旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
こうした生活路線の状況も含めて、現在、市としましても、市内全域でのバス利用の実態について、バス事業者から乗降者データの提供などをいただきながら、また、市民へのアンケートなどバス利用の調査を行っているところでございます。
こうした生活路線の状況も含めて、現在、市としましても、市内全域でのバス利用の実態について、バス事業者から乗降者データの提供などをいただきながら、また、市民へのアンケートなどバス利用の調査を行っているところでございます。
だから、大竹口議員とかが様々提案してたボランティアポイントを活用したマッチングを、さっき答弁があった地域差が見られるというところも課題としてあると思うので、統一して市内全域でマッチングをするという必要性がぼんと今こそなんじゃないかと思うわけです。必要性が高まってきているのは今までもあったんですけど、もちろんそれに対するいろいろ議論も理解してるんですけども、現状の考え方について伺いたいと思います。
次に、一時避難所についてのうち、津波浸水区域の一時避難所についてでありますが、市内全域に指定しており、一時避難所がない地域はありません。 次に、一時避難所として活用されていない場所の今後の活用についてでありますが、津波による一時避難所につきましては危険から命を守るため緊急的に避難する場所であり、市内８か所に設定しております。
令和3年3月に北広島市通学路交通安全プログラムを策定し、関係機関の連携体制を構築し、市内全域の通学路の安全確保に向けた取組をしておりますが、合同点検実施後、その結果はどうであったのか、危険と思われる箇所、改善箇所数、これらの改善箇所数を教えていただきたいと思います。 北広島高校の歩行者に対する安全対策についてお聞きいたします。
また、病児保育は利用する市内5地区それぞれに整備すべきものであり、まず最初にというのであれば、市内全域から共通して利用しやすい北広島駅周辺の市中心部に設置すべきではないでしょうか。見解を伺います。 2点目です。第三の居場所整備事業について。
災害対策経費では、市内全域の放送電波受信状況を確認し、難視聴エリアが確定されたことで防災対策への前進が図られております。 また、学校管理費では、学校施設の機能維持、安全性の向上が図られ、次代を担う子供たちへの思いもされています。
今後の方向について伺いたいと思いますし、あわせて、旭川市内全域を見ても人口増になっている東光・豊岡方面に期日前投票所がないのは、投票率に影響すると認識をします。地元有権者の強い要望を踏まえ、旭川市内で唯一と言っていい空白地帯を埋めるためにも、期日前投票所の設置は不可欠であります。 市長の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸） 市長。
函館地方気象台の発表によりますと、８月８日の夜に降った１時間降水量の最大値は美原の観測所で64ミリ、高松町の観測所で81.5ミリとともに観測史上１位の値となっており、市内全域で短時間に記録的な降雨があったところであります。
議員ご指摘のとおり市内全域とはなっておりますが、土砂災害警戒区域が対象となりますので、例えば昨日の田中議員の答弁でもありましたように、国道453号の西側、いわゆる西長和と言われている部分ですとか、そういった地区を主に対象に回っているというような状況でございます。 ○議長（阿部正明） １番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄） 大滝区のほうはどのように対処されたのでしょうか。
先ほどの答弁でもお話ししましたが、やはり深夜、早朝にラジオを聞いている方がいらっしゃらないというような、就寝中ですので、なかなか聞いていらっしゃらないというのが現状かと思いますので、それで市内全域に情報伝達するという意味ではエリアメールが一番適切だったのではないかなというふうに考えております。 ○議長（阿部正明） ７番、田中議員。 ◆７番（田中秀幸） 状況判断で放送しなかったということなのですね。
児童数の減少に対応する方策として、御質問にありました特認校制度があり、この制度は、教育委員会の判断により、市内全域から通学を認めるもので、児童は、通学区域にかかわらず支笏湖小学校に就学し、恵まれた自然の中で特色ある教育を受けることが可能となり、児童数の増加につながる可能性がある一方、市街地から支笏湖小学校へ通学する場合の通学距離や手段などの課題もありますので、特認校制度の導入については、地域、学校、
◎環境部長（富岡賢司） 候補地の絞り込みにつきましては、まず、国が公表しているデータを用いて、市内全域を縦横５００メートルのメッシュに区切り、公募の際に定めた候補除外地域を除き、勾配が１５％未満の土地が１０ヘクタール以上確保できる場所を条件として７６０か所を抽出しております。
◆１７番（西本嘉伸議員） 都市計画法においても設置に対しての規制はないという答弁だったんですけども、結局、市内全域に網がかからない状態だと理解をするしかないのかなと思っております。 それで、次にお尋ねをしたいと思います。 太陽光発電事業の実施に当たっては、適切な配慮がされなかった場合、周辺への雨水や土砂の流出、高低差のあるところでは地滑りなどが発生するおそれがあると考えます。
その地域の住民ということになりますと、同じ顔ぶれというのは委員おっしゃるとおりにあろうかと思ってございますけれども、市内６か所でのコミュニティセンター、さらにはるもい健康の駅での同じ活動というのもございますので、市内全域にわたりましていろいろな方が参加していただいているというように私どもは認識しているところという状況でございます。 以上です。 ○委員長（村山ゆかり君） 海東委員。
防災行政無線は、必要な緊急情報を市内全域に一斉に周知できる利点がある一方、多くの内容を伝えようとすると放送時間が長くなり過ぎるため、要点を絞って簡潔に放送を行っております。 防災行政無線において、複数の問合せ先や電話番号など詳細な情報、多岐にわたる情報をお伝えすることは、聞き間違いによるトラブルや問合せの一時的な集中などが予想され、難しいと考えております。
具体的な指標の設定につきましては、令和４年度に予定している市内全域を対象とする将来的な温室効果ガス排出量の推計や再生可能エネルギーの導入可能量などを調査、分析する活用調査の結果を踏まえて、地方公共団体実行計画区域施策編を策定することとしており、その中で、本市の地域特性に応じた家庭や産業、運輸など、部門ごとの削減目標などを示してまいります。
また、令和５年度には、市内全域の活用調査を基に、本市の地域特性などに応じて温室効果ガス排出量の削減目標を定める地方公共団体実行計画区域施策編の策定に合わせて、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた活用指針を定め、市民、事業者、市が一体となった取組を進めてまいります。 次は、支笏湖地区のゼロカーボンパークの登録についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、今年に入って市内全域で小中学校の学級閉鎖が相次いでおり、影響は、児童生徒のみならず、保護者にも広がっております。今回の第６波は、若年層の感染割合が高く、これまでの流行と比較しても、学校における感染対策の強化、そして、学びの保障は重要度を増しており、今後、新たな変異株の流行も想定される中、取組の充実は喫緊の課題であると考えております。
市では、これまで、８回の一斉除雪を行ったほか、排雪についても、バス路線の確保や見通しの確保に向けた交差点の雪山処理を、順次、進めてまいりましたが、この記録的な大雪の影響により、幹線道路をはじめ、市内全域で交通網が大きく乱れました。
出産や子育て環境の充実については、妊娠期から乳幼児期までの相談支援機能を統合し、ワンストップによる相談支援体制を構築するとともに、子ども連れでも気軽に相談できるように、乳幼児の遊び場を併設した（仮称）あさひかわおやこひろばを、市内全域から訪れやすい中心市街地に新設します。