千歳市議会 2022-03-10 03月10日－04号
大項目５、教育行政について、中項目１、教職員体制。 ＯＥＣＤの調査によると、日本の教育現場においては、小中学校ともに教師の１週間当たりの仕事時間は、他国と比較しても長く、特に、事務業務に係る時間が長い傾向にあると言われており、子供と触れ合う時間を増加させることが必要であると考えられています。
大項目５、教育行政について、中項目１、教職員体制。 ＯＥＣＤの調査によると、日本の教育現場においては、小中学校ともに教師の１週間当たりの仕事時間は、他国と比較しても長く、特に、事務業務に係る時間が長い傾向にあると言われており、子供と触れ合う時間を増加させることが必要であると考えられています。
少人数学級の推進と教職員体制の抜本的な強化について。 少人数学級の推進については、国は、２０２１年度から小学校の３５人以下学級に向けて予算をつけましたが、小学校だけ、しかも５年かけて実施という不十分なものにとどまりました。２０２２年度予算では、小学校３年生まで実施する予算が計上されています。
今年度の各学校の教職員体制につきましては、学級数に基づく定数配置に加えまして、指導方法工夫改善加配が５人、通級指導加配５人、体育専科指導加配１人、日本語指導加配１人、校務支援加配１人、事務職員加配１人などの加配を受け、全小中学校の校長・教頭・一般教職員を合わせて１２３人により子どもたちの指導に当たっております。
今年度の各学校の教職員体制については、学級数に基づく定数配置に加え、指導方法工夫改善加配５人、通級指導加配４人、体育専科指導加配１人、事務職員加配１人などの加配を受け、全小中学校の校長、教頭、一般教職員を合わせて１１６人により、子どもたちの指導に当たっているところです。
ちょうど１年前の議会、一般質問の中で、小中一貫教育の推進について、川西小学校と川西中学校において、実施できるのかという質問で、部長からは小中一貫教育制度の導入は、児童・生徒はもとより、教職員体制などの学校運営に大きく影響を与えることから、慎重かつ着実に進めてまいりたいという、まことに消極的な答弁でありました。
ちょうど１年前の議会、一般質問の中で、小中一貫教育の推進について、川西小学校と川西中学校において、実施できるのかという質問で、部長からは小中一貫教育制度の導入は、児童・生徒はもとより、教職員体制などの学校運営に大きく影響を与えることから、慎重かつ着実に進めてまいりたいという、まことに消極的な答弁でありました。
今年度の各学校の教職員体制については、学級数に基づく定数配置に加え、指導方法工夫改善加配４人、通級指導加配３人、主幹教諭２人などの加配を受け、全小中学校の校長、教頭、一般教職員と合わせて１０９人により、子どもたちの指導に当たっているところです。
また、全市的な視点から、小中一貫教育の基本方針や教育課程における学年の区切り、教職員体制、学校の施設形態や種別、通学区域の見直しなど、できない理由だけを並べ、はっきりとした小中一貫教育の導入の意思さえ示されませんでした。 この小中一貫教育制度はそんなに特殊で難しい制度なのですか。既に全国においても義務教育学校は平成29年度までに48校が実施されております。
小中一貫教育制度の導入は、児童・生徒はもとより教職員体制など学校運営に大きく影響を与えますことから、引き続き慎重かつ着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○小森唯永議長 有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員） 数回の答弁をお聞きして、いろいろと整理が必要という話だと思いますが、スピード感のない大変のんきな答弁で非常に残念でございます。
小中一貫教育制度の導入は、児童・生徒はもとより教職員体制など学校運営に大きく影響を与えますことから、引き続き慎重かつ着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○小森唯永議長 有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員） 数回の答弁をお聞きして、いろいろと整理が必要という話だと思いますが、スピード感のない大変のんきな答弁で非常に残念でございます。
また、全市的な視点から、小中一貫教育の基本方針や教育課程における学年の区切り、教職員体制、学校の施設形態や種別、通学区域の見直しなど、できない理由だけを並べ、はっきりとした小中一貫教育の導入の意思さえ示されませんでした。 この小中一貫教育制度はそんなに特殊で難しい制度なのですか。既に全国においても義務教育学校は平成29年度までに48校が実施されております。
今年度の町全体の教職員体制につきましては、学級数に基づく定数配置に加え、指導方法工夫改善加配６名、通級指導加配３名、主幹教諭１名などの加配を受け、全小中学校の校長、教頭、一般教職員等、合わせて１１０名により、子どもたちの指導に当たっているところです。
理事者に対する質疑では、いじめ問題への認識と防止に向けたこれまでの取組み、いじめ問題に対応する教職員体制、処罰規定を設けることによるいじめ防止への効果、そして学校、家庭、地域などが連携していじめ防止に取り組む考えなどについて質疑と意見がありました。
理事者に対する質疑では、いじめ問題への認識と防止に向けたこれまでの取組み、いじめ問題に対応する教職員体制、処罰規定を設けることによるいじめ防止への効果、そして学校、家庭、地域などが連携していじめ防止に取り組む考えなどについて質疑と意見がありました。
記、１、教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校推進法を早期に成立させること。 ２、教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。
今日的な動きとして、教職員体制の整備の充実を図ることを目的に、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校推進法の制定を求める動きも実は現状あります。 特に、事務職員は業務改善において重要な領域であります。
今年度の本町全体の教職員体制につきましては、学級数に基づく定数配置に加え、指導方法工夫改善加配７名、言語通級指導加配３名、主幹教諭１名などの加配を受け、全小中学校の校長、教頭、一般教職員等、合わせて１１３名により、子どもたちの指導に当たっているところです。
今年度の本町全体の教職員体制につきましては、学級数に基づく定数配置に加え、指導方法工夫改善加配７名、言語通級指導加配３名、主幹教諭１名などの加配を受け、全小中学校の校長、教頭、一般教職員等を合わせて１１７名により、子どもたちの指導に当たっているところです。
今年度の本町全体の教職員体制では、学級数に基づく定数配置に加え、指導方法工夫改善加配７名、言語通級指導加配３名、児童生徒支援加配１名、主幹教諭１名などの加配を受け、全小中学校の校長、教頭、一般教職員等を合わせて１１８名により、子どもたちの指導に当たっているところです。
検討するのであれば、まず教職員体制の充実強化が必要ではないでしょうか。また、学級の少人数化や期限付職員、非正規職員の正規化など学校の仕組み自体を変える必要があるという指摘もされているわけですけれども、これにどうお答えになるのか見解をお伺いします。 ○議長（中川昌憲） 学校教育課長。