帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
きちんと学校ですとか、様々な事業所等ともつながって、役割分担でやれるところはやっていただき、地域を挙げてそういったところに対応することも考えていかなくちゃいけないと思っておりますので、御指摘があったように、専門性のある職員で体制をしっかりと組んでいく必要性は、私どもも認識しておりますので、すぐにできることとできないことはありますが、そこをしっかりやっていきたいと思っております。 以上です。
きちんと学校ですとか、様々な事業所等ともつながって、役割分担でやれるところはやっていただき、地域を挙げてそういったところに対応することも考えていかなくちゃいけないと思っておりますので、御指摘があったように、専門性のある職員で体制をしっかりと組んでいく必要性は、私どもも認識しておりますので、すぐにできることとできないことはありますが、そこをしっかりやっていきたいと思っております。 以上です。
目的や位置づけや取り組む業務が、一定、確定しているんであれば、それぞれのいろいろな役割分担がはっきりして、ここではこういうことをやってもらいますとか、こういった問題についてはこういうふうに対処しますとか、このレベルのことであればこういう体制でやりますとか、やっぱり、ある程度、事細かく、いや、これは学校で収めてもらっているからこれはいいですよね、確認だけで済みますよねっていう、何ていうのかな、ルート図
国保の都道府県単位化における取組強化の方向性と市民への影響についてでございますが、本年１１月１７日の厚労省が社会保障審議会医療保険部会の資料として、その方向性について示しており、都道府県と保険者である市町村との役割分担の下での取組強化として、保険料水準の統一に向けた取組等による一層の推進と、都道府県と保険者双方による一体的な医療費適正化の推進から、都道府県国民健康保険運営方針に対象期間の考え方や記載事項
学校、市教委、新設される市長部局がどのような形で連携し合って防止策を構築するのか、どう役割分担をするのかというあたりが全く見えないなということをずっと感じています。 その部分についてどのようなお考えでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
まずは、その事業承継というものを地域に根差すための、商工会さんもありますので、それぞれ役割分担もあると思うんですけども、行政としてここは力を入れるぞというのを見せていただいて具体的に行動を起こしていただきたいことを求めておきます。
しかし、一方でこの条例の見直しというのは、二つの側面がありまして、条例の条文を直すべきかということと、あと条例の定めているところが実際の現実の住民生活の中にちゃんと浸透してそれがそれぞれの役割分担をちゃんとやれているかという検証を諮問しなければ意味がないのです。 前回の市民参加手続条例で市民参加制度調査審査会に市民から要望が出ました。市民参加手続を経てない事業があります。
最後に、日本語教育についてですが、日本語教育の推進に関する法律において、地方公共団体は、国の役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を実施する責務があることを規定していますことから、今後、現在進めています地域日本語教育スタートアッププログラムの中でも専門家のアドバイスをいただきながら、日本語教室の開設を来年度計画するなど、引き続き日本語教育の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。
だけども、２号認定の数合わせをするのではなくて、今後公立保育所はどうあるべきなのかとか、あるいは公立と私立の役割分担というものをこの際しっかりと話し合って共有するべきだと思います。 何度も申し上げますが、公立保育所の定員割れの現状を考えれば、市が当初示した案というのは、非常によく理解できます。
今後におきましては、勤務時間管理の徹底や働き方改革に係る取組状況の公表、学校・教師が担う業務の役割分担と適正化など、文部科学省が示しております働き方改革の事項に留意するとともに、これまでの取組の検証と重点的に取り組む内容の特定を行うなど、時間外在校等時間の縮減に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 17番、佐藤議員。
しかし、地方財政は依然として厳しい状況にあることから、国と地方の適切な役割分担の下、社会資本の整備、管理に必要な予算を安定的かつ継続的に確保することが重要である。 よって、国においては、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。１ 国土強靱化に資する社会資本の整備、管理が長期安定的に進められるよう、公共事業関係予算の所要額を確保するとともに、地域の実態に鑑み予算を重点配分すること。
こうした中、地方財政は依然として厳しい状況にあることから、国と地方の適切な役割分担のもと、防災・減災、国土強靱化に必要な予算を安定的かつ継続的に確保することが重要である。 よって、国においては、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
こうした中、地方財政は依然として厳しい状況にあることから、国と地方の適切な役割分担のもと、防災・減災、国土強靭化に必要な予算を安定的かつ継続的に確保することが重要である。よって、国においては、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
また、修学旅行を実施する中、気温の変化による体調不良を訴える児童・生徒が多くなることも想定されますことから、旅行先において児童・生徒に発熱の有無にかかわらず、風邪症状等にも備えまして学校は、連絡体制や教職員の役割分担等について十分シミュレーションするなど、全ての学校で危機管理マニュアルを策定して実施しているところであります。 なお、本日現在、36校が予定どおり実施しているところであります。
また、修学旅行を実施する中、気温の変化による体調不良を訴える児童・生徒が多くなることも想定されますことから、旅行先において児童・生徒に発熱の有無にかかわらず、風邪症状等にも備えまして学校は、連絡体制や教職員の役割分担等について十分シミュレーションするなど、全ての学校で危機管理マニュアルを策定して実施しているところであります。 なお、本日現在、36校が予定どおり実施しているところであります。
かなりの人数になっているということは、こうした民間施設と帯広市との役割分担ですとか需要という、多様化しているニーズの対応などを踏まえて、今後の公立保育所の再編についても、こうした認可外の人数にも配慮しながら検討しなければならないと思っているところです。 そして、再編の内容の検討に当たっては、保護者や運営法人などの現場の方々の声を聞くために、先日アンケートを実施していると聞いております。
固定的な性別役割分担意識の取り除き、男女共同意識を学校教育、保育において形成するため、男女平等観に立った活動、行事等の運営とありますが、固定的な性的役割分担意識とはどのように教育現場では進めていかれるのかお伺いいたします。 ○議長（阿部正明） 教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志） お答えいたします。
昭和の時代に形づくられた各種制度や男女間の賃金格差を含む労働慣行、固定的な性別、役割、分担意識などにより我が国の男女共同参画は諸外国に比べて後れているとされています。 このため国では、男女間の賃金格差への対応のほか、男性の育児休業取得の推進、経済分野における女性役員比率の向上などを通し、女性の経済的自立や男性の家庭、地域社会における活躍、女性登用の促進に重点的に取り組むこととしています。
昭和の時代に形づくられた各種制度や男女間の賃金格差を含む労働慣行、固定的な性別、役割、分担意識などにより我が国の男女共同参画は諸外国に比べて後れているとされています。 このため国では、男女間の賃金格差への対応のほか、男性の育児休業取得の推進、経済分野における女性役員比率の向上などを通し、女性の経済的自立や男性の家庭、地域社会における活躍、女性登用の促進に重点的に取り組むこととしています。
それぞれのまちの特性を活かし、密接な連携と役割分担のもと暮らしや経済に役立つ様々な取組を行います。 まちとひとや企業が手を取り合うことで、住みたくなる、投資をしたくなる、様々な面で選ばれるまちづくりを圏域全体で目指すことを目的として、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンは、２０１９年３月に策定されました。
当時の危機対策課と道路維持課は、どのような役割分担をしていたのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 役割分担ということでございますが、危機対策課につきましては、気象や河川の情報把握、それから庁内関係部署との情報共有、国などとの連絡調整などを行ってございます。また、道路維持課につきましては、冠水への対応や通行止めの処置などの現地対応に当たったところでございます。