石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
学習習慣が定着しにくかったり、地域からの孤立により、人と関わることが少なく、困り事を相談することができないなどといった理由から子供に貧困の連鎖を及ぼしてしまう原因となります。子供を貧困の連鎖から救うには、子供への支援だけでなく、保護者へのアプローチが重要になります。 しかし、現実にはそのような家庭が全て自主的に行政に相談に来てくれるわけではありません。
学習習慣が定着しにくかったり、地域からの孤立により、人と関わることが少なく、困り事を相談することができないなどといった理由から子供に貧困の連鎖を及ぼしてしまう原因となります。子供を貧困の連鎖から救うには、子供への支援だけでなく、保護者へのアプローチが重要になります。 しかし、現実にはそのような家庭が全て自主的に行政に相談に来てくれるわけではありません。
１年生から４年生はホップ期、学校生活への適応と学習習慣確立のための期間と位置づけ、少人数集団のよさを生かす学級担任制の指導をしております。５年生から７年生はステップ期として、主体的な学習の定着と協働意識の醸成のための期間と捉え、学級担任制を基本としつつも、乗り入れによる教科担任制も、一部導入をしております。
教育委員会の取組といたしましては、昨年度、北海道教育委員会が実施する「『学びを止めない』『心を近づける』不登校児童生徒へのＩＣＴ学習支援実践研究事業」、こちらにおける指定校として、留萌市内小学校１校が指定され、不登校児童への支援の充実を図るために、ＩＣＴを活用した学習支援として、児童の学校復帰に対する意欲の向上、望ましい学習習慣、生活習慣の定着などに取り組んだところでありまして、対象である児童３名中
についてとして、今年度の一人一台端末を使用した学習支援事業の状況と令和４年度の取組についての御質問でございますが、今年度、北海道教育委員会が実施する「『学びを止めない』『心を近づける』不登校児童生徒へのＩＣＴ学習支援実践研究事業」について、令和３年度の指定校として市内の小学校１校が指定され、不登校児童生徒への支援の充実を図るため、ＩＣＴを活用した学習支援として、児童の学校復帰に対する意欲の向上、望ましい学習習慣
このほか、家庭における学習習慣や生活習慣の確立に関する保護者、地域への働きかけも、学力向上の基盤を支える大切な取組であることから、令和３年１２月には、コロナ禍により開催することができなかった千歳市ＰＴＡ連合会役員と教育委員会との教育懇談会を実施し、千歳市家庭生活宣言のさらなる周知と活用などについて意見交換を行ったところであります。
ここで、伺いますが、今後は、緊急時に加え、平時における端末持ち帰りにより、学びの保障にどのような変容があるのか、検証するとともに、授業の学びの延長線上に家庭学習があると捉え、学習習慣の定着を実現するための端末の利活用について検討していく必要があることから、教育長の御所見を伺います。 次に、地域学校協働活動事業についてであります。
家庭教育支援については、家庭に対する働きかけが適切に行われるよう、千歳市ＰＴＡ連合会との連携による家庭生活宣言の普及啓発等を通じ、子供たちの規則正しい生活習慣や学習習慣、社会生活ルールやマナーの習得を目指します。
また、「共に支えあう地域づくりを目指す社会教育の推進」として、市民講座や市民カレッジ、長生大学等において「オトナのだて学」と冠した講座等の充実に取り組むとともに、子どもたちへのスポーツ・文化活動等の機会の提供や学習習慣を身に付けさせることなどを目的として、「放課後子ども教室」や「放課後児童クラブ」を開設いたします。
18ページには、「おわりに」といたしまして、本調査結果は、学校における教育活動の一側面にすぎないこと、学習内容の確実な定着のために、学校と家庭、地域の共通理解の下に、学習習慣を確立できるよう家庭学習に関する取組が大切であること、小学校と中学校が連携し、９年間を見通して、学力向上と生徒指導の両面から共通の目標の下、指導に当たることが大切であることなどを記載しているところでございます。
