伊達市議会 2022-12-09 12月09日－04号
今の年代ごとの労働者の割合を見ますと、やはり60代とかでも65歳まではたしか男性で８割超えていたと思うのです。65以降も７割超えていますので、そういったことを考えるとやはり平日にそういった方々が長生大学のほうに参加するというのは大変難しいのではないかなというふうに押さえております。
今の年代ごとの労働者の割合を見ますと、やはり60代とかでも65歳まではたしか男性で８割超えていたと思うのです。65以降も７割超えていますので、そういったことを考えるとやはり平日にそういった方々が長生大学のほうに参加するというのは大変難しいのではないかなというふうに押さえております。
平成29年の情報利活用実態調査の結果を踏まえまして、各年代層に調査をかけておりますので、各年代ごとの実態を把握しているものというふうに認識しております。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹） 分かりました。今フェイスブックなりＳＮＳを通したり、ツイッターもそうですけれども、市のホームページ、紙ですけれども、「広報だて」という形でいろんな情報を発信していると思います。
加えて、私たちのほうには、個人の結果というのは返ってこないんですけれども、例えば全体分析として、全体としていわゆる健康リスクがどのような状況にあるか、例えば年代ごとに、リスクが高い年代の職員はどの年代にいるのか、そういった分析の結果については総務課のほうで受け取っております。
一方、当市ではワクチン接種の予約時の混乱を回避することを目的として、接種券を年代ごとに分けて段階的に送付しており、30代までの若年層は接種券が届いた７月中旬以降に１回目のワクチン接種の予約手続を行っている方がほとんどであります。 このため、９月５日現在の30代までの接種率は27.8％と低い状況となっておりますが、現在の予約状況から、今後接種率が上昇していくものと見込んでおります。
三つ目の外国人登録者に対するワクチン接種についてでございますが、市内の外国人登録者は３０５人で、接種券は他の市民と同じく年代ごとに発送しています。 予約につきましては、各自で行っていただく必要がありますが、言語の問題等で予約が難しい場合も想定されますので、雇用主や管理団体などに対しては、予約のサポートをしていただきたい旨の働きかけを行っております。
次に、各年代ごとのワクチンの接種の計画についてですけれども、これについてどのように計画して、今まさにそれを市民の皆さんに周知するのに、どのようなツールを使用しているのか、その状況をお示しいただきたいと思います。
母子手帳に例えると、何カ月になったら何の検診を受け、何の予防接種を受けるのかが分かるように、成人も年代ごとに必要な検診が示され、無料クーポン券の発行年齢も記載されていれば、全体がつかめ計画が立てやすくなります。 そのほかにも、生活習慣病に関する基礎知識、また、検診の必要性なども網羅されるといいでしょう。 この検診手帳は、一生涯の健康の道標となる１冊になります。
神長委員に今の資料要求の中でもう一点ありまして、年代ごとの資料要求がありましたが、１０代ごとという実際に段階分けて資料をいただきたいということだと思うんですけれども、その資料がそろうかどうか調べてみないとわからないということなので、可能な範囲で資料提出ということでよろしいですか。
◆１８番議員（矢嶋翼） きちんと年齢にかかわらず切れ目のない支援体制を各年代ごとに取り組みをしているということでございますけれども、それはどのように、例えばずっと赤ちゃんのときから、聞くと、お母さんのおなかにいるときから実はどうなのかということで皆さん状況を押さえたいというような話でございますので、そういったどのような年代でもきちんと把握ができるのか、どのような仕組みでやられているのか、そしてこれが
その中で、乳幼児期から小・中学校期、高校生、また一般市民まで、地域家庭を含めてこの中で取り組みを定めていったわけでございますので、各年代ごとでは、それぞれ細かな具体の項目ございますけども、そういった形で取り進めているということでございます。 以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。
イコール、各年代ごとにみんな問題を持っております。 ２０代の問題、３０代の問題、４０代の子育ての問題、それらを含めると、ちょっと年代の輪切りにもとづく計画はなかなか難しいということを言わざるを得ないと思っております。 それから、世界先進国の中で、もうすでに日本はほとんどトップに近い就労実績があります。 いわゆる高齢者と言われる年齢層の７２パーセントが、７２歳が日本の平均値であります。
年代ごとに健康格差の要因があるという、そういう視点で課題を把握し、取組みを進めていかなければならないと考えますけれども、市の考えをお聞きいたします。 ○小森唯永議長 堀田保健福祉部長。
年代ごとに健康格差の要因があるという、そういう視点で課題を把握し、取組みを進めていかなければならないと考えますけれども、市の考えをお聞きいたします。 ○小森唯永議長 堀田保健福祉部長。
また、このほかにも、平均寿命がどんどん上がってきておりますから、今後は、老齢人口の中でも年代ごとの人口構成が変化してくると思われますので、こういった部分も注視していかなければならないのかなと思うところでございます。
まず、健康はこだて21は、市民の健康づくり計画でございまして、平成14年度に策定をした第１次計画は、食習慣や運動習慣などの生活習慣を改善する一次予防の視点を重視した健康づくり対策を推進するものでありまして、４つの年代ごとに健康指標の目標値を設定いたしました。
ピロリ菌の検査を40歳以上のがん検診に導入をというお話でございますが、ピロリ菌の検診を含めて、いろいろ年代ごとにピロリ菌が及ぼす影響、それからがん検診に伴う影響がございまして、そういうものを踏まえまして国のほうでは一般の市民の方に広く受診を進めるというような検診の対象項目に入ってございません。そういう意味で、当市といたしましてはもう少し様子を見ていきたいというふうに考えているところでございます。
また、消費者教育を実践するに当たっては、環境教育、食育、国際理解教育、法教育などさまざまな分野と重なり合っているため、学校、職域、地域等での多様な主体が連携し、さまざまな生活の場やあらゆる年代ごとに取り組むことが重要と考えますがいかがか、あわせて伺います。
各年代ごとの特徴や新たな課題が浮かび上がってきたところでございます。 今計画案の重点取り組み項目を策定するに当たっては、その分析結果をもとにして、国や道とは異なる札幌市独自の視点といたしまして、年代別、未成年者、20代から50代、60代以上の取り組みを定め、中でも、特に未成年者への取り組みが急務であることとしたところでございます。
本町は、開拓からの歴史も１１０年余りと浅く、各年代ごとの伝承すべき特徴的な資料も少なく、展示資料を入れかえるまでには至らず、郷土資料室を１度利用された方の再度の利用は非常に難しいと考えております。
一つ目は、各年代ごとの取り組みについて、二つ目は、児童虐待、発達障がい等の支援を要する親子に対するサポートの充実について、三つ目として、保健・医療・福祉、地域の関係者が連携・協働しながら育児支援を行う体制づくり、この三つを方向性として掲げております。