音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
なお、この財源につきましては、国から補助対象経費の全額が措置されます。 １３ページに移りまして、２目医療給付費の２７節繰出金に３４万３千円の追加につきましては、人事異動及び人事院勧告等による人件費の増額に伴う国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金であります。
なお、この財源につきましては、国から補助対象経費の全額が措置されます。 １３ページに移りまして、２目医療給付費の２７節繰出金に３４万３千円の追加につきましては、人事異動及び人事院勧告等による人件費の増額に伴う国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金であります。
一、中体連補助金の対象となる大会、補助対象経費の考え方について。一、スポーツＳＡＴ・部活動外部指導者に対する交付金の内訳について。一、ＧＩＧＡスクール構想環境運用事業の詳細と契約相手先について。一、各学校におけるコミュニティスクールの状況について。一、いじめの実態把握と対応について。一、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置について。
◎総合政策部長（熊谷好規） 原油価格高騰による燃料費の増加分に対しましては、令和３年度はその一部に特別交付税が交付され、今年度も北海道から原油価格高騰対策に要する経費の調査が来ておりますが、特別交付税では、電気料金やガス料金は天然ガス等の他の原料や他の電源需要等の動向によっても左右されることとなり、原油価格高騰に起因すると明確に判断することが非常に困難であるため、対象経費から除かれており、また、令和
次に、補助金の算出根拠についてでありますが、当該施設は、全市域の小麦生産者が利用する本市農業を支える基幹的な施設であるほか、事業費のうち、国の補助対象経費とならない事業費があること、また、市内生産者の施設利用料に過度な負担が生じることのないようにするなど、総合的に判断し、一定額の支援を行うこととしたところです。
例えば補助対象経費の上限額の引上げですとか地域の実情に配慮した評価の仕組み、それから近年の燃料価格の高騰、それから人件費の増加、こういった影響が速やかに反映されるような算定方式、こういったところについて要望もしているところで、国のほうでもその辺については検討もしていただいているというような状況でありますので、引き続き国に対してそういった十勝圏域によって強く要望してまいりたいと考えておりますし、関係機関
本市では、銭湯経営の安定化に向けた支援といたしまして、函館市公衆浴場経営安定化事業補助金として燃料費の支援を行っており、利用者数が一定数を下回る銭湯に対し、補助対象経費160万円を上限に補助を行っているところであります。
なお、国から補助対象経費の全額が措置されます。 ２項環境生活費、１目環境衛生費の１１節役務費に１１５万５千円の追加につきましては、事業者への蜂の巣駆除に係る予算が不足する見込みであることから、今後不足が想定される７０件分を増額しようとするものであります。
具体的には、圃場において手洗い場、トイレ、休憩所、あるいは換気・空調設備等を整備した場合には、１００万円を上限として対象経費の５割を補助するものです。
◎保健福祉部長（大泉潤） サービス継続支援制度の周知についてのお尋ねですが、本支援制度の実施に当たりましては、財源として国や北海道からの補助金が交付されるものでございまして、国の実施要綱を踏まえ、現在国や北海道において、申請手続や補助の対象経費、基準額などを定めた令和４年度分の補助金交付要綱の策定作業が進められているところであります。
内容としては、対象経費から国などの補助金を除いた額の２分の１を追加助成するというようなものになりまして、事業者の皆さんの自己負担が半額になるということで、上限を300万円で設定しております。 また、国の助成制度等の獲得につきましては、申請採択のハードルが高くなりますので、それらの書類作成などを専門家に依頼したときに、費用を助成するということもサポートしていきたいと思っております。
全体でも予算のほう、６００万、７００万という形なので、やっぱりそこはきちっと対象経費に、まず、なるかならないか。
また、本市の就学援助制度につきましては、学習、通学に関する費用や、学校での活動、校外活動に係る費用について援助を行っているところであり、卒業アルバム代を援助対象とすることにつきましては、令和元年度から国の要保護児童生徒援助費補助金の補助対象経費に追加されておりますことを踏まえまして、引き続き検討してまいります。 ○議長（中川明雄） 富岡環境部長。
減額理由につきましては、当初予算で計上しておりました積算根拠でございますキロメートル当たりの単価が、実績ベースでいきますと交通事業者における人件費等の削減や、運行回数の減少によってキロメートル単価が下回ったことにより、これに伴い補助対象経費が減額となったというものでございます。
補助対象経費の１０分の８以内とされたのはなぜでしょうか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄） 農政部長。 ◎農政部長（和田英邦） 本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として考えておりますが、水稲は本市の基幹作物であり、米価の下落は市内の農業全体に与える影響が大きいため、より充実した支援が必要なものとして１０分の８以内としているところでございます。
帯広市としましては、管内唯一のシェルターを維持していくために、補助基準を見直しまして、従来のシェルター用の住居の家賃に加えまして、今年度から光熱水費、燃料費、通信運搬費を補助対象経費に加えたところであります。 私からは以上でございます。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 御質問中、初めに女性の非正規雇用者の状況、雇用支援の取組みについてお答えをいたします。
帯広市としましては、管内唯一のシェルターを維持していくために、補助基準を見直しまして、従来のシェルター用の住居の家賃に加えまして、今年度から光熱水費、燃料費、通信運搬費を補助対象経費に加えたところであります。 私からは以上でございます。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 御質問中、初めに女性の非正規雇用者の状況、雇用支援の取組みについてお答えをいたします。
本市の厳しい財政状況の中、防衛省所管の補助事業につきましては、まちづくりの貴重な財源の一つであるため、引き続き、関係市町村とともに申請の簡素化や対象経費の拡大等を国に対し要望していくほか、申請に係る研修会への参加を通して職員の専門知識の向上を図り、関係部局とも情報共有するなど、補助金の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
補正予算の内訳につきましては、負担金補助及び交付金といたしまして、積算内訳につきましては、影響の特に大きかった50％以上の運行収入の減収をみた３か月分の運行経費のうち、市内における走行距離、率を乗じて対象経費を算出いたしまして、その２分の１を支援しようというものでございます。
この補助対象となる経費につきましては、新たな取組に係るものとして、新サービス導入に必要な店舗改修費や備品購入費、広告宣伝費など、また、感染症予防対策に係るものとしては、キャッシュレス決済の導入費や三密回避のための店舗改修費、アクリル板や非接触型体温計の設置などを想定しておりますが、いずれも幅広く対象経費として認めているところであります。