学習習慣については、家庭生活の中で、自ら学習の計画を立てて学習の時間を増やすことが課題とされ、小中学校ともに家庭学習時間が少ないことが挙げられています。 また、自己有用感、規範意識については、小中学校ともに、自己有用感はやや低下傾向で、他者理解への意識が高まっていることが公表されていました。 平成１９年度からこの調査がスタートしており、今回で１４回目の実施となりました。
生きる力を育む学校教育の充実では、学校改善プランの推進に取り組むなど、個に応じたきめ細かな学習指導と学習習慣の確立に努めたほか、学習支援員の人材確保に努め、習熟度別少人数指導の充実などの取組を進めました。
自ら家庭学習の計画を立て、教科書等を選択して持ち帰り、学ぶことは、児童生徒の主体的な学習習慣の確立にもつながり、学習効果を一層高めるものと考えております。 教育委員会といたしましては、各学校において、家庭との連携を図りながら、教科書等の持ち帰りを含め、発達の段階に応じた学習計画の立て方や学び方の指導を充実し、本市の子どもたちの自ら考え自ら学ぶ力の育成に努めてまいります。
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） 長期休業中の宿題を廃止した狙いと効果についてのお尋ねでございますが、五稜郭中学校におきましては、北海道教育委員会の事業である新時代の教育を支える働き方改革促進事業の指定校として、学校における業務の改善を進める中で、学校経営の充実を図る観点から、生徒の主体的な学習習慣の確立を狙いとして明確に位置づけ、令和元年度から長期休業中の宿題を廃止しているところです。
令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一斉調査が見送られましたが、各小・中学校では、児童生徒質問紙により、１、授業改善、２、国語、算数、数学の各教科の学習、３、学習習慣、生活習慣、４、自尊意識、規範意識の四つの視点に分けて、調査を行ったところでございます。
本市では、毎年度見直し改善している旭川市確かな学力育成プランに基づき、授業づくり、学級づくり、学習習慣づくりを３つの柱とする指導の重点を全ての小中学校で共有し、確かな学力の育成に取り組んでおります。
家庭教育支援については、家庭における働きかけが適切に行われるよう、千歳市ＰＴＡ連合会との連携による家庭生活宣言の普及啓発等を通じ、子供たちの規則正しい生活習慣や学習習慣、社会生活ルールやマナーの習得を目指します。
学校教育につきましては、「釧路市教育大綱」に基づき、児童・生徒の基本的な学習習慣と基礎的・基本的な学力の定着を図るとともに、小中連携による中学校への円滑な接続等に取り組んでまいります。併せて、新給食センターの整備に向けて土地を取得するとともに、基本設計及び実施設計に着手し、安全・安心な給食提供の基盤整備を進めてまいります。
また、「共に支えあう地域づくりを目指す社会教育の推進」として、「市民講座」や「市民カレッジ」等各種講座に多くの市民が参加できるよう工夫して実施するとともに、放課後に安全・安心な居場所を設け、地域住民との関わり合いを大切にしながら、子どもたちにスポーツ・文化活動等の機会を提供するほか、学習習慣を身に付けさせることなどを目的として、「放課後子ども教室」や「放課後児童クラブ」を開設いたします。
新学習指導要領の趣旨を踏まえ、確かな学力の育成のため、基礎的・基本的な知識及び技能の習得、個に応じた指導の充実、言語活動の充実、学習習慣の確立の４点を念頭に、教育課程の実施状況に基づく改善などを通して教育活動の質を向上させ、学習効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントの確立を図ります。 新年度からＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の本格的な活用が始まります。
次に、子ども未来応援事業についてでありますが、これまで本市におきましては、学習習慣の形成や学力の底上げ等を目的に、生活困窮者自立支援法に基づき無料の学習支援事業を実施してきたところでありますが、今回の子ども未来応援事業につきましては、生活が困難な世帯の中学生が通う学習塾や習い事に要する費用の一部を助成することで、子どもが安心して学力や個性、才能を伸ばす機会を得られるよう支援するものであります。