音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
次に、ページ上の敷地平面図でありますが、屋外広場Ａ、Ｂ、Ｃとなっております。 参考資料の４０ページにお戻り願います。 ４の使用の許可については、第４条関係で、施設又は附帯設備を使用しようとする者は、あらかじめ音更町教育委員会の許可を受けていただくこととし、センターの運営上必要があると認めるときは、その使用について条件を付すことができるものとします。
次に、ページ上の敷地平面図でありますが、屋外広場Ａ、Ｂ、Ｃとなっております。 参考資料の４０ページにお戻り願います。 ４の使用の許可については、第４条関係で、施設又は附帯設備を使用しようとする者は、あらかじめ音更町教育委員会の許可を受けていただくこととし、センターの運営上必要があると認めるときは、その使用について条件を付すことができるものとします。
こうした要件を満たすための施設整備が相応の敷地の確保など求められるエネルギー効率性確保の面で課題もございますことから、このたびの整備においては、ＺＥＢ化を導入することは困難であると考えておりますが、施設整備における省エネ効果の視点は必要でありますことから、取り得るべき手法については検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
そこに費用負担ができる分岐点があって、それを超えるからまちなかに設置できませんでしたということであれば、日常的に、既存の今の敷地のところに新学部を設置したときには、学生に対して、その分岐点までの支援ができるということになりますよね。
ワークショップで出されていた意見で、避難所についての意見が多く見受けられましたが、先ほどの答弁の中に、忠和地区の市民委員会と高砂台の温泉施設の防災協定ということがありましたが、現在、忠和地区市民委員会の会長と、一時的な避難所としてゴルフ場ですとか自動車販売のディーラーなど広い敷地を持ったところと協定を広げていくということを検討しているということも、この場でお伝えしておきます。
それから、学校は災害避難所としても位置づけられているわけですので、例えば、冬期間の敷地の除雪をどうしていくのかだとか、多目的トイレの整備はどうなっているのか、水害になったときに、校舎１階が使えないときに２階、３階にどうやって上がるのか、エレベーターが必要なんではないかっていうような声も現場から上がっています。 改めて、施設、設備や管理業務について見直しを求めたいと思います。
◆中野ひろゆき議員 平成２８年５月に策定されました新庁舎建設の基本計画骨子では、現在の総合庁舎敷地を文化会館の建て替えと合わせた一体的な敷地利用とする旨の計画が示され、当時、市議会に設置されていた調査特別委員会での議論を経て、その後、その計画を認めてきたという経過がございます。
◎廣瀬智総務部長 学校の放送設備のスピーカーにつきましては、基本的に学校の敷地内を対象に整備されていると考えてございまして、現状では地域全体に放送を流すということまでは考えていないところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員） 災害時等においては、生徒・児童、教員への緊急情報の伝達手段として使用されているというさきの答弁であります。
これ条例の中に建築物の敷地面積の割合が決まっておりまして、通常建築物は３％、通常建築物といいますといわゆる今言われている観光物産館、レストハウス、トイレ等が含まれております。そして、可能面積でいきますと5,190平米。そして、現在通常の建物でいくと3,518平米使われておりますので、残りが1,671平米、これは物産館も含んでいるのですけれども、これだけの余裕があるという状況になっております。
この課題につきましては、北海道と定期的に協議する中で、用途廃止後の敷地の活用計画を示すよう求めてきましたが、北海道からは、いまだに具体的な整備方針が示されていません。 本市にとっては、輝美町の道営住宅用途廃止後の敷地の整備方針は、今後のまちづくり、北広島団地活性化に向けていく上で大変重要な課題であります。
しかし、道路敷地と砂利採取場の境に仮囲いがありまして飛砂を防ぐ何らかの形で工夫はされているという状況にはありますが、砂利採取のために大幅に樹木の伐採がされていたということもありまして、この区間で地吹雪で吹き溜まりが生じ交通障害や交通安全面に影響が出る恐れがあるのではと考えております。
最初から組合は５ヘクタールから７ヘクタールの敷地面積、そして問題になっているのは幹線道路に面している土地が望ましい。ですから、１市３町、これはごみの拠出が多い地域ということで１市３町に対して候補地の募集をしたことです。 考えていただきたいと思います。通常新しい施設を整備する場合、これは建て替えが必要です。
3点目、ボールパーク敷地内の土地利用についてです。 その一方で、ボールパークに係る市有地の扱いにつきましては、公園区域外の土地の無償対応、日本エスコンへの格安の土地売却、新駅建設予算は、JR北海道の言わば言い値での負担金の計上など、そういった扱いをされており、市有財産に関する不透明な扱いが行われているのではないでしょうか。 まず1点目です。
こうした課題があることに加えまして、いずれの場合でも現在の大学がある敷地以外での整備ということになりますので、図書館や事務室の整備が伴うほか、教職員の増員の可能性が高く、大学運営に当たってこうした費用がさらに発生するといった課題もあると考えております。 ○副議長（えびな信幸） 江川議員。
ほかの自治体では、これは、別に若年者対策ではないんですけども、品田議員がおっしゃっていましたように、バスだとかバンの自動車等を利用して移動期日前投票所を実施しているというような自治体もありましたので、施設の中は利用させられないけど、例えば敷地内にバスを止めて投票所を開設するというようなことは、決して不可能な話ではないんだと思うんですよね。
この間、いい冬いしかり検討委員会で検討を重ねられた令和３年度の大雪に伴う検証結果が、先の常任委員会で示されましたが、その中の一つにもなっていた冬の暮らしのガイドブックの作製を冬の前に行い各戸に配布するという事業が、今回、予算化されていますが、市民の敷地内の雪の道路への雪出しや、路上駐車などのマナーに関する周知を目的としたものと伺っています。
バスについてですが、私のほうではちょっと、やっぱり道路を渡るのが大変だという話も聞いていまして、例えば帯広では大型スーパーの敷地内に路線バスの乗り降りができる箇所があるんですけれども、そういったことがコミバスでもできないのかなというようなお話もありました。あと、今後町内で大型スーパーの出店が行われると思います。
土地境界の確認についてですが、国により地図混乱地区が解消されている現在、道路境界が確定されていることにより、道路敷地の対応など、道路管理者としての責務は、今後、石くいを打つなどして、地域住民に土地境界紛争の未然防止や、土地の売買、賃貸などの取引が円滑に行われるよう、早急かつ適切な対応をお願いいたします。 上下水道費については、浸水対策です。
町内における公営住宅の自治会は、会員相互の親睦及び団地内の秩序維持のため、共用部分の電気料や電球などの消耗品の支払い、除雪や敷地内の草刈り、駐車場の管理などを目的に、現在１１団地において自主的に組織されております。自治会の活動方針や運営の内容につきましては、自治の原則に基づき自治会内で話し合い、入居者の皆さんで決めていただいております。
２点目の北斗市運動公園リニューアルに関する件についてでございますが、北斗市運動公園につきましては、昭和５３年に供用開始し、その後、スポーツ施設の増設及び敷地拡大を数回行い、現在のような多様な種類のスポーツを楽しめる公園となっております。
土地境界の確認についてですが、国により地図混乱地区が解消されている現在、道路境界が確定されていることにより、道路敷地の対応など、道路管理者としての責務は、今後、石くいを打つなどして、地域住民に土地境界紛争の未然防止や、土地の売買、賃貸などの取引が円滑に行われるよう、早急かつ適切な対応をお願いいたします。 上下水道費については、浸水対策です。