釧路市議会 2021-03-19 03月19日－08号
八幡様につきましては、昭和50年に、北海道釧路湖陵高等学校をご卒業後、大山商会での勤務を経まして、昭和55年から株式会社八幡重機に勤務され、現在、同社の取締役を務める一方、民生委員・児童委員、阿寒地域協議会委員としてご活躍されております。 いずれの方々とも、人格、識見に優れ、人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するに極めて適任と存じ、ここにご提案いたした次第であります。
八幡様につきましては、昭和50年に、北海道釧路湖陵高等学校をご卒業後、大山商会での勤務を経まして、昭和55年から株式会社八幡重機に勤務され、現在、同社の取締役を務める一方、民生委員・児童委員、阿寒地域協議会委員としてご活躍されております。 いずれの方々とも、人格、識見に優れ、人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するに極めて適任と存じ、ここにご提案いたした次第であります。
◎市民生活部長（片原雄司） 鉄北地区の複合施設の設置の説明会におきましては、沼ノ端中央町内会だけではなくて、東開町の方々もいらっしゃっていますし、その以前にも説明をしております、地域協議会委員の説明の場におきましても、その内容については説明をしておりますので、地域には出張所に格上げをして、移転するという説明はしてきているところではございます。
思い起こすと、平成２５年５月に地域協議会委員から提案された資料館を含む地域活性化拠点としての複合施設をとの願い、提案をもとに策定委員会を立ち上げ、年をまたぎ激論を重ね、練り上げられた複合施設基本構想は、市へと持ち込まれ、平成２６年の８月に国土交通省が募集した重点道の駅に応募する形をとることとなりました。
新千歳空港の２４時間運用枠の拡大につきましては、昨年８月に、地域協議会委員と合意したところであります。 これまで、合意に基づく対策実施のため、公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団の体制を整え、準備を進めてまいりましたが、７月３０日に開催された地域協議会において、８月から、住宅防音工事の申請受け付けを開始することなどが了承され、本格的に対策を開始したところであります。
この協議会においては、北海道から、昨年１２月に示された深夜、早朝時間帯の発着枠拡大に伴う必要枠数や住宅防音対策に加え、住宅防音対策の補完や地域振興対策が追加提案され、地域協議会委員の合意が得られましたことから、同日、騒音直下の町内会代表、本市及び北海道の３者で覚書に調印を行ったところであります。
次に、新千歳空港の２４時間運用枠拡大協議の基本合意に向けた課題でありますが、新千歳空港の２４時間運用枠拡大の協議については、昨年１２月に開催した地域協議会で、委員の方々の御理解と御協力により、各町内会で検討が開始されたことから、市は、町内説明会や地域協議会委員の方々との勉強会を開催して、論点や課題の整理を行ってきております。
新千歳空港の２４時間運用枠の拡大については、昨年１２月に開催した地域協議会で、委員の方々の御理解と御協力により、各町内会で検討が開始されたことから、町内説明会や地域協議会委員の方々と勉強会を開催して、論点や課題の整理を行い、住宅防音対策や地域振興対策の検討などを進めております。
これを受け、昨年８月に開催された地域協議会で、北海道は修正案を提示しましたが、住宅防音対策の内容が不十分であったため、協議が膠着状態となったことから、千歳市長から北海道知事に対して地域協議会出席を要請するとともに、昨年１１月２２日、市長が地域協議会委員と懇談し、枠拡大の協議を前進させるために、理解と協力を求められました。
この協議会において、北海道から、深夜、早朝時間帯の発着枠拡大に伴う必要枠数、住宅防音対策案に関する修正案などが示され、地域協議会委員から、一定の理解が得られましたことから、協議が一歩前進し、１月下旬から２月中旬にかけて開催した本市と北海道の主催による町内説明会を皮切りに、各町内会における検討が開始されたところであります。
現時点において、地域協議会委員の方からは、これまで実施してきた機器更新事業は、覚書どおりに平成２６年度で終了とする一方で、航空機騒音の影響は今後も続くことから、機器更新事業は今後も必要であるなどの意見が出ており、現在も検討を進めております。 市といたしましては、今後も、勉強会の場などを活用して、地域協議会委員の方の意見集約を行い、地域協議会の場で協議してまいります。
初めに、住宅防音対策が不十分とする意見につきましては、去る１２月１４日に開催した平成２５年度第１回千歳市地域協議会において、北海道から、枠拡大に関する必要枠数、住宅防音対策案の考え方が示され、この内容に対し地域協議会委員の方からは、多くの不安の声をお聞きしたところであります。
初めに、今後の取り組みについては、去る１２月１４日に開催した平成２５年度第１回千歳市地域協議会において、北海道は、原案として、枠拡大に関する必要枠数、住宅防音対策案の考え方を示し、地域協議会委員の方々などの意見や要望を踏まえ、今後、理解を得られるよう努力すると説明があったところであります。
次に、千歳市地域協議会の審議内容についてでありますが、千歳市地域協議会につきましては、これまでの地域協議会委員からの意見として、北海道に対し、枠の拡大に関する考え方を早期に示すよう求め、北海道も年内に地域協議会を開催することとしていたことから、開催決定に至ったところであります。
この結果を受けまして、行政センター内部あるいは関係部署、地域協議会委員の皆さんのご意見を伺う中で、建てかえの場所、構造、他の機能との併設や、市民の利便性、財源対策などさまざまな課題が提起されてございます。
また今後、アンケート調査を行ってはどうかとの質問があり、理事者から、ホームページへの意見は０件であったが、地域協議会委員に関係団体や周囲の声を含めて意見をいただいており、アンケート調査は考えていないとの答弁がありました。 次に、釧路都市圏総合都市交通体系調査について報告がありました。
その合併により、新しい石狩市に初めて地域自治区がつくられたわけでありますが、顧みますと制度そのものが新しかったこともあり、私どもを初めまちづくりの中心的役割を果たすべく、地域協議会委員や区民にとりまして、協働による地域づくりの知識や経験が少ない中での石狩市浜益区のスタートであってと思います。
初めに、地域自治区についてでありますが、この制度は３市村合併時の前年に創設された新しい制度ということもあり、協働による地域づくりの経験や土台づくりをする時間的余裕がないままスタートせざるを得なかったため、地域協議会委員を初めとしてさまざまな模索がされたものの、この制度を生かすまでには、しばし時間を要したという感があります。
平成の大合併が全国で推し進められましたが、岐阜県の高山市や新潟県の上越市など、地域協議会委員の全公選や財源の配分など、権限裁量権を保障し実践している自治体も少なくありません。しかし、本市の地域自治区は、本来の役割を十分に発揮してもらう仕組みがはっきりと見えてきません。
次に、地域自治区の地域協議会委員の構成と報酬について伺います。 １０月の合併を目前に準備が進められています。合併により、厚田村、浜益村に地域住民の意見を反映させるための地域自治区を設置することになっており、地域自治区には、１５名の委員で構成する地域協議会を置くことになります。