音更町議会 2022-09-21 令和３年度決算審査特別委員会（第２号） 本文 2022-09-21
負担金は、残額や不用額が見込まれても分担金の減額補正はしないことで繰越金としております。繰越金は原則、当該会計の翌々年度の当初予算に充当するようになっております。 以上になります。
負担金は、残額や不用額が見込まれても分担金の減額補正はしないことで繰越金としております。繰越金は原則、当該会計の翌々年度の当初予算に充当するようになっております。 以上になります。
この予算額に対しまして、歳入決算額は19億9,061万5,171円、歳出決算額は19億6,517万4,603円となり、歳入歳出差引き2,544万568円の残額をもちまして、決算を終了したところであります。 この残額につきましては、翌年度繰越金となります。 決算額の詳細につきましては、73ページから80ページまでの歳入歳出事項別明細書に記載しております。
しかしながら、今後さらなる物価の高騰は予断を許さない情勢でありまして、今後の推移によってはさらなる財源措置は必要だと考えますが、地方創生臨時交付金のまだ残額も相当額残っておりますし、昨年度の地方交付税の再算定による財源もあるということから、必要な今後の財源措置も、もう想定しておかなければならないのではないかと思いますが、お伺いをしておきます。 以上です。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。
次に、歳入関係では、地方交付税や基地交付金の算定方法の適正化を国に求める考え、地方創生臨時交付金の残額を活用し、適切な時期に新型コロナウイルス対策を実施する考え、ふるさと納税や入湯税、広告料収入の拡大など、自主財源の確保に努める考え、新型コロナウイルス対策への財政調整基金活用の考え方と、緊急時に備え特定目的基金の柔軟な活用方法を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。
次に、歳入関係では、地方交付税や基地交付金の算定方法の適正化を国に求める考え、地方創生臨時交付金の残額を活用し、適切な時期に新型コロナウイルス対策を実施する考え、ふるさと納税や入湯税、広告料収入の拡大など、自主財源の確保に努める考え、新型コロナウイルス対策への財政調整基金活用の考え方と、緊急時に備え特定目的基金の柔軟な活用方法を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。
財政運営につきましては、来年度以降も道路や橋梁など公共施設の維持更新や長寿命化のほか、社会保障関係費の増加も予想され、町債の残額も今後数年間は増加する見込みであるため、新たな第６期総合計画及び第２期音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図りながら、限られた財源の効率的な活用と、基金に依存しない健全な財政運営に取り組んでまいります。
一方で、持続可能なまちづくりのためには安定した財政基盤の確立が不可欠であり、財政調整基金の残額を確保するほか、将来世代の負担となる市債残高の縮減に努めるなど、引き続き健全な財政運営に努めていく必要があるものと考えております。
その償還額の残額は計上されておりません。今後、市債の償還がどのように推移をしていくのか、また、いつがピークになり、財政運営上、何が課題になるかについてお伺いをいたします。 特にボールパーク関連のインフラ整備に係る財政出動についてでございます。市が幾ら持ち出すのか、将来的な財政面で心配されている市民の声を私は多く聞いております。
収入から支出を差し引いた不足額の５億８,９７１万２,０００円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填し、年度末の補填財源残額は、前年度と比べ１億５,８０２万３,０００円、２０.３０％の増の９億３,６４１万８,０００円となりました。
この予算額に対しまして、歳入決算額は20億8,013万232円、歳出決算額は20億4,518万9,034円となり、歳入歳出差引き3,494万1,198円の残額をもちまして決算を終了したところであります。 この残額につきましては翌年度繰越金となります。
次に、感染防止対策協力支援金の支給実績ですが、緊急事態措置に対する協力支援金については、５月１６日から５月３１日分として１２５件、６月１日から６月２０日分として１２３件、また、６月２１日から７月１１日までのまん延防止等重点措置に係る協力支援金については、８２件を支給しており、支給額は約２億３，０００万円、予算の執行残額は約４億３，０００万円となってございます。
◎関口俊彦政策推進部長 臨時交付金につきましては、残額を意識しながら、今後も感染症対策の財源として有効に活用してまいりたいと考えております。 一方、議員の認識のとおり、今後臨時交付金が追加交付されるとは限らないと考えております。
◎関口俊彦政策推進部長 臨時交付金につきましては、残額を意識しながら、今後も感染症対策の財源として有効に活用してまいりたいと考えております。 一方、議員の認識のとおり、今後臨時交付金が追加交付されるとは限らないと考えております。
しかし、利用が低調であるほか、本年度をもって基金も残額がなくなる見込みであることから、今後デマンドバスへの移行も含めた運行方法について沿線自治体や道南バスと協議を進めてまいります。 次に、タクシー利用券実証実験の効果についてでありますが、事業者から一定程度新規利用者が増加している感触があると伺っており、公共交通事業者支援としての役割は果たしているものと考えております。
それから、国の２０２０年度補正で組んだ、いわゆる１５カ月予算の予備費、これは現在残額が２兆７，０００億円だというふうに言われておりますが、地方は、コロナ対策では住民と直結していろいろなことをやらなければならないということで、この市町村の財源支援を改めてやはり要請していかないと、これ以上手を打つということはなかなか難しいのではないですか。
一部執行しましたが、幸いにも秋以降、市内では新型コロナウイルス感染症の大流行というのもなかったため、通常の集団健診が実施できたということでございますので、残額である報酬と委託料、合計35万4,000円を減額しようとするものでございます。 次に、３ページを御覧ください。 新型コロナウイルスワクチン接種事業の補正でございます。
具体的には、下の歳出の表のとおり、補正額Ｂという欄でございますが、役務費（手数料）を109万7,000円減額し、委託料を同額増額するのと、一番下の合計欄のＡ予算額200万円のうち、令和２年度執行予定額Ｄで79万4,000円を執行することとしていることから、残額120万6,000円を次年度へ繰り越し、歳入につきましても地方創生臨時交付金である林業補助金を同額繰り越すものでございます。
◆２４番議員（松井雅宏） たまたま第１期のほうは半分ぐらいの執行率だということで予算枠が、３月末になってみないと分かりませんけれども、残額、執行残が残るのではないかということが予想されていますけれども、これが長引けば長引くほどダメージを受けて、新たにこれを必要とする事業者さんが増えてくるというのが容易に想像がつくと思うのです。皆さんもそのように思われているのではないかなと思います。
この基金は、介護保険の給付等に必要な財源を確保して、もって介護保険事業の健全な運営を図るために設置されているものでございまして、現在令和３年度見込みでは１億円強くらいの残額になるものと考えております。 多くの自治体では、介護保険制度の健全な運営にこの基金を活用しているところでございます。
普通納付金につきましては、その積立残高、我々が積み立てた残額の２倍まで、災害があった場合には取り崩すことができるという２倍の効果がございます。 もう一つ超過納付金につきましては、災害に強いまちづくりのために、広く活用することができるということで、こちらについては災害が起きたときではなくても取崩しができる。この２つの納付金で構成されているというところです。 以上でございます。