帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
３歳以上18歳未満といいますと、小学生、小学校高学年、中学生、高校生、思春期のお子さん、それから御家庭、親御さんの世代を考えますと、それこそ50代の親御さんもいらっしゃると思うんです。
３歳以上18歳未満といいますと、小学生、小学校高学年、中学生、高校生、思春期のお子さん、それから御家庭、親御さんの世代を考えますと、それこそ50代の親御さんもいらっしゃると思うんです。
小中学生のスポーツニュートリション講座についてでございますけれども、本年度、3月23日に株式会社明治と連携しまして、食育担当とも調整しながら、小学校高学年、中学生の保護者を対象としまして、オンラインにより、子どもがスポーツや体を動かす活動をするための栄養摂取について、トップアスリートの事例も交えて、すぐに実践できるバランスのよい食事の取り方セミナーを開催することとしているところであります。
また、ニーズや意向の把握については、現在部活動に入っていない生徒や保護者のほか、今後中学校に入学する小学校高学年の児童や保護者を含めるとともに、具体的な取組スケジュールについて、推進計画を策定することが重要と考えております。
小学校高学年の教科担任制の導入について。 文部科学省は、全ての子どもたちの可能性を引き出す最適な学びと協働的な学びの実現に向け、小学校高学年の教科担任制を本年度から本格導入しました。教科担任制は、教科専門の教員が授業を行う方式で、授業の質を高めて、勉強につまずく児童を減らし、難易度が上がる中学校での学習にもスムーズにつなげる狙いがあります。
質問当時の平成２９年においては、３市村合併後１３年に当たるときでしたが、その１３年の間改定増刷は行われずにいたことから、旧３市村の相互理解を深めるためにも、また、石狩市民としての誇りと強い自覚を持ち、ふるさと意識をさらに高めるためにも、新たに旧３市村の歴史・文化・自然などを取りまとめた書籍を編集・刊行し、小学校高学年の副読本として授業の場で教え、さらには、一般市民への配布も必要ではないかとの趣旨の質問
さらに、小学校高学年の教科担任制及び小学校における３５人以下学級実現のための教職員定数改善が４，６９０人であるのに対し、自然減や配置の見直しなどにより６，９１２人の減少となっており、教職員増とはなっていない。早急に３０人以下学級を実現し、実質的な教職員増としていく必要がある。
その結果、郵送では小学の５、６年生の９％、中学生の13％、そしてインターネットでは、小学校高学年５、６年生に13％、中学生の22％に中等度以上の鬱症状が見られたとのことです。 同センターの森崎研究部長は、コロナ禍の長期化でストレスが高い状態が続き、保護者も余裕がない可能性があると指摘し、必要と感じたら保護者はためらわず相談や受診をさせてほしいと強調しております。
その結果、郵送では小学の５、６年生の９％、中学生の13％、そしてインターネットでは、小学校高学年５、６年生に13％、中学生の22％に中等度以上の鬱症状が見られたとのことです。 同センターの森崎研究部長は、コロナ禍の長期化でストレスが高い状態が続き、保護者も余裕がない可能性があると指摘し、必要と感じたら保護者はためらわず相談や受診をさせてほしいと強調しております。
思春期とは、一般的に小学校高学年から高校生くらいまでの心と体が著しく発達する時期を指します。ＷＨＯの定義では、第２次性徴の出現以降、１８歳から２０歳頃となる性成熟までの期間を思春期としており、日本産婦人科学会でも、体の成長を指標として、女子の場合はおおむね８・９歳頃から１７・１８歳まで、男子は少し遅れて１１歳頃から１７・１８歳頃までとしております。
昨年12月、政府は公立小学校高学年での教科担任制を拡大するため、2022年度に教員の加配定数を950人増やすことを決めました。当初、文部科学省の概算要求では2,000人を掲げていたため、十分な予算を確保できず厳しい結果となりましたが、中規模校・大規模校では学校内における授業交換、小規模校では中学校教員の活用など、小中連携や小学校同士の連携で教科担任制の導入を目指すこととなりました。
おっしゃるとおり、文科省のほうでは小学校高学年での教科担任制を進めるということで報道とかされておりまして、計画等も出ているところでございますが、来年度の町内小学校における定数改善というんですか、加配というんですか、そういった教科担任制を目的とした増員といいますか、そういったところは実際に図られていないというのが来年度の実態でございます。
次に、小学校高学年における専科教育についてですが、北海道の加配を受けて一部の小学校では専科教育がなされていると思います。私は、理科や英語のように専門性を生かした教科担任制の導入は、義務教育９か年の教育課程を構築するためにも、また、教員の負担減を考えると必要な取組に思います。
小さな子どもや子育て世代にとってすばらしい施設になることを期待していますが、この５億円以上かける市の一大事業にもかかわらず、留萌市の特産品を売るスペースは限られており、家族で楽しむ空間は小学校高学年以上は利用することができず、利用者が極めて限定された施設になると感じています。
答申には、特別支援学校の設置基準を策定し、2022年度をめどに、小学校高学年の外国語や理科などで教科担任制を導入し、高校では普通科を再編し、教科横断型の学びや地域課題の解決に向けた学習に力を入れ、学科の設置を認め、通信制高校の質を強化するなど改革が盛り込まれました。市として見解をお聞かせください。 次に、新給食センター改築についてであります。
また、ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台のタブレット端末を活用した授業が増えることから、電子データ化による教材や資料の共有化、小学校高学年における教科担任制や、学年における授業分担をさらに進めていくことが必要ではないかと考えています。 子供たちが明るく楽しい学校生活を送るためには、授業が分かること、友達と仲よく過ごすこと、そして自らが健康であることが大事であります。
国におきまして、新しい時代の学びの環境の整備として、小学校高学年での専科指導に取り組む学校への支援を決定しております。当市においても、来年度、学力向上推進費として小学校での専科指導を行うとしておりますが、具体的な配置等についてお聞かせください。
今後は、小学校高学年のスキー遠足などでも利用させていただく予定でございます。 来年度以降の継続につきましては、町長部局と今後十分協議を行い、検討すべきものと考えております。 次に、スキーリゾートバス運行事業の質問にお答えいたします。
これを受け、市内の全ての学校において検討が行われ、現在教科書等の勉強道具を学校に置くいわゆる置き勉がそれぞれの学校の実情に合わせて実施されているところでありますが、先ほども申し上げましたとおり、教科書等が大型化し、特に小学校高学年から中学校にかけての通学携行品は日常的にも相当の重量があるものと承知しており、学校における今後のさらなる課題と認識しているところであります。 以上でございます。
本市では小学校高学年の児童と中学校の生徒を対象に心肺蘇生や自動体外式除細動器（AED）の取り扱いに関する授業を実施していますが、全生徒が2回必ず授業を受ける機会があるのか。また、各学校のどの場所にAEDが設置されているのか、周知徹底はされているのか、お聞きいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大による遅れはありましたけれども、準備の整った７月から、スノーボードやノルディック複合などのウインタースポーツ５種目におきまして、小学校高学年から高校生まで約70名を対象として、ジュニアアスリート育成事業を開始したところでございます。