千歳市議会 2020-12-10 12月10日－05号
その総括では、計画の結果を詳細に分析し、今後の課題として、義務的経費の増加、大型事業実施に伴う財源対策、公共施設の維持、更新経費の増加、資産と負債のバランス、新たな政策課題への対応、以上５点を掲げ、次期計画に反映させるため、先手を打ち、既に着手していることは高く評価するものであります。
その総括では、計画の結果を詳細に分析し、今後の課題として、義務的経費の増加、大型事業実施に伴う財源対策、公共施設の維持、更新経費の増加、資産と負債のバランス、新たな政策課題への対応、以上５点を掲げ、次期計画に反映させるため、先手を打ち、既に着手していることは高く評価するものであります。
第６次総合計画が令和２年度より新しく始まり、また、新たな指針においてまちづくりが行われていくと思いますが、観光客の受け入れ等、観光で求められる体制整備や、地域医療確保に対する財政支援はもとより、役場庁舎建設を初めとする大型事業実施により、公債費が増加し、将来にわたり財政負担が大きくなっていくと、町長の町政執行方針の中にもあるとおりでございますが、こういう大転換期の中でございますので、職員の方はもとより
本町では、新幹線開業に向けたまちづくりや年々増加する観光客の受け入れ体制の整備、地域医療確保に対する財政支援、大型事業実施による公債費の増加など、財政的な負担がますますふえ続けていくと予想しております。限られた財源で、効率かつ効果的に事業を進めていくためには、事務事業の見直しを進めていかなければなりません。
（５）に、最後に将来の負担についてでありますが、本町の平成２９年度将来負担比率は７８.１％となっておりますが、今後、新たにお示しするシミュレーションにおいても触れさせていただきますが、特に大型事業実施に伴う公債費が重いものとなり、将来の負担となることが予想されます。
そこで、現在、令和元年度の予算編成を踏まえて、財政標準化計画の進捗状況の整理、及び、実施が決定している大型事業実施に伴う財政負担の検証、対策の検討などが行われていることと思いますが、現在の状況と今後の財政負担の見通し、また、その対策について、御所見をお伺いいたします。 ２点目に、株式譲渡収入２４億円の活用についてお伺いいたします。
次に、大型事業実施に伴う市の負担についてですが、今後予定している、北陽小学校分離校建設事業、道央廃棄物処理組合焼却施設建設事業、学校給食センターの整備時期と事業費はどの程度になるのか、また、これらの大型事業による今後の市の財政負担の見通しは、中長期的にどのように推移するのか、さらに、財政標準化計画を遵守できるのか、そして、ほかの事業実施に与える影響はないのかをお伺いいたします。
そこで、お伺いいたしますが、平成２９年度予算におきましても、経常費においては、本年９月に開設を予定する休日夜間急病センターの運営費や、総事業費約２４億円を予定する第２庁舎建設事業への着手を初め、最大で約５３億円の整備費が予定される新給食センター整備事業における基本構想策定費などを予算計上しておりますが、これら大型事業実施に係る財源対策と、その後の運営費の増加などが想定される中、今後の財政運営における
次に、五つ目の今年度の予算について、大型公共事業が中心となっている合同墓などの住民要求に応えるべきでないかとの御質問でありますが、今年度は御質問にありますように大型事業実施の予算が組まれておりますが、以前から合意形成が図られており、兼ねてから住民要望でありました地産地消食育推進施設、学校給食センターの本体工事が完成を迎えることや、保育所、幼稚園にかかる議論が進み、それらの大型事業に投資をしなければならない
さきの岩田議員の質問に御答弁しておりますが、本年度予算計上を見送ることができなかった大型事業実施のため、発行額が膨らんだものでございます。 また、推移を見てほしいと申しましたのは、発行に当たっては、その後の借り入れも視野に入れて、担当部で各種指標を試算しており、市民の皆様にお示ししている数値目標内におさまるという視点からお話しさせていただいたものであります。