帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
帯広市におきましても、専門職や地域住民等が参画する地域ケア会議や地域自立支援協議会などにおいて困難事例について協議し、連携して対応することで課題を抱える人への支援につなげてきており、徐々に実績を積み重ねながら体制づくりを進めているところであります。 今後も関係機関と連携しながら、多様な主体が参画する環境づくりを進め、人と人がつながり支え合う地域社会の実現に取り組んでまいります。
帯広市におきましても、専門職や地域住民等が参画する地域ケア会議や地域自立支援協議会などにおいて困難事例について協議し、連携して対応することで課題を抱える人への支援につなげてきており、徐々に実績を積み重ねながら体制づくりを進めているところであります。 今後も関係機関と連携しながら、多様な主体が参画する環境づくりを進め、人と人がつながり支え合う地域社会の実現に取り組んでまいります。
令和３年度における決算額は２万４千円で、その内容につきましては、地域住民等を対象とした研修会に関わる消耗印刷費となってございます。 主な事業実績といたしましては、社会教育部に旭川市地域学校協働活動統括本部を設置するとともに、旭川中学校区、神楽中学校区、春光台中学校区をモデル地域に設定し、地域と学校との連携・協働体制を整備いたしました。
◎経済部長（小林利行） 意見書についてのお尋ねでございますが、このたび提出されました意見書につきましては事業者が環境影響評価法に基づき、計画段階環境配慮書について地域住民等からの意見を求めたことにより提出されたものでございますが、市といたしましては、当該事業計画のさらなる検討に当たりましては水環境、動植物の生態系、景観等に対する影響や低周波による健康不安など意見書において指摘された要素のほか、影響が
我が国は、高齢者を含め地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくる地域共生社会の実現を目指しています。帯広市でも、その実現を目指し、様々な分野で関係機関や地域の人たちと協議を重ねているところであり、今後も支援を必要とする人が身近な人とのつながりや支え合いの下、社会から孤立せず安心して生き生きと暮らすことのできるまちづくりを進めてまいります。
我が国は、高齢者を含め地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくる地域共生社会の実現を目指しています。帯広市でも、その実現を目指し、様々な分野で関係機関や地域の人たちと協議を重ねているところであり、今後も支援を必要とする人が身近な人とのつながりや支え合いの下、社会から孤立せず安心して生き生きと暮らすことのできるまちづくりを進めてまいります。
国のガイドラインでは、地域住民等の関係者との合意に関する規定はありませんが、設置者は、個人情報の利用目的をあらかじめ公表するか、個人情報の取得後速やかに本人に通知、公表することが求められていることから、関係者に設置内容や運用基準をあらかじめ周知することは、望ましいことと考えております。
そして、ケアラーを支援するための地域づくりとして、北海道は、公的な介護、福祉又は医療に関するサービスがケアラーによる援助を受けている者等によって効果的に利用され、ケアラーが必要な支援を受けて安心して暮らすことができる地域づくりを、ケアラーと地域住民等が一体となって推進することができるよう必要な措置を講ずるものとするとしています。
路上喫煙による被害を未然に防止し、地域住民等の生活安全を確保することを主たる目的として、各自治体で歩きたばこを禁止する条例が制定をされてきております。 路上喫煙等を禁止するとともに、違反行為に対して罰則を科する条例を全国最初に制定したのは、東京の千代田区であります。
校長や教職員だけではなく、保護者や地域住民等が当事者として学校運営に参画し、目標の共有、その目標達成のための対話、協働、そして評価する仕組みが必要となるものと考えております。そのためには、コミュニティ・スクールを導入することで、スクールガバナンスを確立し、自立的な学校への転換が必要であり、そこにコミュニティ・スクールの意義があるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。
校長や教職員だけではなく、保護者や地域住民等が当事者として学校運営に参画し、目標の共有、その目標達成のための対話、協働、そして評価する仕組みが必要となるものと考えております。そのためには、コミュニティ・スクールを導入することで、スクールガバナンスを確立し、自立的な学校への転換が必要であり、そこにコミュニティ・スクールの意義があるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。
これまでＰＴＡ役員や地域住民等との意見交換や協議を継続して行ってきたところでありますが、現時点では再編に対する保護者や地域の方々の理解を得ることが難しい状況にあり、今後、児童数の推移や、児童の減少が教育環境に与える影響などについて丁寧に説明を行いながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員） それでは若干の感想とお話をさせていただきます。
ガイドラインにおいて、事業者は、発電事業に対する地域の不安解消に努めるとともに、地域住民等から申入れがあった事項について誠意を持って対応すること、発電事業終了時は、事業者が責任を持って風力発電設備を撤去すること等が規定されております。 協定という行為につきましては、当事者同士の合意が前提でありまして、ガイドラインにおいて行政が同意を強制するという規定を設ける考えはございません。 以上であります。
十勝・帯広では、これまで十勝における航空宇宙産業基地の形成に向けて、管内19市町村や関係団体などで構成されるとかち航空宇宙産業基地誘致期成会において、航空宇宙に関する調査研究や地域住民等への普及啓発のほか、国などに対する要請活動を行ってきております。 北海道スペースポートの整備は、国内でも前例のない取組みでありまして、十勝だけでなく、オール北海道で進めていく必要があると認識しております。
十勝・帯広では、これまで十勝における航空宇宙産業基地の形成に向けて、管内19市町村や関係団体などで構成されるとかち航空宇宙産業基地誘致期成会において、航空宇宙に関する調査研究や地域住民等への普及啓発のほか、国などに対する要請活動を行ってきております。 北海道スペースポートの整備は、国内でも前例のない取組みでありまして、十勝だけでなく、オール北海道で進めていく必要があると認識しております。
◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 初めに、過去２年間の実績でございますが、地域住民等の協力による除雪作業は、令和元年度は、協力団体６町内会、協力者５４名に対象世帯８０世帯を、令和２年度は、協力団体３９町内会と旭川大学硬式野球部の４０団体、協力者２４６名に対象世帯３０４世帯をそれぞれ担っていただいているところでございます。
今後、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティ・スクールと、学校と地域が相互にパートナーとして行う地域学校協働活動をどのようにして一体的に進めていくのか、お答えください。 感染症対策について。 新型コロナウイルス感染症対策として、発熱外来を設置しました。また、検査が必要な方が迅速な検査を受けられる体制を整備したとのことでした。
この６グループにつきましては、諮問の後に保護者や地域住民等への聞き取りを行った結果、統合については慎重に審議するよう御意見をいただいていることから、これまで学校や地域の状況を勘案しながら継続して検討してきたところであります。
市道の整備については、通学児童や地域住民等の安全と利便性の向上、車両の円滑な通行を確保するため、生活道路の整備を進めるほか、輪厚三島線、大曲椴山線など、道路整備を実施してまいりますとありますが、輪厚三島線、大曲椴山線はどこの区間を整備するのか、また、完成時期はいつごろまでになるのかお聞きいたします。
市道の整備につきましては、通学児童や地域住民等の安全と利便性の向上、車両の円滑な通行を確保するため、生活道路の整備を進めるほか、輪厚三島線、大曲椴山線などの道路整備を実施してまいります。 また、舗装の補修につきましては、老朽化が進んでいる公園通線や共栄工場線など、計画的な舗装補修を実施してまいります。
地域住民等から苦情や相談があった場合、市が直接対応していくということは、いろいろな手続上、難しい面もございます。それぞれ手続等を所管する北海道あるいは国などへ対応を求めていくこととなります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。