函館市議会 2018-12-14 12月14日－06号
森林環境税につきましては、国内に住所を有する個人に対して課税する国税でございまして、市町村が個人住民税とあわせて年額1,000円を賦課徴収し、都道府県を経由して国の交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込むことになりますが、実際の徴収は、東日本大震災復興支援の上乗せ税が終了する2024年度から開始される予定でございます。
森林環境税につきましては、国内に住所を有する個人に対して課税する国税でございまして、市町村が個人住民税とあわせて年額1,000円を賦課徴収し、都道府県を経由して国の交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込むことになりますが、実際の徴収は、東日本大震災復興支援の上乗せ税が終了する2024年度から開始される予定でございます。
最後になりますけれども、６点目は、東日本大震災復興支援のための職員派遣の終了についてであります。 本市では、東日本大震災の復興支援のため、平成26年から岩手県大船渡市に都市整備課の西間敏幸主査を派遣していました。このたび、西間主査が定年退職を迎えるに当たり、後任の派遣も検討いたしましたが、この３月をもって職員派遣を終了することといたしました。
4点目は、東日本大震災復興支援に係る職員派遣についてであります。本市では、かねてから全国・全道市長会から要請のございました東日本大震災の復興支援のための職員の派遣を検討してまいりましたが、本年4月1日から1年間の予定で都市整備課の西間敏幸 主査を岩手県大船渡市に派遣をいたしました。被災地支援のための長期派遣は、本市では今回が初めてのことであります。
消防音楽隊の演奏やカラーガーズ隊による演技を通じまして、防火防災思想の普及啓発を行っておりますほか、創成川ふれあいフェスタや東日本大震災復興支援チャリティー事業などといった社会活動にも参加するなど、幅広い活動を行ってございます。
東日本大震災復興支援と防災、庁舎建てかえ計画について質問を移します。 東日本の大震災は、きずなの大切さを教えてくれました。旭川市は、発生した３月１１日以降、今日まで、できることはすべてやるとの立場で、最大限、復旧・復興支援を行ってきました。しかし、これからが本格的な復興に向かっていくということで、被災地の行政機能を早期に回復していくということが大切と言われております。
一般会計の予算額８，５２２億円は、２０１１年度予算と比較すると１．６％の減となりますが、中小企業への貸付金のうち、東日本大震災復興支援資金が２０１１年度限りの資金であったことなどによる影響を除いて比較してみますと、０．３％の増となり、国における地方財政計画がマイナスの伸びであることから、実質的には４年連続増額となる積極型の予算となっております。
なお、これらの資金を含む中小企業金融対策資金貸付金は、平成２３年度から約１６３億円の減となっておりますが、これは、行財政改革推進プランに基づき、金融機関への預託金の見直しを行ったことや、東日本大震災復興支援資金が平成２３年度限りの資金だったことなどによるものでありまして、新規融資枠は実質的に前年度以上を確保しているところであります。
また、東日本大震災復興支援のためにも、東北事務所の設置を求めます。 次に、博物館建設構想についてです。 博物館は、本来、教育機関ではありますが、観光資源であるとかまちづくりといった効果が見込めるものと考えます。見せる場から参加体験型への取り組みが重要であり、その拠点となる施設についても、本市の魅力を高めるような検討を行うよう求めます。
また、東日本大震災復興支援のためにも、東北事務所の設置を求めます。 市場における食育の取り組みについてです。 市場の取扱高向上と小売業者の活性化のため、市場を拠点とした食育事業を一層充実させるとともに、調理実習室などの施設を有効活用するなど、その牽引役を担っていただくことを要望いたします。 博物館建設構想についてです。
また、融資の関係では、東日本大震災復興支援資金というものも設けてございます。 それから、２点目の中小零細企業者の実態把握についてでございます。 ビジョン策定時におきましては、平成21年10月に札幌広域都市圏の１万社を対象とした基礎調査を実施しております。
まず、東日本大震災復興支援であります。 震災発生から３カ月半になりますが、この間、多くの市民や関係者の善意と努力によって、義援金、支援物資、人的派遣、被災者への住宅提供などが行われてきております。ここに改めて敬意を表し、深く感謝を申し上げるところであります。
例えば、震災等により直接的、または間接的な影響を受けた企業が利用できる東日本大震災復興支援資金を既に創設し、市内中小企業の経営を金融面で下支えできる体制を整えているとのことでありますし、札幌、北海道の安全な現状を伝えるため、市長みずからが、中国の姉妹都市を初め、幾つかの都市を訪問するなど、トップセールスを積極的に展開していると聞いております。
次に、東日本大震災復興支援資金貸付金139億円でございます。震災の影響を受けております市内企業に対しましては、当初予算の範囲内で特別枠を設け、本年４月25日から制度をスタートさせたところであり、現行の予算で不足することが見込まれるものについて費用を計上してございます。