帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
やはり右肩上がりにしていっていただかなければ、帯広市として持続的に成り立ってはいかないので、右肩上がりというか、改善していく方法はどのようなことがあるのかといったところをまず念頭に置きながら、もちろん、計画は計画であるんですけども、そういったことをしっかり考えていただきながら進めていっていただきたいなと思います。 続いて、保育所の入所申込みの話です。
やはり右肩上がりにしていっていただかなければ、帯広市として持続的に成り立ってはいかないので、右肩上がりというか、改善していく方法はどのようなことがあるのかといったところをまず念頭に置きながら、もちろん、計画は計画であるんですけども、そういったことをしっかり考えていただきながら進めていっていただきたいなと思います。 続いて、保育所の入所申込みの話です。
森林整備を持続的に進めていくためには、人材の育成や担い手の確保というのが重要な課題である、そう認識しております。令和元年度に策定いたしました旭川市森林環境譲与税の活用に向けた基本方針、その４つの柱の一つにも人材育成、担い手確保を掲げているところでございます。
昨年９月、市内の路線バス運行を担う旭川電気軌道、また、道北バス、そして、本市の３者の間で持続可能な路線バス交通網の構築に向けた覚書を交わし、今後の取組に向けた協力の意思を共有した上で、現在、令和４年第３回定例会において予算措置をいただきましたバス利用の実態調査を行っているとともに、バス事業者２社との協働による環状通り循環線の運行についても継続に向けた見直しを進めているところでございます。
北海道は、電気料金高騰の影響を受けている介護福祉施設に対し、電気料金高騰分を補助することとしておりますが、この補助対象外となっている有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の町内８施設に対し、電気料金高騰分として、各事業所の定員数に応じて１人当たり１万円を補助することにより、これら施設の負担軽減を図り、持続的なサービスの提供を提供するものであります。
一、過疎地域持続的発展市町村計画による事業支援と評価手法について。一、まち・ひと・しごと創生交付金の申請と評価について。一、地域再生計画と予算編成について。一、新型コロナ交付金事業の実施の考え方と今後の取り扱いについて。一、ゼロカーボンシティ施策の取り扱いについて。一、ゼロカーボン戦略策定事業の財源内訳について。一、新港管理組合負担金の内容と、起債残高、整備事業の着工状況について。
１つ目は大雪カムイミンタラＤＭＯによるマウンテンシティリゾート形成プロジェクト、２つ目がデザインを生かした持続可能な都市創出プロジェクト、３つ目がＩＣＴパークプロジェクト、４つ目がニューノーマル時代を切り拓く地域の稼ぐ力向上プロジェクトでございます。
数々将来にわたっての期待と、そしてまた自分の思いをお話しいただきましたことに感謝申し上げて、私たちもそれをしっかり受け止めながら持続可能な音更本町、本市街も含めてしっかりと見ていきたいし捉えていきたいと思いますので、今日の御助言には感謝を申し上げます。
まずは、社会福祉法人についてなんですけれども、地域福祉の充実、発展という公共性、利潤を目的としない非営利性、事業の持続という安定性を特徴とするという法人のことを社会福祉法人と言うと。これは結構大事なので、覚えておいてください。 まず初めに、市内の社会福祉法人や老人ホームの数、そして、指導監査の体制についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 金澤福祉保険部長。
次に、農林水産業費では、帯広市化学肥料購入支援金給付事業の効果と今後のスケジュール、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業が利用しやすい制度となるよう、国へ見直しを求める考えなど。 次に、商工費関係では、運送事業者臨時支援金の支給対象の考え方、市民活動交流センターの移転等に関する利用者への丁寧な周知に努める考えなど。
先ほど申し上げましたとおり、更なる介護保険制度の改正に向けて現在、社会保障審議会で論議されておりますので、国の動向を注視しながら今後も持続可能な介護保険制度の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
罹患後症状につきましては、罹患直後から持続するものや回復後に新たに出現するもの、症状が消失した後に再び生じるものなどがあり、その原因やメカニズムについては詳細が分かっていないところでありまして、その治療は主に対症療法となる場合がほとんどでありますので、それら様々な症状に対応できる市内の専門医療機関は、現在のところ、ない状況でございます。
人口ビジョンにつきましては、近年の人口動態を踏まえて見直した将来人口推計を示しており、人口減少が想定される中、今まで以上に長期的な視点に立った人口想定の下でまちづくりを進めていくことが必要であると考えておりますが、総合計画の推進を図りながら、その終期である令和１２年度の想定人口４万２,５５５人を踏まえ、人口減少、少子・超高齢社会を見据えた持続可能なまちづくりに努めているところであります。
今回の質問の趣旨は、厳しい財政状況の中、今後、国費などの国の補助金等をいかに獲得し、必要な事業を着実に実施しながら持続可能な財政運営をしていくのか、その考え方などをお聞きするという内容でございます。 それでは、初めに、過去１０年間の財政状況をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中川明雄） 熊谷総合政策部長。
国内の食料基地として持続可能な地域農業を確立するためには、こうした情勢に左右されにくい生産体制づくりに努めていくことが必要であると認識しております。 帯広市では、生産資材の多くを海外からの輸入に頼っている現状の改善に向け、これまで土壌診断に基づく化学肥料の削減や有機質肥料の活用、耕畜連携による自給飼料の増産などの取組みを進めてきたところであります。
今後もこの盛況を持続していけるよう、町とそれぞれの指定管理者が連携して取り組み、地域の魅力発信に努めてまいります。 次に、合同納骨塚について申し上げます。 音更霊園内に整備を進めてまいりました合同納骨塚につきましては、本年９月２７日に完成し、１０月５日から供用を開始いたしました。
持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とされております。砕いて言いますと、その組織に出資をして、意見を反映させながら経営をし、皆で事業従事、労働を行う三位一体を原則としております。多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つであり、今後地域で様々な事業が展開され、地域づくりの中で重要な役割を担うことが期待されていると考えますが、本市の見解を伺います。
その方にもこのワクチン接種が可能で、接種すると１０年経過しても効果が持続します。声を届けてくれた方が、もう二度とあの痛みを経験したくない、ワクチン接種をすると話しておりました。ワクチン接種の必要性は高まっていると考えます。
今後につきましても、行財政改革への取組による歳出の抑制のほか、市税やふるさと納税などの自主財源の確保を図りながら、ボールパーク構想に伴う財政面での好影響を最大限に活用し、持続可能で健全な行財政運営に努めてまいります。
発作を抑える座薬は、平成２８年から、一定条件の元、学校現場でも使えるようになりましたが、発作が持続したり、短時間で反復する重責状態に対しては、医療機関外で使える治療薬の開発が望まれていました。
保健所やハローワーク等の公的機関や民間団体、民間企業、ＮＰＯ等の参画により、官民の枠を超えて広く関係機関が連携、協働するとともに、複合的な課題を抱える当事者や家族に対する伴走支援に向け、医療、福祉、教育、就業等の必要な支援が、早期に、切れ目なく一体的に提供される仕組みを構築し、持続的に機能するために、担当課が着実な管理運営を図るべきであります。