旭川市議会 2022-09-22 09月22日－04号
◎学校教育部長（品田幸利） 調査報告書において、学校の課題は個別の学校や教員個人の資質の問題ではないと明示されているなど、報告書の内容については、関係する学校のみならず、議員の御指摘のとおり、本市の全ての教職員の共通理解を図り、いじめの未然防止や早期対応等の取組の充実を図る必要があるものと認識しております。
◎学校教育部長（品田幸利） 調査報告書において、学校の課題は個別の学校や教員個人の資質の問題ではないと明示されているなど、報告書の内容については、関係する学校のみならず、議員の御指摘のとおり、本市の全ての教職員の共通理解を図り、いじめの未然防止や早期対応等の取組の充実を図る必要があるものと認識しております。
また、学校への対応につきましては、調査報告書において、学校の課題は、個別の学校や教員個人の資質の問題ではないと明示されておりますとおり、関係する学校のみならず、本市の全ての小中学校と調査報告書の内容について共通理解を図り、最優先課題として取り組んでいく必要があると考えております。
国においては、少なくとも各学校１名以上の教員が実践的な研修を受けたり、授業の実践や模擬授業を実施していたりすることを最低限必要な指導体制としておりますが、留萌市内の小学校においては、全ての学校で１名以上が実践的な研修に参加していること、校内研修や研修用教材などを活用した教員個人の研修を実施していることをクリアしていることから、プログラミング教育の実施に必要な指導体制は整っているものと考えているところでございます
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 大学における教員の動向としましては、一般的には、大学が掲げる教育理念に対する理解や研究内容等を踏まえて、教員個人の意思により選択されるものと認識しており、採用手法としては、公募のほか、教員の紹介による採用があり、現旭川大学においても、道内のみならず、全国的な教員の異動はあると認識しております。
釧路市教育推進基本計画でも、教職員の資質向上には若干触れておりますが、その中身は、教員個人の使命感の向上や研修の充実や服務規程などであります。基礎学力向上の結果を出しつつある沖縄県教育委員会が言うように、今、釧路の基礎学力向上に向けて真っ先に取り組まなくてはならないのは、授業の改善、授業力の向上なのではないでしょうか。
自動車の場合は、通常は教習所等で大型免許取得のための講習や試験を受けることになりますが、小学校での週２こまの英語授業については、児童に実際に教え、評価もしなければならない教員に対してのフォローが不確定であり、これでは教員個人に対する負担がかなり大きくなってしまいます。
部活動指導は、授業とは別の指導力が求められ、活動経験のない部の顧問になった場合でも、部活動を通して生徒を多面的に把握するには、教師自身も一定の技術や指導方法を身につけ、みずから指導し、評価できることが望ましく、そのためには、管理運営のノウハウや技術指導方法を学ぶ機会など、支援体制の整備が必要でありますが、これも各教員の裁量に委ねられている場合が多く、教員個人のスキルや努力によっては、学校間の指導力に
あくまでも教員個人に、この子が適している、適していないを判断させ、それを家庭にというふうに教員個人に任せてしまうのか、学校としてきちんと対処するのか、その点についてお答えいただけますか。 ○副委員長（野呂照幸君） 教育部長。 ◎教育部長（寺本秀昭君） お答えいたします。 もちろん、担任の先生個人的にというお伝え方は非常にまずいと思います。
最後に、体罰の防止策についてでありますが、学校教育活動で体罰が行われる原因につきましては、さまざまな例が各方面から報告されておりますが、私といたしましては教員個人の体罰に対する認識のずれと指導力にかかわるところが大きいものと考えております。
教員のメンタルヘルスの問題は、教員個人の健康管理上の問題にとどまらず、児童生徒の学習や人格形成に多大な影響を及ぼします。また、団塊世代が大量退職する時代背景の中で、新しい人材となる教員のなり手にかかわる問題でもあり、さらに言えば、保護者や地域の学校教育そのものへの信頼をも揺るがしかねない極めて深刻な課題です。
また、全校に対し、改めて外国語活動を行う上での課題について調査したところ、まず、学校としての課題は、教員研修の時間を確保することが難しい、外国人による指導員をもっと派遣してほしい、地域の人材を探すのが大変であるなどが挙げられたほか、教員個人の課題として、指導力の不安が挙げられております。
このような事故が続くことは、教員個人への不信感にとどまらず、教員全体や学校に寄せる信頼をも危うくさせるものと認識しております。 次に、危機管理の認識と今後の抑止策についてでありますが、教育委員会では、これまで個人情報の保護について、個人情報の保護に関する法律を初め、本市における千歳市個人情報保護条例や北海道教育委員会からの指針、通知などにより、適切で慎重な取り扱いを指導してきたところであります。
講習会に係る費用の補助と公務災害についてですが、教育職員の免許につきましては、教員個人が教育職員となる資格のあることを公証する行為でありますことから、更新講習の受講料を市が補助することは考えておりません。
次に、これらに対する対応についてでありますが、これまでも、学校も教育委員会もさまざまなケースに対応してきており、個々のケースを説明し切れませんが、例えば、教員の対応に対するクレームを例にいたしますと、そのクレーム自体が教員個人に起因する場合は、迅速な対応を第一に心がけ、まず、教員と保護者が時間をかけてよく話し合うよう指導しております。
教員用コンピューターの整備については、財政的課題はあるにせよ、教育効果の向上や情報管理体制の強化を図る上からも、教員個人所有の私物に頼っている現状は好ましいことではなく、年次計画を立てるなど早急に整備を進めることを。 中央図書館については、来館型のサービスと非来館型のサービスのバランスのとれた発展が、図書館の潜在的な利用要求を掘り起こし、市民の図書館利用を大いに促進することになると考えます。
それから、そもそも公費で十分な台数の教員用コンピューターが整備されていれば、個人所有のコンピューターに係る事故といったものは発生することはないはずですし、業務に使用するためのコンピューターを公費で整備しないで教員個人に出費させること自体、是正されなければいけないだろうというふうに思います。
通常、大学が権利として教員の研究成果を帰属できるのは、職務発明のみですが、千歳科学技術大学では、教職員に対して研究開発資金を拠出していないことから、教員個人に帰属しているのが実態であります。財政的に独自の研究開発資金の確保ができ、優位な研究成果があった場合は、大学に帰属させたい意向であると聞いておりますので、さらに研究開発活動体制の充実化に向け、検討がされるものと考えているところであります。
子供を失った親が求めたのは，教員個人の問題ではなく，そこに責任を負う市教育委員会の誠意ある対応であったと思うのであります。現に，判決では，明確に教育委員会の過失と責任を認定したのでありますが，裁判前の市教委の対応はことごとく親の申立てを認めず，裁判という公的な場所で過失・責任が認定されたという客観的な状況にあったのにもかかわらず，一切の過失がない，責任はないという態度に終始したのは問題であります。