旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
また、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、全産業の平均賃金と保育士の平均賃金では、平成２４年度で、全産業は月額３５万円、保育士は月額２６万２千円だったものが、令和２年では、全産業は月額３５万２千円、保育士は月額３０万２千円と、その差は縮まってきておりますが、まだ開きはある現状となってございます。
また、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、全産業の平均賃金と保育士の平均賃金では、平成２４年度で、全産業は月額３５万円、保育士は月額２６万２千円だったものが、令和２年では、全産業は月額３５万２千円、保育士は月額３０万２千円と、その差は縮まってきておりますが、まだ開きはある現状となってございます。
２の令和４年人事院勧告の概要につきましては、給与と勤勉手当についてでありますが、１点目の給与につきましては、民間給与との格差を踏まえ、行政職における大学卒の初任給を３千円、高校卒の初任給を４千円それぞれ引き上げるとともに、世代間の給与配分の観点から若年層の給料月額を平均０.３％引き上げるというものでありまして、令和４年４月１日から実施しようとするものであります。
◎総務部長（和田英邦） 旭川市職員の給与に関する条例の一部改正において、会計年度任用職員の給料に関連する部分につきましては、人事院勧告を受け、初任給及び若年層を対象として、国家公務員の給与改定に準じ、給料表の月額給料を引き上げることから、正職員の給料表を適用している会計年度任用職員についても同様に引き上げるものとなります。
介護職員の給料は全ての産業の平均と比較して月額８万円以上も低い水準となっています。そして、この給料が安いということから人も見つからず、人材不足になる、人材が足りないと残った職員に負担がかかり、離職率も高くなるという悪循環になっていると思います。
導入後３年目を迎えた現状といたしましては、４月１日現在の職員数で申し上げますと、令和元年度の月額及び日額の臨時職員は１３６名、２年度の月額及び日額の会計年度任用職員は１３７名、同じく３年度は１５２名、同じく４年度は１６１名となっており、３年度からは、新型コロナワクチン接種関連業務やマイナンバー関連業務により職員数が増加しております。
次に、議案第２２号、旭川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合につきまして国家公務員に準じて改定するほか、定年年齢の引上げに伴う給料等について定めようとするものでございます。
内容としましては、月例給につきまして、初任給及び若年層の月額を引上げ、また、プラス改定の影響は、３０代半ばまでの職員に対して、平均改定率として０．３％になります。 本市の新卒者を例にいたしますと、給料月額・ボーナスの年収ベースで、高卒・短大卒で８万円程度、大卒で６万５，０００円程度の増額となります。
この給与改定につきましては、職員の給料月額を平均0.36％引き上げる給料表の改定を行うとともに、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を4.3か月分から4.4か月分に0.1か月分引き上げる改定を勤勉手当において行うものであります。なお、給料月額及び勤勉手当の改定につきましては、本年４月１日に遡って適用するものであります。
看護師は月額4,000円、介護・福祉・保育従事者は月額9,000円の増額ですが、全額国費による財政措置期間を2月から9月までに限定し、10月以降は診療・介護報酬・公定価格の改定で賃金の引上げを図ることとしております。 本市におけるケア労働者の処遇改善策の具体的な内容について見解を伺います。
会計年度任用職員制度導入後の給料水準については、経過措置を講じてもなお、制度導入前と比較して、決算年度、今年度と月額給料が下がり続けています。来年度につきましてもさらに引き下げる見込みでしたが、人事院勧告も踏まえて検討するとの答弁がありましたので、今後を見守りたいと思います。 以上、認定第１号、令和３年度旭川市一般会計決算の認定について、反対理由といたします。
奨学資金につきましては、経済的な理由で就学困難な高校生を対象として支給をしておりますが、公立校で月額６,５００円を７０名、私立で月額１万円を４１名に支給をしたところであります。また、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が著しく減少したことにより家計が急変した方を対象として令和２年度に引き続き特別枠を設け、公立校で１６名、私立で３名に支給をしたところであります。
月額嘱託医師の報酬、保健センター管理費のほか、十勝圏複合事務組合負担金については、帯広高等看護学院の運営に係る負担金であります。 １０１ページ、１０２ページになります。２目母子保健事業費であります。母子保健対策として、妊婦、乳幼児の健康教育、健康相談、妊婦健診、乳幼児健診に係る費用であります。 予防接種費は、ＢＣＧワクチンから成人風しんワクチンまで実施しております。
次に、２点目の日常生活用具の給付等についてでありますが、日常生活用具は、障害者総合支援法に基づき、障がい者等の日常生活がより円滑になるよう、国の定めた種目を参考に市町村が対象者や基準額などを定めて、在宅療養等支援用具や排せつ管理支援用具などを給付又は修理する事業であり、利用に当たっては、世帯の所得に応じて月額の上限額が定められておりますが、原則、給付等に要する費用の１０％を負担していただく必要があります
収入の基準が特に厳しくなったということも通告の中で触れましたけれども、平成２０年の公営住宅法施行令の改正によって、それまでは所得の月額が２０万円以下までが入居できる基準だったんですけれども、それが１５万８千円以下、より低所得な方というところに狭められていった。このことと連動してということではないんですけれども、入居対象の方というのが非常に多様化してきた。
◎都市建設部長（佐賀井学） 市営住宅の入居に係る資格要件についてのお尋ねですが、市営住宅は住宅に困窮する低所得者に対して供給される住宅であることから、函館市営住宅条例において定める額以下の世帯収入であることが要件となっており、市営住宅は月額15万8,000円、改良住宅は11万4,000円を超えないこと。
これまで介護や保育士などのケア労働者の賃金の引上げを全国様々な団体などが要請してきた結果、昨年１１月の岸田政権が発足した直後に保育士や介護士などを対象とした収入の３％、月額９，０００円程度の引上げ措置が打ち出されました。しかし、現場からは、これでは到底足りない、桁が全く違うのではないかなどの不満の声が広がっています。
次に、保育料以外の徴収額についてでありますが、保育料以外に保護者から徴収している費用といたしましては、３歳以上児の副食費や保育所等でのけがに対応しました保険代などがあり、副食費が減免される低所得世帯や多子世帯を除き、月額約5,000円程度の負担があるものと認識してございます。
次に、保育料以外の徴収額についてでありますが、保育料以外に保護者から徴収している費用といたしましては、３歳以上児の副食費や保育所等でのけがに対応しました保険代などがあり、副食費が減免される低所得世帯や多子世帯を除き、月額約5,000円程度の負担があるものと認識してございます。
今般「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年１１月１９日閣議決定）において、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提」として、収入を３％程度（月額９，０００円）引き上げるための措置を実施することが決定し、令和４年１０月以降については臨時の報酬改定を行い所要の措置が講じられることになっている。
まず、議案第５号は、伊達市特別職報酬等審議会からの答申を受け、市議会の議長、副議長及び議員に係る報酬月額をそれぞれ引き上げるものであります。 審査の中では、報酬審議会において議員報酬を上げる答申に至った経緯はなどの質疑がなされ、審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。 次に、議案第６号は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の条例改正を行うものであります。