帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
◆２５番（横山明美議員） 意見としますけれども、道外への物流としては、先ほど話がありまして、ＪＲが30％とのことですけれども、新幹線の札幌延伸に伴い並行されている在来線がＪＲ北海道から経営分離されると。北海道と本州を結ぶ輸送網は縮小し農産物の出荷に支障が出る。そのためにも高速道路と海上輸送を強化させていかなきゃならないと思います。
◆２５番（横山明美議員） 意見としますけれども、道外への物流としては、先ほど話がありまして、ＪＲが30％とのことですけれども、新幹線の札幌延伸に伴い並行されている在来線がＪＲ北海道から経営分離されると。北海道と本州を結ぶ輸送網は縮小し農産物の出荷に支障が出る。そのためにも高速道路と海上輸送を強化させていかなきゃならないと思います。
今回の試算では、あくまでもＪＲ北海道の現状のデータを基に札幌延伸後における特急列車からはこだてライナー等への利用者の転移や、将来推計人口などを見込んだ上で収支を予測したものでありまして、具体的に新函館北斗駅に新幹線が停車する本数を定めた上での試算は行っていないところであります。
去る８月31日に開催されました北海道新幹線並行在来線対策協議会第９回渡島ブロック会議におきましては、令和12年度の北海道新幹線札幌延伸に伴い経営分離される函館線──函館・長万部間に関しまして、令和３年４月の前回会議で報告された旅客流動調査・将来需要予測・収支予測調査の結果を、ＪＲ北海道から提供された情報などに基づき、事務局である北海道が初期投資や運行経費などを精査した結果について報告を受けまして、その
◎桃井順洋農政部長 2030年をめどに進められております北海道新幹線の札幌延伸に伴いまして、並行在来線の利用が減少する見通しでありますことから、その存廃について北海道や沿線自治体において議論されているところであります。現状、多くの農産物などが鉄路により本州へ移送されておりまして、在来線が廃止となった場合には、代替ルートの確保や輸送方法の切替えなどの対応が必要となります。
◎桃井順洋農政部長 2030年をめどに進められております北海道新幹線の札幌延伸に伴いまして、並行在来線の利用が減少する見通しでありますことから、その存廃について北海道や沿線自治体において議論されているところであります。現状、多くの農産物などが鉄路により本州へ移送されておりまして、在来線が廃止となった場合には、代替ルートの確保や輸送方法の切替えなどの対応が必要となります。
８年後の北海道新幹線札幌延伸に向けた工事が着実に進んでいる今日、本市においては、今年度から新たな公共施設の整備を含む函館駅前地区市街地再開発事業と連携した駅前・大門地区を活性化させるための都市再生整備事業を進めていくことになっております。私も北海道の陸の玄関口である函館駅から続く駅前・大門地区ににぎわいを取り戻していくことは、本市の将来のためにも非常に重要であると思っております。
既に報道などでも問題提起されているのが、2030年度に計画されている北海道新幹線の札幌延伸を受け、存続の危機にさらされている貨物輸送であります。青函ルート問題と総称されるこの問題は、これまでも鉄道輸送関係者の間では取り沙汰されていましたが、2030年度が迫る中、現実的なリスクとしての認識が経済界や物流業界に急速に広まっている状況にあるところであります。
10年前の５月、市長は、我々市議会の各会派代表者を招集して、北海道新幹線の札幌延伸に伴う函館・小樽間の並行在来線の経営分離に同意すると、新聞では、決断は涙ながらにしたというように報道されておりました。この涙は一体何だったんでしょうか。 商工会議所は、町会連合会などが経営分離に反対を表明している中、相当悩んだ上での苦渋の決断であったのではないかと推察したいと私は思うんですよ。
本件は、新函館北斗駅前地区の立地助成制度について、企業が札幌延伸も見据えた立地計画を立てることができるよう、助成期間を札幌延伸が予定される２０３０年度まで８年間延長しようとするもので、施行日を公布の日からとするものであります。 本件については、延長の期日はいつまでなのかについての質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、その他の回答として、千歳駅の外観を含む耐震補強工事の施工時期については、北海道新幹線の札幌延伸を控えていることから、令和１０年以降とさせていただきたいとのことや、南千歳駅については、外観はかなり汚れていることを十分認識しているが、線路の上空は２万ボルトの電線があり、作業の制約がかなりある上、難易度が高いことから、将来に向けた検討課題としたいとの説明があったところであります。
