音更町議会 2022-09-27 令和３年度決算審査特別委員会（第５号） 本文 2022-09-27
５款株式等譲渡所得割交付金については、５８.５％増の２,２３１万３千円となったところです。これは、源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益について、利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。 ６款法人事業税交付金については、９４.６％増の５,２３５万３千円となったところです。
５款株式等譲渡所得割交付金については、５８.５％増の２,２３１万３千円となったところです。これは、源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益について、利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。 ６款法人事業税交付金については、９４.６％増の５,２３５万３千円となったところです。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、４２.９％増の１千万円を見込んでおります。これは、源泉徴収、口座内の上場株式等の譲渡益について、利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。 ６款法人事業税交付金につきましては、１１０.０％増の６,３００万円を見込んでおります。
１２款 株式等譲渡所得割交付金については、３千万円増の１億２千７００万円を計上しております。 １３款 法人事業税交付金については、２億５００万円増の４億８千７００万円を計上しております。 １４款 地方消費税交付金については、１１億７千６００万円増の８６億９千６００万円を計上しております。
５款株式等譲渡所得割交付金については、６５.９％増の１,４０８万２千円となったところです。これは、源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益について、利子割交付金と同様の方法により、市町村に交付されるものであります。 ６款法人事業税交付金については、令和２年度に新設された交付金で、２,６９０万７千円となったところです。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、７５％増の７００万円を見込んでおります。これは、源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益について、利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。 ６款法人事業税交付金につきましては、１００％増の３千万円を見込んでおります。これは、道税として徴収された法人事業税のうち、７.７％が従業員数等で案分され市町村に交付されるものであります。
第２款地方譲与税では、前年対比11.1パーセント減の６億5,687万5,000円、第３款利子割交付金では、前年対比25.0パーセント減の900万円、第４款配当割交付金では、前年対比5.9パーセント減の3,200万円、第５款株式等譲渡所得割交付金では、前年対比82.4パーセント増の3,100万円、第６款法人事業税交付金では、前年対比75.0パーセント増の１億6,800万円、第７款地方消費税交付金では、
次に、２款地方譲与税については２億４,９７８万５,０００円、３款利子割交付金については４７０万円、４款配当割交付金については１,５７０万円、５款株式等譲渡所得割交付金については１,１９０万円をそれぞれ計上しております。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、６.７％減の８４８万６千円となったところであります。これは、源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益について、利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。 ６款地方消費税交付金につきましては、５.４％減の７億８,４１６万２千円となったところであります。 では、４２ページをお開きいただきたいと存じます。
第１款市税におきましては3,900万円の追加、第２款地方譲与税におきましては496万3,000円の追加、第３款利子割交付金におきましては462万1,000円の減額、第５款株式等譲渡所得割交付金におきましては260万円の減額、第６款地方消費税交付金におきましては5,970万4,000円の減額であります。 74ページでございます。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、２０.０％減の４００万円を見込んでおります。これは、源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益について、利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。 ６款法人事業税交付金につきましては、皆増の１,５００万円を見込んだところであります。
第２款地方譲与税では、前年対比3.8パーセント増の７億3,905万円、第３款利子割交付金では、前年対比61.3パーセント減の1,200万円、第４款配当割交付金では、前年同額の3,400万円、第５款株式等譲渡所得割交付金では、前年対比48.5パーセント減の1,700万円、税制改正における地方法人課税の偏在是正により新設いたします第６款法人事業税交付金では9,600万円、第７款地方消費税交付金では、前年対比
次に、２款地方譲与税でありますが、エコカー減税の見直しによる自動車重量譲与税の増、森林環境譲与税における譲与額の前倒しによる増を見込み、前年比１,８８８万５,０００円の増、２億７,１１８万５,０００円とし、３款利子割交付金については４７０万円、４款配当割交付金については１,５２０万円、５款株式等譲渡所得割交付金については７００万円を、それぞれ計上しております。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、３２.６％減の９０９万５千円となったところであります。これは源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益について、利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。 ６款地方消費税交付金につきましては、１.６％増の８億２,８８４万５千円となったところであります。
第１款市税におきましては3,090万円の追加、第２款地方譲与税におきましては544万9,000円の減額、第４款配当割交付金におきましては211万5,000円の追加、第５款株式等譲渡所得割交付金におきましては720万円の減額、第６款地方消費税交付金におきましては785万9,000円の追加、第８款自動車取得税交付金におきましては1,744万6,000円の減額、第11款地方交付税におきましては6,796万
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、１６.７％減の５００万円を見込んでおります。これは、源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益について、利子割交付金と同様の方法により、市町村に交付されるものであります。 ６款地方消費税交付金につきましては、前年度同額の８億１千万円を見込んだところであります。
次に、２款地方譲与税については、新たに交付される森林環境譲与税４３０万円を見込み、２億５,２３０万円、３款利子割交付金については１,２９０万円、４款配当割交付金については１,４００万円、５款株式等譲渡所得割交付金については１,５９０万円を、それぞれ計上しております。
第５款市税、第10款地方譲与税、第15款利子割交付金、第16款配当割交付金、第17款株式等譲渡所得割交付金、第18款地方消費税交付金、第30款自動車取得税交付金、第35款国有提供施設等所在市町村助成交付金、第37款地方特例交付金、第40款地方交付税及び第45款交通安全対策特別交付金は、それぞれ前年の決算見込み及び地方財政計画などを勘案して計上いたしました。
第５款市税、第10款地方譲与税、第15款利子割交付金、第16款配当割交付金、第17款株式等譲渡所得割交付金、第18款地方消費税交付金、第30款自動車取得税交付金、第35款国有提供施設等所在市町村助成交付金、第37款地方特例交付金、第40款地方交付税及び第45款交通安全対策特別交付金は、それぞれ前年の決算見込み及び地方財政計画などを勘案して計上いたしました。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年度比１３１.８％増の１,３４９万６千円となったところであります。これは源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益について、利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものでございます。 次に、６款地方消費税交付金につきましては、前年度比７.８％増の８億１,５５６万２千円となったところであります。
第１款市税におきましては2,600万円の追加、第２款地方譲与税におきましては49万6,000円の減額、第３款利子割交付金におきましては617万5,000円の追加、第４款配当割交付金におきましては673万2,000円の追加、第５款株式等譲渡所得割交付金におきましては546万6,000円の追加、第６款地方消費税交付金におきましては7,152万3,000円の追加であります。 48ページでございます。