旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
そして、昨年、答弁があったとおり、今年度は、学識経験者等で構成される旭川市民文化会館の在り方検討会が設置されました。 そこで、今年度設置されたその在り方検討会の概要及び設置の経緯について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 高田社会教育部長。
そして、昨年、答弁があったとおり、今年度は、学識経験者等で構成される旭川市民文化会館の在り方検討会が設置されました。 そこで、今年度設置されたその在り方検討会の概要及び設置の経緯について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 高田社会教育部長。
それから、議員に配布されている令和３年度対象の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書、教育委員会取りまとめ、それの５３ページに、令和３年度学識経験者からの主な意見が出されていて、それの対応状況の一覧表が５３ページにあります。
◎学校教育部長（品田幸利） 北海道いじめ問題等解決支援外部専門家チームにつきましては、北海道教育委員会に設置された弁護士、学識経験者、臨床心理士などの専門家により構成されたチームであり、いじめの問題など生徒指導上の諸課題の解決に向けた取組について専門的な見地から助言を行うことを目的として、学校及び市町村教育委員会の求めに応じて派遣されるものでございます。
市では、町会活性化に向けた基本的な方向性に基づく取組を推進しつつ、役員の高齢化や担い手不足など町会維持に関する課題が深刻化していることから、持続可能な町会運営に向けた取組を検討するため、町会関係者、学識経験者など８名の委員で組織する持続可能な町会運営に関する検討委員会を７月に設置したところでございます。
運営につきましては、講師、受講生、学識経験者及び一般公募から成る運営委員会が担ってございまして、健康、スポーツ、文化、語学、パソコンなど、多様な講座を低廉な受講料で展開しております。 受講者数につきましては、感染症の影響を受けてございまして、感染症の拡大前と比較いたしますと、約半分程度になっている状況にあります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。
現状で、日本の電力は足りている、停電することはないと一部の学識経験者やマスコミ関係者は言っておりましたけれども、これは大きな間違いであります。 今年の３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北エリア、東京エリアの火力発電所が一部停止したことで、国は電力需給ひっ迫警報を初めて発令しました。
現状で、日本の電力は足りている、停電することはないと一部の学識経験者やマスコミ関係者は言っておりましたけれども、これは大きな間違いであります。 今年の３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北エリア、東京エリアの火力発電所が一部停止したことで、国は電力需給ひっ迫警報を初めて発令しました。
また、学識経験者などから構成する行財政改革推進会議を設置して、行財政改革の取組の進捗について報告を基に意見交換を行い、その後の取組に反映しますとあります。会議に出席される委員の方々は、目標値のない実績値だけを見てどう評価するんでしょうか。 先ほどのＬＩＮＥの導入にしても、全国で９割とか８割という人がＬＩＮＥを使っているというエビデンスがあるので市でも導入しようかという判断材料になりますよね。
地域住民によるボランティア活動を持続可能な活動とするために、活動に対するインセンティブを検討する考えはないかについての御質問でございますが、教育委員会では、「学校と地域が目指す子ども像を共有しながら、学校・家庭・地域が連携・協力して子どもを育てる持続可能な仕組みをもった地域とともにある学校」づくりを進めるために、平成30年度から全ての小・中学校にコミュニティ・スクールを導入し、保護者や地域住民、学識経験者
これらのことから、春光台公園の特性を踏まえ、効果的な管理や整備、活用を図り、持続的に公園の魅力を向上させていくために、市民の意見を聞く場として、学識経験者や自治会、商工関係団体、公募市民等から成る都市公園法に基づく法定協議会について、年度内をめどに設置することを検討してございます。
次期住宅マスタープランにつきましては、年度内の策定に向け、昨年度より策定作業に着手しており、統計データをはじめ、市民アンケートや事業者ヒアリングを踏まえた実態調査を行ったほか、学識経験者や関係団体等により構成する住宅施策のあり方に関する検討委員会を本年３月に開催し、本市における住生活を取り巻く課題や今後の取組の方向性について、御協議いただいたところであります。
アンケート調査結果におきましては、駅前・大門地区の公共施設整備につきまして、知らないとの回答は39％──約４割あったものと認識しておりますが、市といたしましては、これまで駅前・大門地区のまちづくりの経過や現状、また、棒二森屋跡地の再開発事業の概要や公共施設整備の基本的な考え方について、４月に市民説明会を２回開催し、５月には経済界や福祉団体、商店街団体、学識経験者などで構成する中心市街地活性化協議会などにおいて
調査委員会の委員につきましては、法律、心理、また福祉等に関する学識経験者などのうちから教育委員会が委嘱することになります。 教育委員会といたしましては、調査が必要となる場合に委員の委嘱について相談できるよう、先ほどの帯広市いじめ問題対策連絡協議会の委員の中に関係団体を招聘しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。
調査委員会の委員につきましては、法律、心理、また福祉等に関する学識経験者などのうちから教育委員会が委嘱することになります。 教育委員会といたしましては、調査が必要となる場合に委員の委嘱について相談できるよう、先ほどの帯広市いじめ問題対策連絡協議会の委員の中に関係団体を招聘しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。
◎都市建設部長（佐賀井学） 共創のまちづくりについてのお尋ねですが、再整備事業では共創のまちぐらし推進プロジェクトの実施により、市民、企業、団体等と行政が連携して、共創による取組の検討、実施、検証を行う仕組みを構築することとしており、令和２年度に学識経験者や関係団体等で構成するまちぐらし検討会議を設置し、定期的に再整備事業の方向性や具体的な進め方について御意見、また評価などをいただいてきたところであります
この検討会では、学識経験者を講師とするワークショップを実施することで、文化ホールに関する専門知識や先行事例の情報などを共有しながら、より充実した議論につなげてまいりたいと考えております。
令和４年度教育行政方針では、学識経験者等で構成する市民文化会館の在り方に関する検討会を立ち上げ、整備の方向性を検討することが示されました。文化会館の整備に関しては、中心市街地活性化に向けた市民文化会館を含む複合施設を目指すとの市長公約もありますが、どのような視点で検討を進められるのか、教育長の考えを伺います。 最後に、郷土芸能の伝承について伺います。
Ｃ評価の今後の２次スクリーニングの要否については、令和３年５月に、有識者等の安全性把握が必要との国の方針が決定し、このたびの国の補正において関連予算が計上されたことから、令和３年度に前倒しして、学識経験者等の意見を聞くための必要な費用を追加し、翌年度に繰り越して実施するものであります。
施設の老朽化が課題となっている市民文化会館につきましては、学識経験者等で構成する市民文化会館の在り方に関する検討会を立ち上げ、市長部局と連携して整備の方向性について検討してまいります。 重点的な取組の３つ目は、地域における学びの循環であります。 シニア大学におきましては、主体的に学習成果を還元し、地域で活躍できる人材を育成するため、実践的なカリキュラムの充実を図ってまいります。
初めに、推進委員会の人数、構成組織などについてでありますが、推進委員会は、設置要綱に基づき、学識経験者、市内各種団体の代表者、３人以上７人以内の公募の委員、合わせて１５人以内をもって組織することとしております。