札幌市議会 1998-10-23 平成１０年第二部決算特別委員会−10月23日-09号
議案第３号 中央卸売市場事業会計決算についても，消費税増税分を市場使用料に上乗せしたものであり，認定できません。 議案第４号 交通事業会計決算並びに議案第５号 高速電車事業会計決算についてです。
議案第３号 中央卸売市場事業会計決算についても，消費税増税分を市場使用料に上乗せしたものであり，認定できません。 議案第４号 交通事業会計決算並びに議案第５号 高速電車事業会計決算についてです。
そこで，昨年，一昨年と，配当額は実績としても余り変化はないわけですけれども，特に注目をして，これはどうなっているのかというふうにお尋ねしたいのは，消費税が２％増税になって５％になっていますが，増税分の上乗せはなぜされていないのか。
(5) 推定生産費に含まれる消費税分を明らかにする等、消費税増税分を適正に反映すること。３ 酪農・畜産政策について (1) 酪農生産基盤の維持等を図るため酪農経営活性化特別対策の継続実施。 (2) 乳用種牛肉生産流通改善対策の拡充強化。 (3) 地域肉豚安定基金発動基準価格の適正な設定等、養豚の生産性向上対策の継続強化。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
◆飯坂 委員 料金値上げプラス消費税の増税分，そして福祉減免制度はやらない，こういうことでありましたら，大口利用者は節水節水と言って地下水に逃げる，水道は使わない，よって，基本料金以上の水道料金は払わない，こういう状況に比べて，洗濯をしない，おふろに入らない，水を飲まない，こういうわけにいかない弱者に対して，４年間，何の進展もないのですよ，今の答弁。
高齢者、とりわけ低所得者にも押し寄せる消費税増税の波がいや応なしに襲いかかってきますが、政府が支給しようとしている臨時福祉給付金１万円で増税分を償うことはもちろんできるものではありません。
また，消費税増税分の半分，１％を地方消費税とすることによって地方自治体の消費税受入れを促進しようとの政府の対応は，本来の地方財源対策とは違うと考えるものでありますが，このことについて市長はどのような判断と見解をお持ちか，明らかにしていただきたいのであります。 質問の第２は，いわゆる官官接待の廃止とも関連する食糧費削減についてであります。
第４は，消費税の増税分が法人税減税の財源に充てられるという点であります。経団連は，実効税率を 49.98％から40％程度への引下げを要求しております。大企業の利益を優先する税制にすることは許されることではありません。 そして，何よりも消費税増税が許されないのは，それが国民の暮らしと業者の営業を直撃し，所得の少ない人にほど厳しい税制だということであります。
また，増税分のうち幾ら福祉に使われるかご存じでしょうかお尋ねをいたします。 質問の第５は，私学助成の大幅削減についてであります。 細川政権初の予算編成で，高校以下の私学への国庫補助助成を今年度の847億円から635億円に４分の１も減らしました。私学助成のこのような大幅削減は，自民党政権でも10年間手をつけなかったことです。