・港・雇用、また観光・交流といった分野でございますが、一つ目は、地元企業応援基本条例に基づく創業、起業支援と地元中小企業の事業維持・継続や事業承継・事業引継ぎを支援するもの、移住・定住を促進しようというもの、留萌市に必要な企業や優秀な人材等を誘致するための企業進出応援基本条例に基づく企業のニーズを捉えた柔軟な支援メニュー
四つの視点につきましては、記載しているとおりでございまして、地元企業応援基本条例に基づく創業、起業支援と地元中小企業の事業維持・継続や事業承継・事業引継ぎ支援のほか、主に産業・港・雇用、観光・交流の分野において、潜在的な地域の価値と強みを発揮する施策を進めていきたいというものでございます。
今年６月議会において議決いただき制定いたしました留萌市地元企業応援基本条例第16条の規定により、地元企業への支援策などの振興施策について審議いただくほか、地域経済振興や活性化策などの提言をいただく留萌市地域経済振興会議を設置する運びとなりました。
さらに、01の創業、また02の中小企業、こちらの中で、「地元企業応援基本条例」に基づき、新たに地域経済振興会議を立ち上げ、創業や中小企業振興を目指したいとしているところでございます。 また後段、農業、漁業につきましては、スマート農業や担い手の育成確保に向けた支援を講じたいと考えているところでございます。 次に３ページ目をお開きください。 こちらは観光・交流の政策分野でございます。
また、留萌市地元企業応援基本条例や企業進出応援基本条例が制定されましたが、支援制度などの策定を今後どのように進めていくのか確認をします。 次に、人材を確保するための留萌力を培う政策についてです。
また、若者の地元定着に欠かせない地元の雇用の場の確保に関しても、今年６月に制定いたしました留萌市地元企業応援基本条例に基づく新たな企業支援策を検討する中において、地元企業の事業承継や人材育成など、事業継続に対する支援制度も盛り込んでまいりたいと考えております。 ○議長（小野敏雄君） 野崎委員。 ◆14番（野崎良夫君） 次に、第３の質問の市有地の空き地対策について伺います。
本事業は、７月施行の留萌市地元企業応援基本条例に基づく市内企業への支援策の検討を含め、地元企業の振興に関する事項を審議していただくため設置する「留萌市地域経済振興会議」の委員に係る経費といたしまして、報酬で９万円、旅費で19万1,000円の合計28万1,000円を積算しております。
日程第 ４ 議案第３０号 留萌市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 日程第 ５ 議案第３１号 留萌市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 日程第 ６ 議案第３２号 留萌市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第 ７ 議案第３３号 留萌市企業進出応援基本条例制定について 日程第 ８ 議案第３４号 留萌市地元企業応援基本条例制定
もしも検討して増やしていきましょうとなった場合、例えば、地元企業応援基本条例のうち、第11条の（６）「人材育成及び確保並びに雇用の促進及び安全に関する施策」の市の支援メニューというところがありますので、そういうところでしっかり安定的に人材確保に結びつけていくと有効なのではないかと思いますのでお伺いしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君） 市長。
│ │ │ ├────┼──────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │議案 │留萌市企業進出応援基本条例制│ │ │ 〃 │原案可決│ │第33号 │定について │ │ │ │ │ ├────┼──────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │議案 │留萌市地元企業応援基本条例制
この間に、地元経済団体や中小企業者の皆様、さらには市議会の皆様から御意見を頂戴しながら、留萌市地元企業応援基本条例（素案）及び留萌市企業進出応援基本条例（素案）を作成し、４月14日から５月７日までの間、市ホームページなどでパブリックコメントを募集したところでありますが、意見等がなかったものでございます。
今回見直す条例といたしまして、一つ目に、既存の留萌市中小企業振興条例を廃止し、新たに市内の事業者を対象とした留萌市地元企業応援基本条例を制定し、地元事業者の振興に係る基本理念を定めるとともに、市内関係団体の役割や市民の理解を規定するなど、オール留萌で地元企業を応援し、地域社会の持続的な発展、市民生活の向上を図ろうとするものでございます。