倶知安町議会 2019-12-10 12月10日－03号
また、議員御指摘の五つの視点による本町の財政状況に関しましては、全国における具体的な順位というものは不明でございますが、（１）のまず一つ目に、収支の状況につきましてでございますが、最新ランキングに、このランキングに使われております平成２９年度実質収支比率を例に、本町における状況を見てみますと、４.５％となっており、今のところ赤字ではないという状況でありますが、一方で、基金の残高は減る傾向となっております
また、議員御指摘の五つの視点による本町の財政状況に関しましては、全国における具体的な順位というものは不明でございますが、（１）のまず一つ目に、収支の状況につきましてでございますが、最新ランキングに、このランキングに使われております平成２９年度実質収支比率を例に、本町における状況を見てみますと、４.５％となっており、今のところ赤字ではないという状況でありますが、一方で、基金の残高は減る傾向となっております
また、普通会計の実質収支比率でありますけれども、これは１．２％というふうになっておりますが、この数値は、中核市ですとか道内主要都市との比較の中では、最も低い水準にあるというふうに思います。この点につきましても、市の認識をお聞かせいただきたいと思います。 次に、基金の状況であります。
一つ申し上げたいのは、平成２４年度の赤字決済、平成２６年度の赤字決済を実質収支比率のパーセンテージであらわしますと、平成２４年度は３.１６５％でした。この比率というのが３％から５％が望ましいということでありますけれども、平成２６年度はそれより低い２.１９％ぐらいの数字になるようであります。
また、普通会計の実質収支比率につきましては、昨年度より１％改善し、２．２％となっておりますが、適正と言われます３％から５％の水準というところには至っておりません。実質収支の水準について、市の認識を伺いたいと思います。 次に、市税の状況について伺います。 平成２５年度の市税の決算は、対前年比５億１千万円増の３９４億９千万円となり、一般会計の歳入の２４．７％を占めております。
４．財政指標、実質収支比率の推移について。５．債権回収の件数・内訳について。６．子ども手当振り込み口座の差し押さえ件数と鳥取地方裁判所の判決に対する見解について。７．債権の考え方について。８．納期限経過後の督促方法について。９．厚田旧山田旅館取り壊しに係る持ち主との話し合い経過について。１０．旧山田旅館取り壊し後の土地活用について。１１．市有地に民間の建物があるケースについて。
これはインターネットでも公表されてますけれども、平成22年度の函館市の決算カード、これを見れば大体の状況はわかるんですけれども、ただ私が見た感じでは、財政状況を示す、例えば財政力指数、それから実質収支比率、公債費比率、経常収支比率等々等々あるわけですけれども、そこそこの数字というのはそこそこの範囲の中に入ってるなということで、極めて財政がこの数字からは厳しいという印象は受けないんですけれども、ただし
また、実質収支の額の適否を判断する指標である実質収支比率は６.７％、昨年は６.１％でありましたけれども、ちょっと上がったということでありますが、この比率は財政指標分析の観点から３％から５％程度が望ましいとされており、許容範囲と考えております。
まず、実質赤字比率でございますが、実質赤字比率につきましては、従来の実質収支比率の赤字に着目した指標でございまして、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率でございます。本町の比率につきましては、赤字が生じておりませんので、棒線表示となっております。なお、国が定めた早期健全化基準は１３.１９％となっております。
この法の成立後、ある報道機関が２００６年度連結実質収支比率、赤字の部分なのですけれども、この全国自治体の実態を公表いたしました。 連結実質収支比率の全国ワースト２０に道内の自治体が１１団体入っております。道内３５の市のうち１５の市が赤字団体で、道内各団体は非常に厳しい状況になっていることがこの報道でわかりました。
