旭川市議会 2022-09-22 09月22日－04号
行政が諮問するということは、行政内では持ち得ない専門知識や第三者として公平、公正な立場での判断を仰ぐということではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規） 諮問は、行政としての重要事項等について有識者で構成された審議会などに意見や見解を求めることと認識しております。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
行政が諮問するということは、行政内では持ち得ない専門知識や第三者として公平、公正な立場での判断を仰ぐということではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規） 諮問は、行政としての重要事項等について有識者で構成された審議会などに意見や見解を求めることと認識しております。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
市の漁協で外部からの専門知識を持った販売員を登用したところは何漁協あるのか、お聞きします。 ◎農林水産部長（松浦眞人） 漁業協同組合の理事への人材登用についてのお尋ねですが、水産業協同組合法が平成30年12月に一部改正され、「理事のうち一人以上は、水産物の販売若しくはこれに関連する事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならない。」といった規定が盛り込まれたところです。
そこで、全国的に整備が進められているデジタル分野において、専門知識を有する人材確保は喫緊の課題となっておりますが、デジタル専門人材の確保に対する取組についてお聞きします。 続きまして、大項目２点目についてお伺いいたします。
その主な理由についてでありますけれども、障がい児を指導する専門知識や経験等を有するインストラクターの数が限られており、安全な水泳指導を行うために、まずは指導体制の整備と人材の育成が必須であると理解しております。
なお、科技大には、デジタル人材教育に精通した教員が多数在籍していることから、市で自治体ＤＸを推進する際には、アドバイザー的役割や職員向け研修の講師を依頼するなど、本市の知の拠点である科技大が専門知識を発揮し、市の自治体ＤＸの推進に寄与していただくよう連携を図ってまいります。 次は、町のにぎわいづくり、空港の活性についてお答えいたします。
女性特有の専門知識を持った方々に気軽に相談できる体制を整えて対応していただくことが、本当に大切です。心強いと思います。とても期待したいと思います。 あとは市民の皆さんに知ってもらうこと、来ていただくこと、出張相談も利用してもらうことなど、周知と広報の仕方をしっかり工夫していただきたいというふうに思います。
ICT監査に関する外部委員の活用についてでありますが、ICT監査につきましては、監査事務や情報セキュリティに関する専門知識を有する人が業務に当たることは必要と考えますことから、外部からの専門知識を持つ人材の活用も含め、調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 7番、佐々木議員。
との連携についての中で、中項目１点目、報道の経緯についてとして、議会への提案がなされていない状態で詳細な内容が報道された経緯についての御質問でございますが、留萌市では、令和３年３月に株式会社モンベルと包括連携協定を締結し、留萌エリアのすばらしい自然や資源を生かし、アウトドアを中心とした観光グランドデザインの策定に向けた地域資源調査をＮＰＯ法人留萌観光協会にお願いし、株式会社モンベルの協力を受け、専門知識
調査に当たっては、ＮＰＯ法人留萌観光協会が株式会社モンベルの協力を受け、専門知識を持つモンベル担当者による地域の調査や視察を通じて、留萌市内、さらには留萌管内の特性や埋もれている資源に焦点を当てながら、アウトドア観光の可能性を探るとともに、「道の駅るもい」を拠点とし、管内を含めたアウトドア観光ルートの選定など、今月末までに「観光グランドデザイン等検討業務報告」として、提案をいただくこととなっております
さらに、不登校児童生徒への対応につきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門知識を有する人材の活用や学校や家庭、関係機関と連携した相談体制の強化を図るとともに、不登校などの子どもたちに対し、学習環境を確保するため、子どもたちの個々の状況に応じ、教育支援センターなどの居場所づくりやＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保してまいります。
この制度は、自らの地域を活性させるため、行政だけではなく、民間、関係団体、地域の人たちを巻き込みつつ、専門知識を有する外部人材がプロジェクトに関わる多様な主体の考え方や発想を理解して、それらの間を適切に調整し、また、橋渡ししながら、関係者をチームとしてまとめ上げ、現場の責任者としてプロジェクトを推進していくことのできる人材を配置、任用できるというものであります。
この検討会では、学識経験者を講師とするワークショップを実施することで、文化ホールに関する専門知識や先行事例の情報などを共有しながら、より充実した議論につなげてまいりたいと考えております。
スペシャリストとゼネラリストにつきましては、技術職部門では明確に区分した人事管理は行っておらず、専門の研修なども行っておりませんが、各職員の希望や適性を考慮した上で、市役所の業務全般を補完できるよう、幅広い分野を経験させたり、特定の分野に関連する部署を複数経験させることで、専門知識の習得やスキルの向上を図るなど、人事配置を通じた人材育成を行ってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 上野議員。
スペシャリストとゼネラリストにつきましては、技術職部門では明確に区分した人事管理は行っておらず、専門の研修なども行っておりませんが、各職員の希望や適性を考慮した上で、市役所の業務全般を補完できるよう、幅広い分野を経験させたり、特定の分野に関連する部署を複数経験させることで、専門知識の習得やスキルの向上を図るなど、人事配置を通じた人材育成を行ってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 上野議員。
動物愛護センターあにまあるにおいては、収容、譲渡に加えて、飼い方のマナー啓発や、専門知識を活用したドッグランを試験設置し、ペットと共生できるまちづくりを目指してまいります。 地域福祉の充実を図るためには、民生委員などの負担を軽減し、担い手を確保することが重要です。
しかし、その一方でけがや事故などの危険が伴う競技であるため、愛好者本人の技量取得や練習場所の安全確保、さらには技術指導や専門知識、経験などを持つ人材、いわゆるインストラクターの発掘、育成など様々な課題があると考えています。
日頃から作業方法などの情報共有に努めてまいりたいと考えてございますが、より効果的に、継続的に情報発信を行うためには、専門知識を持った人材の協力も必要であると認識しており、今後、運営方法について検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○副議長（珍田亮子君） 笠原議員。 ◆10番（笠原昌史君） 地域おこし協力隊員が卒業しても、しっかり継続されると理解させていただきました。
そういったことから、旭川市でもたくさんのスポーツ大会や合宿誘致ができれば様々なメリットがあるかと思いますが、現状はなかなか厳しいようで、地元の競技団体で誘致費用を負担したり、大会時には誘致競技の専門知識がある方に手伝っていただいたりと、とても大変だという声が聞こえてきています。 そこで、大会や合宿誘致の課題についてお聞かせください。 ○副議長（えびな信幸） 観光スポーツ交流部長。
先月２６日に、専門家、関係機関等で構成する旭川市ヒグマ対策協議会を立ち上げ、専門知識に基づき、的確かつ総合的に対応する環境を整えたところでありまして、まずは、今年の対応についてしっかりと検証した上で、本協議会が中心となって、市民の安全確保を第一に、迅速かつ効果的な対策を実施するとともに、河川敷の立入り制限の考え方につきましてもルールを定め、対応していくこととしております。
◎河原康博職員監 情報システム関連業務につきましては、高度な専門知識が求められますことから、帯広市では平成17年度からアウトソーシングにより民間のノウハウを活用してきております。 今後のいわゆる自治体ＤＸの取組みにつきましても、様々な形で民間の力を効果的に活用しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 大竹口議員。