◎学校教育部長（品田幸利） 教科書以外の教材等の選定につきましては、文部科学省の通知において、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従っていること、また、児童生徒の心身の発達の段階に即していることなどの内容に関することや、保護者等の経済的負担が過重なものとならないようにすることなどの留意事項が示されており、各学校が選定した教材等については、旭川市立学校管理規則に基づき、校長は教育長に届け出なければならないということになってございます
はじめに、学校教育において児童生徒に対する「性の多様性を認め合う」指導はどのように行われているのかについてでありますが、性の多様性に関する学びにつきましては、教育課程の基準である文部科学省の学習指導要領に定めはありませんが、いくつかの教科では、昨今の社会的関心の高まりから、誰もが暮らしやすい地域を築いていくために学習する機会が必要であるとし、性の多様性への理解を促す内容が教科書に記述されております。
こうしたことから、現行の学習指導要領の中では、情報活用能力というものは言語能力や問題発見・解決能力とともに、学習の基盤となる基礎的な資質・能力ということで位置づけられておりまして、教科横断的にその育成を図るとされております。
また、学校行事等の内容精査に取り組むことにより、授業時数の確保に努め、学習指導要領に示された各教科等の内容について指導の徹底を図っているところであります。 次に、感染不安で登校できない児童生徒についてでありますが、3学期の始業式から現在まで、感染不安が理由で休んだことのある児童生徒は256名、全体の約6％になっているところであります。
特別支援教育の学習指導員として１１校３２名、それから複式教育の学習支援として４校２名が配置になっています。令和３年度の場合、普通、通常学級における発達障がい等による特別な支援を要する児童生徒さんを対象にこのように配置されると思うんですが、その児童生徒数をどのように押さえていたのかお聞かせください。 それから、下士幌小学校の小規模特認校制度についてお伺いいたします。
部活動につきましては、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられており、異年齢との交流の中で好ましい人間関係の構築を図ったり、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質、能力の育成に資することを目的としております。
文化部活動の提言では、文化芸術団体など多様な実施主体による子どもの志向や状況に適した機会の確保、必要な予算の確保、指導者の質の保障及び量の確保、大会の在り方や運営の見直し、経済的に困窮する家庭への支援、学習指導要領の次期改訂における見直しなどが盛り込まれました。以上、運動・文化部活動の提言は、子どもたちの最善の利益を実現するための環境整備に資するものであると考えます。
そういうことを基本的な方針といたしまして、基本的には学習指導要領に基づいて行っていると。その中にプログラミング教育も学習指導要領に基づきましたので、当然音更町もそこで進めていると。 その上で、あとほかに特色ある教育はということでありますけれども、例えば３・４年生は今社会科で音更について学んでおりますし、総合的な学習の時間では各学校がそれぞれ自分たちの考えで様々な活動を行っていると。
◆（松宮健治議員） 部活動と教育課程とか学習指導要領のことは多分教育長も御存じかと思いますけど、ちょっと調べてみてみると結構たくさんの矛盾をはらんでいるなと私は改めて思っております。学習指導要領は、学校で何を教え何を指導すべきかということをきちんと書いているものでございますけど、部活動については実は教育課程の範疇外なんです。
学習指導要領には、小学校体育科、中学校保健体育科、高等学校保健体育科、特別の教科道徳にがんに関する教育や健康や生命の貴さが位置づけられておりまして、学校の実情に応じて教育活動全体を通じてがん教育を行うことが求められております。
御質問でございますが、教育委員会では、国のＧＩＧＡスクール構想により、Society5.0時代を生きる子どもたちにふさわしい、誰一人取り残されることのない、公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現するために、児童生徒１人１台端末の整備等を実施してきたところでございますが、小・中学校における１人１台端末の活用につきましては、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施されました新学習指導要領
不登校児童生徒への支援につきましては、関係者において様々な努力がなされ、児童生徒の社会的自立に向けた支援が行われてきたところですが、不登校児童生徒は依然として全国的には高水準で推移しており、学習指導要領では、不登校児童が悪いという偏見を払拭し、学校・家庭・社会が、共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童の自己肯定感を高めるためにも重要であるとしています。
部活動につきましては、学習指導要領におきまして、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育て、学校教育が目指している資質や能力の向上に資するものでございます。
部活動につきましては、学習指導要領におきまして、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育て、学校教育が目指している資質や能力の向上に資するものでございます。
次に、本市とともに支援を行う関係機関につきましては、北海道においては、北海道総合政策部国際局が北海道の受入れ窓口として、日本国際連合協会への支援金や翻訳機の提供をはじめ、道営住宅の確保や就労など支援全般を、北海道教育庁は、学習指導員の派遣など就学について、緊密に連携してございます。
初めに、児童生徒の環境についての学びの現状についてでありますが、学習指導要領では、現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容として、環境に関する教育を取り上げており、それらに対応することができる資質能力を育成することとされております。
この間、土曜日の登校がなくなって、さらに、祝日等が増えたにもかかわらず、学習指導要領の授業時数は変わっていないんですね。中学校は変わっていません。小学校は学習指導要領改訂のたびに増やされてきました。 １９９５年に隔週で週５日制が導入されて、これも現場にいたので私は記憶していますけども、とにかく行事を削減しよう、でも、時数は削れないから授業を削減するんだということで随分そぎ落とした記憶があります。
また、解答に関する解説やヒントを表示する機能もあり、一人ひとりに合った学習が可能で、教員は手元の端末を用いて各生徒の学習状況を確認し、生徒が何に困っているのかを把握して、的確な学習指導ができます。 数学担当の男性教諭は、「授業中に生徒がどの部分でつまずいたのかを個別に把握するのは難しいが、その手助けとしてキュビナなは最適だ」と話ししています。
早坂逸人氏は、昭和５３年３月、北海道教育大学旭川分校を卒業された後、教職に就かれ、旭川市立末広小学校校長、旭川市立西御料地小学校校長などを歴任され、現在は、旭川市立凌雲小学校学習指導員をされる傍ら、保護司として、さらに、令和元年１０月から人権擁護委員として活躍されている方でございます。