根室市議会 2021-03-02 03月02日－01号
水産食品製造業の振興については、産学官連携による水産食品の研究開発や、沿岸漁業資源の高付加価値化に関する研究開発等を継続するとともに、ＨＡＣＣＰ制度化に対応した衛生管理体制の充実強化、外来漁船誘致による加工原料の安定確保に努めます。
水産食品製造業の振興については、産学官連携による水産食品の研究開発や、沿岸漁業資源の高付加価値化に関する研究開発等を継続するとともに、ＨＡＣＣＰ制度化に対応した衛生管理体制の充実強化、外来漁船誘致による加工原料の安定確保に努めます。
水産食品製造業の振興については、産学官連携による水産食品の研究開発、低・未利用資源や沿岸漁業資源の高付加価値化に関する研究開発を継続するとともに、ＨＡＣＣＰ制度化に対応した衛生管理体制の充実・強化、外来漁船誘致による加工原料の安定確保などの取組みを進めます。
水産食品製造業の振興については、産学官連携による水産食品の研究開発、低未利用資源や沿岸漁業資源の高付加価値化に関する研究開発を継続するとともに、ＨＡＣＣＰの制度化を見据えた衛生管理体制の強化、外来漁船誘致による加工原料の安定確保などの取り組みを進めてまいります。
水産食品製造業の振興については、産学官連携による水産食品研究開発、冷凍技術の高度化、低未利用資源に関する研究開発を継続するとともに、ＨＡＣＣＰ義務化を見据えた衛生管理体制の強化や水揚げに大きな影響を及ぼす外来漁船誘致などの取り組みを進めてまいります。
水産食品製造業の振興に向けては、産学官連携による水産食品研究開発、冷凍技術の高度化、更には未利用資源に関する研究開発を継続するとともに、ＨＡＣＣＰ義務化を見据えた衛生管理体制の強化などの取り組みを進めてまいります。
水産食品製造業の振興に向けては、産学官連携による水産食品研究開発の拡充や未利用資源に関する研究開発を継続するとともに、衛生管理やＨＡＣＣＰ認証に関する各種情報提供に努めてまいります。水産物の販路拡大に向けては北海道一の水揚げ金額を誇る新鮮で安心な水産物を広く全国にＰＲすることはもとより、魚食の普及や販路拡大を図るねむろ水産物普及推進協議会の活動を一層積極的に展開してまいります。
水産食品製造業における労働力の確保や、漁業、農業などの１次産業における担い手対策は喫緊の課題であり、雇用のミスマッチ、起業意欲の低下、女性の活躍する場の不足など、その解消へ具体的な取り組みが求められています。
一方、市中経済は、景気動向調査などの推移から見ますと、漁業、農林業の第１次産業では、近年さまざまな課題を抱えながらもやや持ち直し傾向にあり、また水産食品製造業を中心とした第２次産業、商業などの第３次産業でも、一部に回復の動きが見られます。
また、10年間の産業経済の動向についてでありますが、法人市民税については調定額で10％の減、事業所数で６％の減となっており、事業所の内訳では水産食品製造業を含む第２次産業の減少幅は14.8％の減と大変大きなものとなっております。