旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
一方、このたびの在り方検討会からも、施設の大きさや備えるべき音響設備など様々な意見が出されたようでありますが、現在想定される施設規模及び設備等についてはどのような考え方を持っているのか、可能な範囲で御見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄） 社会教育部長。
一方、このたびの在り方検討会からも、施設の大きさや備えるべき音響設備など様々な意見が出されたようでありますが、現在想定される施設規模及び設備等についてはどのような考え方を持っているのか、可能な範囲で御見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄） 社会教育部長。
病児保育機能を併設した認定こども園を北海道ボールパークFビレッジ内に設置するとのことであるが、施設規模や効果について伺います。 2、新規学習支援・生活支援施設について。 子どもの貧困対策計画に基づき、新たに児童センター機能と生活環境に課題を抱えた小学生への学習・生活支援を行うことを整備するとあるが、具体的な内容と効果について伺います。 次に、健康推進について。 ①食育と健康寿命について。
◎環境部長（富岡賢司） 次期一般廃棄物最終処分場につきましては、昨年、施設整備の方向性を見直し、埋立容量が増大したことに伴い、施設規模に見合った建設候補地の選定が必要となったところであり、現在の最終処分場の埋立て期限が令和１２年３月に迫る中、早急に建設候補地を選定する必要がありますことから、昨年の１０月１１日から１２月２９日までを期間として公募を実施いたしました。
今後人口減少が進行することに加え、スポーツ種目も多様化が進んでおり、地域の競技者人口や年齢構成などの利用者の変化や、各種大会の開催動向を注視し、公共施設マネジメント計画に基づき、施設規模、機能の維持に長期的な視点を持って取り組んでいく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員） それぞれ御答弁をいただきました。 それでは、３回目といたします。
今後人口減少が進行することに加え、スポーツ種目も多様化が進んでおり、地域の競技者人口や年齢構成などの利用者の変化や、各種大会の開催動向を注視し、公共施設マネジメント計画に基づき、施設規模、機能の維持に長期的な視点を持って取り組んでいく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員） それぞれ御答弁をいただきました。 それでは、３回目といたします。
次に、アレルギー対応食に関する整備内容についてでありますが、アレルギーを持つ児童生徒の在籍数については、毎年度、家庭からの申出に基づき把握しており、年度間での大きな変化はなく、施設規模についても大きな変更は想定しておりませんが、今後策定する基本計画において、食物アレルギーを持つ児童生徒の状況を確認した上で、対応食数や対応品目等を決定してまいります。
令和３年度から令和４年度にかけて、新中間処理施設整備基本計画の策定作業や生活環境影響調査、ＰＦＩ事業導入可能性調査が行われており、検討会議に施設規模の変更、焼却炉の数を２炉、20年間の管理運営期間を設定したことが中間報告されました。
令和３年度から令和４年度にかけて、新中間処理施設整備基本計画の策定作業や生活環境影響調査、ＰＦＩ事業導入可能性調査が行われており、検討会議に施設規模の変更、焼却炉の数を２炉、20年間の管理運営期間を設定したことが中間報告されました。
しかし、モンベルとの連携協定を締結した後の事業計画において、市民の意向をしっかりと調査し、予算の計上や実施施策の立案など様々な段階を経て、議会の審議を通過する必要がありますが、既に予算規模や経営方法、施設規模など詳しい内容が公表されております。
次に、市営パークゴルフ場の民間企業への影響についてでありますが、有料化以降も利用者からはコースの増設や、食事や休憩ができる建物の設置、日本パークゴルフ協会の公認コース化など、様々な要望を受けてきておりますが、競技性や快適性の部分については、民間事業者の施設において、より質の高いコースでプレーできることや、施設規模も比較的大きく、多様なコースを楽しめることなどから、民間事業者の経営への配慮から、これらの
しかしながら、公約の中には、例えば、多目的室内練習場や市民文化会館などのハード整備が含まれており、これらに関わりましては、今後、具体的に検討を進める施設規模や機能、整備手法により事業費が大きく変わりますことから、現時点で総体的な費用をお示しすることは困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。
しかし、事業に要するコストが想定以上に上昇したことや、参入意向を示す事業者数が減少するなど、課題が生じたことから、施設規模の圧縮、また機能の合理化など、事業内容を精査し、事業費の再積算を行った結果、ＤＢＯ方式に経済的な優位性を確認できなかったため、事業手法を従来方式へと見直したところでございます。
本市の水道施設は、供用開始から既に60年以上が経過しておりまして、定期的な老朽度調査を行うとともに、施設規模の見直しや長寿命化など公共施設マネジメントの考え方も取り入れながら、効率的かつ経済的に水道管の更新などを行っていく必要があります。
本市の水道施設は、供用開始から既に60年以上が経過しておりまして、定期的な老朽度調査を行うとともに、施設規模の見直しや長寿命化など公共施設マネジメントの考え方も取り入れながら、効率的かつ経済的に水道管の更新などを行っていく必要があります。
私が公約として掲げております新たな道の駅のほか、多目的室内練習場、市民文化会館などの整備費につきましては、今後、具体的に検討を進める施設規模や機能、整備手法により大きく変わるため、現時点で全体事業費をお示しすることは困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。
道路利用者の安全で快適な道路交通環境の提供や、地域の振興に寄与することを目的に設置され、必要とされる３つの施設機能には、休憩機能としての２４時間無料の駐車場やトイレ、情報発信機能としての道路や地域の観光情報の提供、地域連携機能としての文化、観光に資する地域振興施設などがあるため、これらの機能を効率よく組み合わせ、多くの観光客を呼び込み、本市の魅力ある農業や食、文化をアピールできる施設として適切な施設規模
なお、組合からは、現在稼働しているくりりんセンターと新中間処理施設ではごみの処理量や施設規模などが異なることから、二酸化炭素発生量の比較は行っていないと伺っております。
今後も競技者人口や年齢構成などの利用者の変化や利用状況なども注視しながら、公共施設マネジメント計画に基づき、必要とされる施設規模、機能の維持に長期的な視点で取り組んでまいります。 ○有城正憲議長 木幡議員。
続きまして、ともに歩み笑顔が輝くまちについてでありますが、児童館につきましては、現在、未整備となっている東部地区と西の里地区のうち、西の里地区においては、学童クラブの狭隘という課題も抱えていることから、同地区の複合施設への建て替えに向け、今後、施設規模やスケジュール等、具体的な検討を進めていくこととしております。
今後も競技者人口や年齢構成などの利用者の変化や利用状況なども注視しながら、公共施設マネジメント計画に基づき、必要とされる施設規模、機能の維持に長期的な視点で取り組んでまいります。 ○有城正憲議長 木幡議員。