旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
こうした費用面での影響も踏まえた上で、大学運営面での効果が得られるということが公立大学法人内で判断されるような場合には、収容定員増という選択肢はあるものと考えます。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 そうですね。人材確保というのも簡単ではありませんし、定員を増やすことで経費も上がる面もありますので、簡単にはできないかなと。
こうした費用面での影響も踏まえた上で、大学運営面での効果が得られるということが公立大学法人内で判断されるような場合には、収容定員増という選択肢はあるものと考えます。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 そうですね。人材確保というのも簡単ではありませんし、定員を増やすことで経費も上がる面もありますので、簡単にはできないかなと。
ただ、帯広の待機児童の対策を真剣に考えていくためには、やっぱり公立と私立の連携というものが必要であったり、一時的な定員増が必ず絶対必要になります。そういった意味では、そろそろどんな形でもいいので同じテーブルに着いて、しっかりとした議論をしなければいけない時期になっているのかなと思います。
認定こども園における１号認定子どもの利用定員の設定に当たりましては、急速な少子化に伴う利用児童数の減少が今後見込まれることや、本市全体の１号認定子どもの利用定員に対する充足状況から、基本的には、定員増は必要ない現状にあるというふうに考えております。 ○議長（中川明雄） 安田議員。 ◆安田佳正議員 これからもしっかりとした対応を取っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、この定員増によりまして職場環境の改善につながっていくものと、また、住民サービスの向上につながっていくものというふうに理解をいたします。なお、職員の健康管理等については十分に今後対応していただくように要望させていただいて終わります。
また、不妊治療対策事業にも取り組み、平成２８年度からは特定不妊治療助成を受けている夫婦の第２子以降の治療費助成を、平成２９年度からは不育症治療費助成をそれぞれ市の単独事業として開始したほか、保育環境の充実を図るための取組として、若手保育士に対する家賃補助や保育士体験会などのイメージアップ事業による保育士の確保事業、さらには保育所等の整備による定員増を図り、平成２９年度に放課後児童クラブ、平成３０年度
具体的には、結婚に関する情報発信を行うあさひかわ縁結びネットワーク事業、不妊対策事業、子ども医療費助成事業の拡充、子ども総合相談センターの設置や、保育所、放課後児童クラブの定員増など、子育てに希望を持ち、子どもの成長を支える環境づくりに取り組んでおります。 ○議長（中川明雄） もんま議員。
このため、様々な保育ニーズに的確かつ柔軟に対応しながらも、中長期的な視点からは量的充足から質的向上へとシフトしていくことが必要であると考えており、保育所等整備補助の対象も、新年度からの要件を定員増から環境改善を主とすることに変更したところであります。
次に、保健所の人員強化、定員増についてです。 感染症の拡大時に円滑に業務ができるように、感染症対策業務に従事する保健師の恒常的な人員体制を強化する必要があります。 昨年９月、総務省、厚生労働省は保健所体制に関する自治体調査を行いました。今後の意向として、全自治体の76％が保健師の増員が必要と回答しています。
特に第５期から第６期、第７期の９年間におきましては、特別養護老人ホームにおきましては新設が20定員、増床が10定員、合わせて30定員、また認知症グループホームにおきましては２か所27定員、小規模多機能型居宅介護サービスは２か所49定員など、介護保険施設等の整備拡充を図ってまいりました。
◎子育て支援部長（中村寧） 保育所等への入所希望者が増加し続けている中、年度当初の待機児童が３年連続でゼロとなり、年度途中の１０月１日時点でも本年は１０人まで減少しましたことは、これまでの施設整備による定員増を初め、保育士確保による各施設の弾力的な運用、子育て支援ナビゲーター等による入所ニーズと施設のマッチングなどの取り組みが成果としてあらわれたと認識しているところでございます。
市といたしましては、その解消策として、既存の保育所等の定員増を図ることや子育て支援センターの統廃合による保育の確保を検討しているところであり、引き続き市内各法人と協議を重ねてまいりますが、施設の環境整備が実現したとしても保育士が不足する状況も考えられることから、来年度においては保育士の人材バンクを開設するなどして、保育施設の環境整備と保育士の人材確保の両面から課題解決を図る考えでございます。
次に、誰もが生涯現役で活躍できる街の実現に向けた施策につきましては、私立の保育施設の整備に対する補助により、1,200人分の定員増を実現するとともに、幼稚園の一時預かり事業の対象を２歳児まで拡大しました。
次に、国民健康保険会計関係及び後期高齢者医療会計関係では、一部負担金減免制度の要件を適切に運用する考え、ドック事業の定員増や各種健診の受診率向上に向けた取組みを進める考えなどについて、質疑と意見がありました。
次に、国民健康保険会計関係及び後期高齢者医療会計関係では、一部負担金減免制度の要件を適切に運用する考え、ドック事業の定員増や各種健診の受診率向上に向けた取組みを進める考えなどについて、質疑と意見がありました。
このほか、３歳未満児に定員増に係る取り組みといたしまして、みその・しみず保育園の園舎統合と市立ひまわり保育園の民間移譲に伴う認定こども園施設整備により１５人分、さらには令和２年度中の認定こども園増築工事完了により、４０人分の拡充を予定しており、令和３年度当初には合わせて９３人分の受け入れ枠の拡充を見込んでいるところでございます。
また、増加する保育ニーズに対応するため、私立保育所などへの施設整備補助により1,649人分の定員増を図るとともに、保育人材不足の解消に向けて、保育士の就労継続を支援する一時金制度や、業務負担軽減のための補助者雇用に対する補助を実施いたします。
その確保策といたしましては、下の囲みにありますが、幼稚園から認定こども園への移行、既存施設の増改築による定員増、幼稚園や認定こども園で実施している一時預かり、さらには、認可保育所などの新規整備、企業主導型保育事業における地域枠の活用などにより対応していきたいと考えております。
◎教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 定員増に向けた課題についてのお尋ねです。 函館マラソンの今後の定員増を検討するに当たっては、まずは安全で快適な大会づくりと、スムーズな運営の確保が必要なことから、これまでの課題を確実に解決した上で次の段階である規模の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、待機児童問題についてでございますが、札幌市では、多様化する保育ニーズに対しまして、新・さっぽろ子ども未来プランに基づき、幼稚園の認定こども園への移行や、既存施設の増改築に伴う定員増、認可保育所の新設等といったさまざまな手法により整備を行ってきたところでございます。引き続き、保育を必要とする家庭のニーズを踏まえ、適切な保育サービスの供給確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険会計及び後期高齢者医療会計関係では、保険料引き下げに向け、国の支援の拡充を求めるとともに、均等割の減免制度の導入を検討する考え、一部負担金減免制度の要件を緩和する考え、ドック事業の定員増や各種がん検診の受診者増に向けた取組みを進める考えなどについて質疑と意見がありました。