石狩市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－02号
次に、団員確保の必要性と確保のためのさらなる取組についてでありますが、消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった三つの特性を持ち、地域防災力の充実強化には欠かせない存在でありますことから、これまでも、防災フェスタや消防ひろばなどの防災のイベントや春・秋の火災予防運動期間中における入団者募集チラシの配布、ホームページなどで加入促進を図っているところであり、今後もこれらの取組を継続するとともに
次に、団員確保の必要性と確保のためのさらなる取組についてでありますが、消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった三つの特性を持ち、地域防災力の充実強化には欠かせない存在でありますことから、これまでも、防災フェスタや消防ひろばなどの防災のイベントや春・秋の火災予防運動期間中における入団者募集チラシの配布、ホームページなどで加入促進を図っているところであり、今後もこれらの取組を継続するとともに
総合的な地域防災力の向上、強化のためには、行政、住民、地域の様々な連携が不可欠であり、その前提をなすのが地域の防災情報の共有です。公開されています洪水・土砂災害ハザードマップなどを基に、地域住民が集まって、地域独自の防災地図づくりなどを行うことにより、住民や企業、関係機関が協力した地域の防災体制が形づくられていくものです。
次に、安全・安心で快適に暮らせるまちでは、住宅耐震化の促進、ウェブ版ハザードマップの作成など地域防災力の強化、温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とする地方公共団体実行計画の策定、除雪用官貸車の更新、地域公共交通計画の策定、市営住宅の整備、消防救急車両の更新の予算を計上されました。 安心して暮らせる帯広市となるために、有事のみならず、平時からの備えが大切であります。
次に、安全・安心で快適に暮らせるまちでは、住宅耐震化の促進、ウェブ版ハザードマップの作成など地域防災力の強化、温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とする地方公共団体実行計画の策定、除雪用官貸車の更新、地域公共交通計画の策定、市営住宅の整備、消防救急車両の更新の予算を計上されました。 安心して暮らせる帯広市となるために、有事のみならず、平時からの備えが大切であります。
第10款総務費は、市政情報を分かりやすく発信するための機材整備のほか、デジタル技術の活用による住民サービスの向上などに向けた課題の整理や、デジタル活用策の検討に係る経費を追加するとともに、ＷＥＢ版ハザードマップ及び防災ガイドの作成や、指定避難所の非常用発電機の整備に向けた実施設計など、地域防災力の強化に係る経費を追加するものであります。
第10款総務費は、市政情報を分かりやすく発信するための機材整備のほか、デジタル技術の活用による住民サービスの向上などに向けた課題の整理や、デジタル活用策の検討に係る経費を追加するとともに、ＷＥＢ版ハザードマップ及び防災ガイドの作成や、指定避難所の非常用発電機の整備に向けた実施設計など、地域防災力の強化に係る経費を追加するものであります。
災害は、いつでも、どこでも起こり得るという意識を市民の皆さんと共有し、行政と市民が一体となって、地域防災力の向上を図り、安全して暮らせるまちづくりに取り組んでいくことが重要と認識しております。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 御質問中、小中学校の適正規模の確保等に関する基本方針についてお答えします。
災害は、いつでも、どこでも起こり得るという意識を市民の皆さんと共有し、行政と市民が一体となって、地域防災力の向上を図り、安全して暮らせるまちづくりに取り組んでいくことが重要と認識しております。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 御質問中、小中学校の適正規模の確保等に関する基本方針についてお答えします。
配付目的といたしましては、市においては災害情報伝達手法の多重化策の一つとして、資料のとおり三つの配付対象世帯などに、緊急告知防災ラジオを配付し、地域防災力の向上を図ろうとするものでございます。
６．地域防災力向上（特に雪害）への取り組みついて。７．防災備蓄事業及び防災対策事業費の財源内訳について。８．指定避難所における備蓄品の保存状況及び点検方法について。９．防災倉庫を市役所敷地内に設置した理由について。１０．厚田・浜益における備蓄の考え方と災害協定について。 総務部では、１．コロナ禍における新年度予算編成にあたっての思いについて。２．平和関係イベントの実施について。
また、共助の地域防災力の強化による災害に強いまちづくりや女性視点に配慮した災害対策を進めてまいります。 さらには、活動団体や町内会とも協力しながら、犯罪防止の啓発活動や防犯灯の設置を支援し、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
また、温室効果ガスの排出抑制に向けたエネルギーの効果的、効率的な利活用や自然環境の保全を進めるなど、環境に配慮した循環型社会の実現に取り組むとともに、地域防災力の向上や道路などのインフラの整備、公共施設の長寿命化など、安全で快適な都市環境を整備していただきたいと思います。
また、温室効果ガスの排出抑制に向けたエネルギーの効果的、効率的な利活用や自然環境の保全を進めるなど、環境に配慮した循環型社会の実現に取り組むとともに、地域防災力の向上や道路などのインフラの整備、公共施設の長寿命化など、安全で快適な都市環境を整備していただきたいと思います。
次に、住民の安全と災害に強いまちづくりでありますが、快適に暮らせるおびひろでは、地震や水害に備え、自主防災組織の設立や都市基盤の強靱化など、地域防災力の強化に取り組むとしていますが、災害弱者の個別避難計画の作成は、いまだ十分に進んでいません。
次に、住民の安全と災害に強いまちづくりでありますが、快適に暮らせるおびひろでは、地震や水害に備え、自主防災組織の設立や都市基盤の強靱化など、地域防災力の強化に取り組むとしていますが、災害弱者の個別避難計画の作成は、いまだ十分に進んでいません。
そこで、総務省消防庁では、消防団員の減少に歯止めをかけ、地域防災力の低下を防ぐ対策の一つとして、消防団員の処遇改善を図るため、非常勤消防団員の報酬などの基準を策定し、全ての市町村に適切な処置を求めているところであります。 条例の改正内容につきましては、お手元に配付されております議案第２０号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。
８点目は、地域防災力の向上についてお伺いいたします。 執行方針では、災害から市民の生命・財産・暮らしを守るために防災・減災の取組の強化を目指し、令和４年度はハード面の整備促進を行うために、市役所内敷地に防災倉庫の設置が進められます。 この防災倉庫の設置を行うことにより、市の防災力の強化が見込まれますが、自然災害、そして感染症対策にも対応できる倉庫を期待いたします。
⑦地域防災力の向上 気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や、雪害など、 市民の生命・財産・暮らしを守るため、防災・減災の取組を強化していくことは重要な課題です。
２点目の地域防災力の向上ということで、あと人材育成のところに入るんですけれども、先ほどもお話ししたんですけれども、なかなか平時で町民の方に、防災力の向上という話で様々なイベントをやったり広報に載せたりとか、鋭意ホームページもやったり、あとアプリをつくったりしていますけれども、町民の皆様が実際に、平時は経済活動とか様々な活動をするという中で、防災意識向上への機会というのが実際に少ないというのが現状あるのかなというふうに
自力で避難が困難な方は、避難行動要支援者名簿に申請・登録することも大切だと思いますが、こちらの周知と、災害が激甚化する中におけるさらなる地域防災力の向上に向けた施策展開に関して、市の対応を伺います。 ○議長（加納洋明） 市園危機対策担当部長。 ◎総務部・危機対策担当部長・保健福祉部次長(新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行） ただいまの御質問に私からお答えいたします。