北海道新幹線「新函館北斗駅」が開業し、はや６年がたとうとし、札幌延伸までも約９年となりました。これまでも私を含め、複数の議員が観光振興、新駅周辺整備の議論をしてきました。また、子ども議会でも幾度も取り上げられてきました。 しかしながら、市は一貫して「民間が行うことに対する補助はする」との姿勢で、自ら行うことはないという回答です。本当にそれだけで良いのでしょうか。
大綱８点目、北海道新幹線札幌延伸に向けての課題についてです。 延伸区間の新函館北斗から札幌間、全長約212キロあります。そのうち約８割を占めるのがトンネルであります。トンネル工事の発生土の処分が大きな課題となっています。工事の進捗とトンネル工事の発生土の受入先の確保状態について、どのようになっているのかお伺いします。 次に、経営分離される並行在来線についてです。
この間、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、北海道新幹線の乗車率は低迷している状況にありますが、高速交通網の拠点として、北斗市の立地環境の優位性は高く、北海道新幹線の札幌延伸により一層高まるものであります。 新函館北斗駅周辺地区については、３棟目のホテルや複合商業施設の建設計画など新たな構想の動きもあり、企業誘致による雇用創出への積極的な取組を進めてまいります。
また、商業用街区については、２点目の答弁でも申し上げましたとおり、積極的な取組を進めるとともに、企業誘致関係窓口のワンストップ化の観点から、一部街区の取得を検討するなど、札幌延伸を見据えた中では、新たな視点も必要であると認識しております。
北海道新幹線の開業や札幌延伸が具体化してきた中、圏域の自治体から本市を中心とした旭川延伸に向けた活動を望む声が上がり、令和元年１０月に設置した準備会議での協議を経て、令和３年３月２９日、上川管内の全２３市町村と経済界で構成する北海道新幹線旭川延伸促進期成会を設立し、現在は今津市長が会長に就任しております。
次に、北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線についてであります。 これについても何度か質問させていただいておりますけれども、いよいよ並行在来線対策協議会が数度開かれて、大体、長万部から函館までのこの区間の議論が深まりつつあるようであります。私ども北海道函館市としては、何としてもこのはこだてライナーを維持しなければならないというふうに思っております。
一方、コロナ禍後の経済対策、北海道新幹線の札幌延伸を見据えた新函館北斗駅周辺整備、そして人口減少問題など、取り組むべき諸問題も山積しており、北斗市発展のために市長が掲げるＳＤＧｓの理念を踏まえた持続可能な地域と圏域の形成に向けて、さらなる池田市長のリーダーシップが必要と考えます。
最後に、札幌市手稲区山口への対策土の受入れについてですが、札幌市が北海道新幹線札幌延伸に伴い発生する対策土を手稲区山口の最終処分場で受け入れる方針を固めたことにつきましては、受入れに伴う周辺地域への土壌・地下水等への汚染を防止し、周辺環境への悪影響や健康被害が生じないよう、事業者である鉄道・運輸機構及び札幌市において必要な対策を講じるとともに、周辺住民の不安軽減に努める責務があると認識しております。
それから、先般、先ほどお話出ました在来線の協議会ですか、そちらの資料が発表になったと思うのですが、函館本線、函館から小樽まで新幹線が札幌延伸なった後、並行在来線の話が先日資料も説明いただきました。
将来的にというか、新幹線が札幌延伸された場合には、現状の鉄路はＪＲ北海道から経営分離されるわけですよね。そのときに、五稜郭駅、膨大な土地があるんですけど、そこだとか、その裏にあります五稜郭車両所がどういう扱いになるのか、それはまだまだ先の話といっても、あと10年なんですけども、それらを入れれば、本当に大きなまちづくりに係ることでもあるなということも感じるんです。