旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
そのような中、最も現実的に起こり得る可能性として考えられる一つに、北朝鮮の弾道ミサイルが国内に落ちる可能性であります。実際、日本の上空を通過して飛んでいるのは事実でもあり、佐藤議員は、先日、質問で、弾道ミサイルを撃ち込んで来ているとまで表現されておりましたけども、完全に狙いどおり飛来するとは限らず、誤って落ちる可能性も考えられます。
そのような中、最も現実的に起こり得る可能性として考えられる一つに、北朝鮮の弾道ミサイルが国内に落ちる可能性であります。実際、日本の上空を通過して飛んでいるのは事実でもあり、佐藤議員は、先日、質問で、弾道ミサイルを撃ち込んで来ているとまで表現されておりましたけども、完全に狙いどおり飛来するとは限らず、誤って落ちる可能性も考えられます。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射が頻繁に行われています。先月、１１月１８日の午前１０時１４分に平壌付近から発射された弾道ミサイルは、午前１１時２３分頃、北海道渡島大島西方約２００キロメートルの日本の排他的経済水域、ＥＥＺ内に落下したと推測されるとの政府の発表がありました。これは、北朝鮮のミサイルが落下したのではなく、我が国の領海付近に北朝鮮がミサイルを撃ち込んだのだと考えるべきであります。
次に、国民保護計画の情報伝達という点でお伺いいたしますが、10月４日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、結果として日本の東約3,200キロの太平洋上に落下したと推定されております。発射が我が国の方向でありましたが、これは国民保護計画で定めている事態と捉えていいのか、この点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
本年４月２５日に内閣官房からは、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の公募についてという文書が都道府県を通じて発達されています。この文書に対して、千歳市は実施意向の回答を、あり、なしのいずれで返されたのか、御教示ください。また、その理由についても伺います。 ５点目、先に申し上げたとおり、千歳市は国際線が就航する新千歳空港と陸上自衛隊駐屯地、航空自衛隊基地が所在する国防の要と言える自治体です。
北朝鮮の日本海に向けた弾道ミサイル発射は、令和３年度の防衛白書によると、この１０年間で９０回にも及ぶそうです。また、過去には、２０１７年８月及び９月に、北海道上空を飛び越え、道東沖に落達したミサイル発射事案がありました。これは落達場所や国の対応次第では、多くの犠牲者が出る可能性も否定できない、大変恐ろしい出来事でした。
現在日本には、北朝鮮がミサイル発射とか頻発されてますけども、国はこの４月に弾道ミサイルに備えた住民の避難訓練を再開するといたしました。私は、避難訓練も重要ですが、さらにもっと重要なのは住民の避難だと考えてます。
現在日本には、北朝鮮がミサイル発射とか頻発されてますけども、国はこの４月に弾道ミサイルに備えた住民の避難訓練を再開するといたしました。私は、避難訓練も重要ですが、さらにもっと重要なのは住民の避難だと考えてます。
初めに、防災行政無線の活用についてでありますが、防災行政無線は、災害に関する情報を迅速かつ漏れなく的確に伝達するための手段であり、運用に当たっては、避難指示などの避難情報や弾道ミサイルの飛来による緊急情報の伝達のほか、命の危険があると想定される行方不明者に関する情報発信など、直接市民の生命に関わるものを発信することを基本として運用しているところであります。
次に、危機管理の中でも蓋然性があるということで、北朝鮮の弾道ミサイル発射などの対応で予測できない危機もございます。その中で市の国民保護計画の概要について伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
次に、危機管理の中でも蓋然性があるということで、北朝鮮の弾道ミサイル発射などの対応で予測できない危機もございます。その中で市の国民保護計画の概要について伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
そして、この小型核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル、SLBMと言いますが、実戦配備いたしました。小型核は爆発力を抑え、ピンポイント攻撃などを想定して開発され、従来の核弾頭の爆発規模は100キロトンでしたが、小型核は5～7キロトンに抑え、破壊力は広島原爆の3分の1程度と言われております。規模はどうあれ、核は核であります。甚大な、非人道的な被害をもたらす大量破壊兵器であります。
Ｊアラート、一説にはジャパン（Japan）アラートの略称とされておりますが、全国瞬時警報システムと呼ばれているものであり、弾道ミサイルの発射や緊急地震速報など緊急性の高い国民保護情報等の発信に利用されております。 Ｌアラートは、ローカル（local）アラート、災害情報共有システムと呼ばれているものであり、市町村が発出する避難指示等の災害関連情報等の発信に利用されております。
次に、防災行政無線のデジタル化に関するお尋ねでございますが、東日本大震災を契機とした海岸地域への警報、弾道ミサイル発射時のＪ－ＡＬＥＲＴやブラックアウト発生時の対応など、安定した情報発信手段の確立は喫緊の課題であると認識をしております。
防災計画の対象となる災害についてでございますが、本市の防災に関する計画は二つございまして、一つは、災害対策基本法第４２条の規定による「北斗市地域防災計画」で、風水害・雪害など気象に伴う災害、地震・津波による災害、火山災害、航空機や鉄道事故などその他の大規模災害といった自然災害や偶発的な事故への対応を想定しているのに対し、もう一つは、いわゆる国民保護法第３５条の規定による「北斗市国民保護計画」で、弾道ミサイル
その後、港湾区域を含む海岸部の津波対策及び昨年の弾道ミサイル対応など屋外スピーカーの設置拡大を求める御意見等を踏まえまして、本市としましては全市的なスピーカー拡大の可能性を模索してまいりました。
昨年の北朝鮮による弾道ミサイルが本道上空を通過した事案を契機といたしまして、本年９月から暫定的な対応といたしまして、市内１１カ所の消防サイレンによるＪ－ＡＬＥＲＴの発報を全市域に伝達をすることといたしました。
日米２プラス２は北朝鮮の核及び弾道ミサイル計画を終了し、朝鮮半島の非核化を実現するための具体的な行動を北朝鮮にとらせることを確認しています。米朝首脳会談は２プラス２での確認を対話という平和的な形で前に進めたものであり、大変評価できるものです。北朝鮮は信頼できないという批判的な声もありますが、この平和的対話の第一歩を世界各国が後押しする行動が求められていると思います。
昨今の異常気象による緊急情報の伝達、また弾道ミサイルなど、武力攻撃を受けた場合の情報伝達など、市民の生命、財産の安全を守る重要なシステムであります。システムが作動しない、誤作動があるなどは許されないことであるため、システムのメンテナンスや伝達試験などは定期的に行い、かつ的確な運用に資するよう要望いたします。 未来を拓くおびひろでは、証明書のコンビニ交付サービスの導入にかかわる予算が計上されました。
昨今の異常気象による緊急情報の伝達、また弾道ミサイルなど、武力攻撃を受けた場合の情報伝達など、市民の生命、財産の安全を守る重要なシステムであります。システムが作動しない、誤作動があるなどは許されないことであるため、システムのメンテナンスや伝達試験などは定期的に行い、かつ的確な運用に資するよう要望いたします。 未来を拓くおびひろでは、証明書のコンビニ交付サービスの導入にかかわる予算が計上されました。
結果としては、朝鮮半島の非核化へ向けて大きな前進への合意がなされたことは、昨年、北朝鮮の弾道ミサイルが上空を飛んだ北海道、なかんずく、不安を抱いた稚内にとって喜ばしいことでありますが、今後、合意どおりに完全な非核化がなされ、また、拉致問題が解決することを切望するものであります。