帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
確かに、ここを急に減らす手だてはないかもしれませんが、今年度、我々は初めて、この潜在的待機という定義をさせていただいてる200人強の実態が、その後どうなってるかというのを、先日、聞き取りをさせていただきました。
確かに、ここを急に減らす手だてはないかもしれませんが、今年度、我々は初めて、この潜在的待機という定義をさせていただいてる200人強の実態が、その後どうなってるかというのを、先日、聞き取りをさせていただきました。
前にどこかで話したと思いますけども、子どもたちの様々な問題の中の一つにいじめ問題というのがやっぱりあって、私たちは、いじめ問題にならないようにというかな、本当に深刻な状態にならない前段階で何とか対処しようとして学校現場は苦労してきたつもりなんですけども、でも、一方で、いじめの定義をちょっとあえて問題にしますけども、子どもが心身の苦痛を感じているというレベルのものを全ていじめの問題とくくっちゃうと、全部
知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書 身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されている。ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がいや知的障がい者の定義は規定されていない。
まず初めに、ＤＶの定義についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 配偶者からの暴力、いわゆるＤＶについてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律において、配偶者からの身体に対する暴力、または、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義されているところでございます。
◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 高齢者の虐待に関しましては、高齢者虐待防止法に基づき対応しているところであり、同法において虐待に当たる行為が定義されているところでございます。
また、ヤングケアラーが18歳未満と国も定義しておりますし、帯広市もそのように定義をしておりますが、私は現実的ではないなと思っています。高校３年生のときにお誕生日を迎えた時点でヤングケアラーではなくなっちゃうんだと言っている方もいらっしゃいます。先進的な取組みをしている神戸市、これは若者ケアラーと位置づけて、その定義を広げ対応しております。必要なことだと思います。
次に、本来の生息適地ではない市街地に出没するエゾシカを、アーバンディアと定義しておりますが、アーバンディア対策について伺います。 近年、エゾシカの生息数は全道で６７万頭と推計され、再び増加傾向にあります。生息域の拡大は、農林業に及ぼす被害も甚大で、自然生態系への影響も深刻化しております。
次に、本市の健康寿命の状況についてでありますが、要介護1以下を日常生活動作が自立している状態として、「平均自立期間」を定義しますと、令和2年度は、男性80.5歳、女性85.2歳であり、国や北海道と比較して高い状況であります。
学校での部活動は生徒の自主性、自発的な参加により行われ、異年齢との交流の中で生徒同士や教員との授業とは違う時間帯での交流が人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、その教育的意義は高く、学校においてはしっかりと意義と位置づけを定義づけています。 また、子どもたちの成績についても学科だけでなく、部活動での３年間の評価にも重視されています。
ひきこもりは、様々な要因により仕事や学校生活、対人関係などの社会参加を回避し、原則的には６か月以上にわたりおおむね家庭にとどまり続けている状態と定義されており、これまでの内閣府の調査によりますと、15歳から39歳までは54万1,000人、40歳から64歳では61万3,000人と推計され、子供から成人まで、誰でも、どんな家庭でも起こり得る現象です。
パートナーシップ制度とは、同姓のカップルの関係を結婚に準ずるものと公認し、お互いをパートナーと定義する制度です。日本では、2015年に東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルのパートナーシップ制度が初めて導入されました。北海道では、現在のところパートナーシップ制度を導入している自治体は札幌市だけですが、江別市でも年度内に誕生する見通しとなっております。
難民条約では、「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」の５つの理由で迫害されるおそれのある人が「難民」と定義されている。
改正の内容につきましては、１点目として定義を追加するもので、この条例で定義する土地改良事業に農地災害復旧事業を追加するものであります。 ２点目として、分担金の額の算出方法について追加するもので、災害復旧事業に係る分担金の額については、災害復旧事業に要した総費用から補助金等の額を減じて得た額の範囲内とする規定を追加するものであります。
と定義されています。つまり、化学肥料等を使わず、遺伝子組換え技術を使用せず、生産においての環境負荷を抑えるという３点に重きを置いた農業です。 作物が害虫や病気から身を守るために抗酸化物質が多く含まれ、農薬を使用しないため、安全で味もいいというメリットがある一方、手間がかかり、流通量が少ないため、割高だというデメリットもあります。
難民条約では、「人種、宗教、国籍、特定の社会集団の構成員、政治的意見」の５つの理由で迫害される危険がある人が「難民」と定義されています。
１点目は、いじめの定義とそれに基づくいじめの事実認定に関するものであり、２点目については、そのいじめと自死の関係についてでございます。また、３点目及び４点目については、再調査によっていじめの事実、自死との関係が再確認された際の学校及び教育委員会の対応に関するものでございます。
はじめに、１点目の本町における医療的ケアが必要な児童の人数についてでありますが、医療的ケア児とは、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律において、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童と定義されており、本年８月末日現在、町が把握している当該児童数は１２名で、内訳といたしましては、高校生が２名、中学生が５名、小学生が２名、就学前の児童が３名となっております
次に、８１ページからのⅢ、いじめの検証及び考察につきましては、第２、いじめの検証における基本的な考え方として、法の定義と社会通念としてのいじめやいじめの定義の意義などを論じた上で、８５ページからの第３、当委員会が「いじめ」として取り上げる事実等において、対策委員会による認定事実に基づき、いじめとして取り上げる事実６項目といじめと同様に考える事実１項目が記載されております。
教育委員会といたしましては、がん教育の定義や目標等を記した全体計画を各学校に示すとともに、校長会議の中で、条例制定の意義や学校の責務について伝え、各学校において適切にがん教育への取組を指導し、授業実践の資料を取りまとめたところでございます。
ＷＨＯ世界保健機関ですが、新型コロナウイルスの後遺症について、感染症が消失した後も少なくとも２か月以上続き、他の疾患による説明がつかないもの、こういうふうに定義がされ、厚労省の手引き「罹患後症状のマネジメント」この中では、代表例として、疲労感・倦怠感、関節痛、記憶障害、味覚や臭覚の障害など20の症状を上げております。発症率は明確になっていませんが、１割から３割と見られているようです。