留萌市議会 2021-12-14 令和 ３年 １２月 定例会（第４回）−12月14日-03号
また、建設工事や維持管理に伴う新たな雇用の創出はないものとお聞きしておりますが、建設工事に関連した地元事業者への下請発注による間接的な雇用の増加や市外事業者を含めた人員として延べ5,400人、稼働後の維持管理に係る人員に年間延べ150人が市内に流入するとのことから、地元での経済波及効果などにも期待しているところでございます。
また、建設工事や維持管理に伴う新たな雇用の創出はないものとお聞きしておりますが、建設工事に関連した地元事業者への下請発注による間接的な雇用の増加や市外事業者を含めた人員として延べ5,400人、稼働後の維持管理に係る人員に年間延べ150人が市内に流入するとのことから、地元での経済波及効果などにも期待しているところでございます。
それでは、違う観点からお聞きしますが、決定した２者のうち、１者が市外の事業者となっておりますけれども、何度も言っておりますけども、このプロポーザルにおいて市外事業者を可とした理由について、今のお答えにもありましたけれども、お示しいただきたい。 また、市内に限定することで事業者の育成を図る視点も私はあると考えておりますけれども、それについての見解をお示しいただきたいと思います。
また、全国紙にも記事が掲載されまして、市内外から事業に関する複数のお問合せをいただき、最終的に市外事業者を含む４社から参加申込みがあったところであります。 以上です。 ◆（出村ゆかり議員） 分かりました。 では次に──また話題は変わりますけども、情報発信についてですが、ある個人事業主である市民の方が、その方の事業用のＰＲリーフレットを作ったと。
購入条件につきましては、市内事業者からの購入等を、それを原則市内事業者としながら、市外事業者、ネットからの購入も認めることとし、また、事業期日につきましても、１月末から２月末へと変更したものでございます。 予算額であります3,000万円に達した時点で受付終了することとはしておりますが、利用期日につきましても、延ばしているところでございます。
さらに、同じ第２回補正では、市内事業者へ新型コロナウイルス感染症対応市内事業者緊急給付金給付を行い、法人５０万円、個人事業主３０万円の給付金を給付し、第３回補正で、市内に事業所がある市外事業者も含む追加の２０万円を措置しました。 全国を見ても、事業者に対しこれだけの給付を行っている自治体はないと思います。
次に、露店やキッチンカーなどの出店を想定した使用料についてでありますが、恵庭市都市公園条例を参考に、１日１店舗当たりの平日料金を２,５００円から３,０００円、休日料金を５,０００円から６,０００円と想定しており、市外事業者につきましては２倍の料金設定を考えております。
今般、緊急事態宣言は解除されましたが、長引いた休業要請や外出自粛要請の影響により、業績の悪化がさらに進み、いまだ回復の見通しが立たない状況にあることから、さらなる事業の継続、雇用の安定確保を図るため、市内事業者に対する追加支援を行うほか、市内に事業所等がある市外事業者についても、雇用の維持、市内経済やまちづくり全般への貢献など、幅広い視点から支援の対象に加えるため、追加するものであります。
新年度におきましては、とりわけ人材不足が課題となっております介護事業者を対象といたしまして、外国人材の受け入れに関心のある事業者と既に実績のある市外事業者及び技能実習制度の監理団体との交流会を開催することとしておりまして、この交流会を通じて事業者の不安や疑問等を解消し、安心して外国人材を受け入れることができるよう支援してまいりたいと考えております。 以上です。
平成27年度の住宅新築戸数については、市内事業者が７件、市外事業者が15件の、合計で22件というふうに承知しているところでございます。 以上でございます。 ○委員長（珍田亮子君） 小野委員。 ◆委員（小野敏雄君） 今の、市内が７件、市外が15件というふうにお聞きしましたけれども、それでよろしかったですか。 ○委員長（珍田亮子君） 経済港湾課長。
当然、この期間におけます公共事業の、市の中の公共事業が抑制されるなどということも考えておりますが、一方で、施行プラントメーカーのほうに、市外事業者単独で発注した場合にはですね、その資金の大半が市外で消費されることも考慮されておりますが、地元の経済活動に与える影響が大変大きなものであるというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 川原議員。
また、現在は稚内市の業者のみの広告となっておりますが、この広告事業においては、市外事業者にも広く周知して利用していただくことはできないでしょうか。利用してくれる、してくれないは別として、人件費も事業費もかけずに収入につながりそうなことには、窓口を広げておいたほうがよいと考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。 次に、南小学校の体育館の整備についてお伺いいたします。
外部委託より得られた効果や事業実施の評価については、地元で契約できることは地元事業者へ委託することで雇用や消費行動につながり、地域経済の活性化になることであり、専門的な知識やノウハウを持って業務を行うことができる事業者に委託しておりますが、事業の中には専門的な調査など市外事業者でしかできない事業もあり、地元事業者以外での契約も多いのが現状でございます。
なお、エゾシカの残滓処理は、一部はハンターによる自家消費、平成２２年度には、冬期間の一斉駆除で捕獲した１３１頭分につきましては、１０頭は食肉利用の調査に利用し、その他１２１頭分は市外事業者によりペットフードとして活用されたところであり、今後とも有効活用が図られるよう努めてまいる考えであります。
次に、議案第35号釧路市中小企業振興条例の一部改正に関して、条文が市税の滞納がないことへ変更されたことと、空き店舗活用事業資金の要件に市外事業者が追加されたことについて質疑があり、理事者から、条文の変更は文言の整理であり、これまでと同様の取り扱いとなる。
この実践活動を通じ、平成15年度では、基準年の平成11年度に比べまして、約9.7％の二酸化炭素の削減を、また市外事業者への普及啓発活動を通じ、ＩＳＯ14001の取得率がほぼ全国レベルに達するなどの成果を得ているところでございます。
この実践活動を通じ、平成15年度では、基準年の平成11年度に比べまして、約9.7％の二酸化炭素の削減を、また市外事業者への普及啓発活動を通じ、ＩＳＯ14001の取得率がほぼ全国レベルに達するなどの成果を得ているところでございます。
次に、措置制度でサービスを受けて、支援費制度に移行する見込みの方、施設入所者で４３２名、居宅生活サービス利用者で３９７名の計８２９名の方につきましては、利用者本人及び家族の方にパンフレット、申請書を送付し、市外事業者に対しては郵送で、市内事業者に対しては各法人ごとに職員が訪問して、協力を依頼いたしました。
施設入所者及び家族に対しては、パンフレット、申請書等を送付し、制度の説明を行い、市外事業者に対しては郵送で、市内事業者に対しては各法人ごとに職員が訪問し、協力を依頼しております。なお、盲人の方を初めとして、居宅支援サービスのうち、ホームヘルパー、ガイドヘルパーの利用の方につきましては、職員が直接訪問して制度の説明、申請等を受け付けております。