旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
現時点で社会福祉法人かがやきに対する指導監督は特別監査を行っている段階でございまして、この過程で理事長、理事等の役員等が交代し、法人の名称も変わりましたが、法人としては継続をしております。 今回、特別監査に至った問題点等について、現役員体制の下で改めて問題点を検証し、改善を図り、法人運営を健全化させていくことが望まれているところでございます。
現時点で社会福祉法人かがやきに対する指導監督は特別監査を行っている段階でございまして、この過程で理事長、理事等の役員等が交代し、法人の名称も変わりましたが、法人としては継続をしております。 今回、特別監査に至った問題点等について、現役員体制の下で改めて問題点を検証し、改善を図り、法人運営を健全化させていくことが望まれているところでございます。
これまで、主管団体である全国高体連の競技専門部役員等による各会場視察においても特段課題はないものとされており、今後は、各競技会会場設営時の備品類などの確保、設置などを進めることとしております。 次に、ソフト面についてであります。
現在、役員等が時間を見つけて手分けして回っているという状態でございます。本当に負担を強いられている状況にあるんですけれども、そこで、デジタル回覧板ができたら、負担軽減につながるのではないかなと、そのように今現在、議論しているところでございます。 市といたしましても、モデル的にでも前向きに検討していただきたいなと思います。
１点目、胆振東部地震の際に避難所の開設及び運営が計画どおりに進まず、避難所の運営に当たり、町内会役員等の招集が想定どおりできなかったと聞きました。また、給食の遅配や職員の交代が滞ったという話も伺っております。このときの反省点を踏まえ、また、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえ、今後、避難所の運営をどのように見直す御予定か、伺います。
はじめに、１点目の本町職員における副業の許可事例等についてでありますが、職員の副業・兼業につきましては、地方公務員法において、「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員等を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」と定められております。
◎教育委員会学校教育部長（小笠原学） ６校・２再編グループの今後についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、６校のＰＴＡ役員等に今後改めて児童数の推移や児童数の減少が教育環境に与える影響などについて丁寧に説明を行いながら御意見をお伺いするとともに、保護者から再編を望まない声が多くある場合は、再度慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
委員の皆様の町内会につきましても、町内会役員等お誘い合わせの上、出席を賜りますようお願いいたします。 以上、資料１の説明とさせていただきます。 ○委員長（村山ゆかり君） 情報提供事項１につきまして、確認事項がありましたらお願いいたします。 〔発言する者なし〕 ○委員長（村山ゆかり君） 特になければ、情報提供事項１を終了します。 次に、情報提供事項２の説明を求めます。 ふるさと納税課長。
ただ、関係団体から委員を推薦していただく場合などにつきましては、どうしても団体の役員等の男女構成などの事情にもよりまして女性委員の登用が難しい場合もありますので、そういった場合については女性委員の割合が低くなってしまう傾向にあると。それからまた、専門性を有するような審議会、例えば地籍の調査の関係ですとか、そういった関係でも女性委員の割合が低い傾向にあります。
この点がきちんと改善されれば、放送の内容が聞き取れなかった場合でも、戸別受信機を設置している地域の役員等に確認すれば、内容を把握することが可能です。 また、さきに申し上げたマニュアルと併用すれば、何度も同じ放送を繰り返す必要もなく、市民から騒音苦情が寄せられることもなくなると考えます。 この点について、改めて早急の改善を求めますが、市長の御所見をお伺いします。
◎都市建設部長（佐賀井学） 複数町会の連携についてのお尋ねでございますが、各町会では役員等の担い手が不足している状況にあり、個々の町会だけではプロジェクトに取り組むことが難しい場合も考えられます。
このマニュアルについては、各指定避難所や町内会に配布するとともに、市ホームページに掲載し周知に努めておりますが、マニュアルの内容について検証を行うため、昨年１０月には、防災学習交流施設そなえーるを会場として、市職員及びコミュニティ協議会役員等の参加により、避難所開設訓練を実施いたしました。
◎河原康博職員監 地方公務員法におきましては、営利団体の役員等を兼ねること、自ら営利企業を営むこと、それから報酬を得て事業または事務に従事することについては、任命権者の許可がなければ行うことはできないと規定されてございます。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） それでは、どのような趣旨で兼業が制限されているか。また、許可が得られれば、副業が可能ということなのか。
◎河原康博職員監 地方公務員法におきましては、営利団体の役員等を兼ねること、自ら営利企業を営むこと、それから報酬を得て事業または事務に従事することについては、任命権者の許可がなければ行うことはできないと規定されてございます。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） それでは、どのような趣旨で兼業が制限されているか。また、許可が得られれば、副業が可能ということなのか。
まず、農地の適正な流動化とされていますが、秋永議員におかれましては農業委員、農家外役員等経験されていますので、私のほうからとやかく言うようなことではありませんが、適正でない農地の動きはないと委員会は考えております。と言いますのも、貸手、借手、売手、買手、その両方が納得する農地の流動です。
その他として、倶知安町土地開発公社役員等名簿でございます。 申し訳ありません。表中、修正がございます。理事長、理事、監事の任期の欄でございます。任期の始期の部分ですが、「令和元７月２０日」となっておりますが、「年」が抜けておりました。申し訳ありません。正しくは、いずれも「令和元年７月２０日」でございます。訂正をさせていただきます。 その他につきましては、記載のとおりでございます。
４つ目として、中央広場第２駐車場の利用率が低い状況にあることから、駐車場所を知らせる案内看板の設置や大会主催者への周知を徹底し、大会役員等の駐車を第２駐車場に促す。 ５つ目として、中央広場駐車場への大型車両の進入経路を一方通行にするなど、動線の運用方法を検討する。 以上、５項目の対策について、適宜、実施しているところであります。
それで、この事業、現在まで実施をしてきておりますけれども、やはり議員がおっしゃるように、町内会の役員等の担い手が高齢化して対応する方が少なくなっているという事情は、お話も聞いておりますので、そういう町内会からの事情も考慮した上で、仮に町内会のほうで対応が難しいといった場合については、現在のところは社会福祉協議会に市民活動サポートセンターということで、ボランティアの登録をしていただいている方、この方々
審議会等における委員の選任に当たりましては、一般公募によるもののほか、その多くは各関係団体からの推薦によるものでありますが、現状としては、これら団体における役員等の男女構成においては、総じて男性の比率が高く、その傾向が審議会等の女性登用率にあらわれているものと、このように認識をしております。
◎市民生活部長（和田英邦） 町内会や市民委員会などの住民組織につきましては、任意の団体であり、市が主導して再編していくことにはなりませんが、過疎化や高齢化、役員等の担い手不足などによりまして、住民組織としての活動や運営が困難になりつつある現状は、課題として認識しているところでございます。
◎野原隆美市民活動部長 昨年度、町内会役員等を対象にいたしまして実施した地域実態調査におきまして、町内会役員の高齢化や担い手不足、未加入者の増加などの課題が明らかになったところでございます。また、今後の町内会のあり方として、活動の負担軽減を図りながら現状の活動を維持していくことなどを課題と捉えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。