市道舗装率と今後の市道整備計画について、１つ、オホーツク海側歩道の雑草駆除について、１つ、海岸線の消波ブロック設置にかかわる要望の有無について、１つ、嘱託職員と臨時職員を含む職員数の推移について、１つ、時間外勤務の推移と残業が減少した理由について、１つ、サービス残業の有無と時間外の対象基準について、１つ、病気等による長期休職者の実態について、１つ、公債費の推移と今後の見通しについて、１つ、公債費比率や実質収支比率
こうした財政状況を受け、平成18年度の決算に基づく連結実質収支比率のある試算によれば、釧路市についてもマイナス18％以上になるという試算もございます。このことを踏まえ、健全な財政運営が一層求められるものと考えるところであります。 そこで、ご提案ではありますが、冒頭申し上げました広域連合の導入であります。 １つ目には、国保及び介護保険会計の広域連合の導入であります。
今回示された18年度各会計決算書において財政力指数、実質収支比率、公債費比率、実質公債費比率、経常収支比率、どの数値を見ても今稚内を取り巻く環境は厳しさを増す状態だと思われますが、さらなる財政の健全化に向けての施策をどのように考えておられるのか伺います。また、健全化プランの中で、内部改革による17億3,400万の削減とありますが、その内容について伺います。
でありましたが、自治体の指定管理者制度による指定があれば、民間事業者が公の施設の管理を請け負うことが可能なことでありますから、例えば直営で赤字を出す部署、病院、水道、下水道、動物園等々の事業を指すわけでありますけれども、採算の合う民間事業に移行することによって、収支改善の先行きが見え、担当部局の示す成果指数、平成２７年度の目標値、経常収支比率８５％、市民１人当たりの市債残高５０万円に近づき、連結実質収支比率
次に、４指標についてでありますが、現時点においての情報をもとに、平成１８年度の決算で試算をいたしますと、普通会計を対象といたします実質赤字比率につきましては、実質収支比率が０.７パーセントの黒字となっております。 二つ目の全会計を対象といたします連結実質赤字比率につきましては、国保、国保診療所、下水道の３会計が赤字となっておりますことから、連結により５.６パーセントの赤字となっております。
自治体財政健全化法案に関連いたしまして、監査委員の果たすべき役割をどのように認識しているかというお尋ねがございましたので、お答えさせていただきたいと思いますけれども、今国会で審議されてございます地方公共団体の財政の健全化に関する法律でございますが、これは自治体財政の悪化を早期に発見し、財政破綻を未然に防止しようとするものでございまして、財政状況を判断する指標として、従来から使われてきてございます実質収支比率
実質収支比率は、全国が０．７、北海道は０．８、旭川は０．６、これまた北海道は断固悪いということになるわけです。地方債の現在高の割合は、全国が１６４．３ですが、北海道は２０７．３、旭川は１２８。それから、経常収支比率は、全国は９２．４で、北海道が９２．３、旭川は危険ラインと言われる９０を辛うじて下回る８９．９、しかし、辛うじて下回るとはいえ、全国や北海道平均から比較すると、まだ数字的にはいいと。
従来からある実質収支比率と実質公債費比率に加えて、水道事業や病院事業などの企業会計を含めた連結実質赤字比率と第三セクターまでも含めた将来負担率であります。 実質収支比率と実質公債費比率については、平成１７年度決算の数字が公表されております。実質収支比率が赤字の団体は、夕張市を含め３市あります。
決算の最も重要な収支じりであります実質収支比率は１％を割り、今年度も0.9％弱であります。実質収支比率は、普通３％から５％が望ましいとは常識でありますから、これは異常事態であります。地方財政再建特別措置法による財政再建を行わなければならない日が近づいているということであります。
決算の最も重要な収支じりであります実質収支比率は１％を割り、今年度も0.9％弱であります。実質収支比率は、普通３％から５％が望ましいとは常識でありますから、これは異常事態であります。地方財政再建特別措置法による財政再建を行わなければならない日が近づいているということであります。
平成14年度の決算カードでは、３ないし５％が適正と言われる実質収支比率は1.6％、財政調整基金は全国的にもまれなゼロ、経常収支比率94.7％、臨対債を加えても89.7％、義務的経費比率47.8％と市の財政にゆとりはありません。起債制限比率は13.5％、実質債務残高比率は254％、大変な借金規模です。