根室市議会 2021-03-11 03月11日－02号
このような中で、水産加工振興センターでは、根室市沿岸漁業資源利活用ビジョンに基づき、低未利用魚種を活用した製品開発に取り組むと同時に、魚類裁割処理機や急速凍結装置などの各種加工機械を整備をして、市内事業者へ積極的な利用と商品開発を支援しているところであります。
このような中で、水産加工振興センターでは、根室市沿岸漁業資源利活用ビジョンに基づき、低未利用魚種を活用した製品開発に取り組むと同時に、魚類裁割処理機や急速凍結装置などの各種加工機械を整備をして、市内事業者へ積極的な利用と商品開発を支援しているところであります。
水産業の振興に当たっては、沿岸漁業資源の維持、増大に向け、新たな支援制度を創設し、将来的な収益性の確保につなげることを目的とした漁協等の試験的な取組を支援するほか、ホタテの安定生産に向けた支援や栽培漁業研究センターを活用したハナサキガニ、ホッカイエビ等の種苗生産の拡充、さらには新たな産業の創出を目指した養殖漁業の試験研究など、つくり育てる漁業を積極的に推進します。
新年度より稼働されるものと思いますが、特定共同経済活動の内容が具体化されない、どんな交渉がされているのか全く明らかにされていない中ですので、この施設の当初の目的であった沿岸漁業資源増大のための活用は先行されていくものと考えます。新年度以降、具体的にどういった内容でこの施設の運用が図られていくのかについて、まず伺います。
引き続き、不漁原因の科学的解明や国際的な漁業資源管理の実現を国に対し強く求め、同時に、将来を見据えた安定的な生産構造の確立と、沿岸漁業資源を最大限に活用した、持続的で安定した生産体制を構築すると、決意を新たにしたところであります。
４点目は、沿岸漁業資源の利活用と沿岸資源増大対策についてであります。 本年のサンマ漁は、近年の記録にない不漁なったことから、今後の地域経済に及ぼす不安や影響が懸念されることから、その不漁原因の究明や国際的な資源管理のあり方、サンマ操業体制のあり方等々、課題解決が急務になっているものと判断するものでありますが、現状の認識と今後の対応について市長に伺います。
市では、2015年に10カ年の根室市沿岸漁業振興計画を策定、2017年には根室市沿岸漁業資源利活用ビジョンを策定されています。沖合漁業とあわせて、沿岸漁業の振興が市中経済の活性化にとって不可欠であると考えます。当市の沿岸漁業の現状が計画ビジョンに照らしてどうなっているのか教えていただくとともに、今後の方向性について市長の考えをお聞きいたします。
平成15年ごろからナマコが中国向けの輸出品ということで単価が高騰したということによりまして、当市の沿岸漁業資源の貴重な資源になったということから、産学官連携事業の中で、その資源の増大と管理に向けて取り組んでいるところでございます。
こうした漁業環境の中で、水産都市としての再興を目指し、現在沿岸漁業振興計画及び沿岸漁業資源利活用ビジョンを策定し、沿岸漁業生産目標の達成に向けた各種施策にスピード感を持って取り組んでいるところであります。
次に、中項目２点目、留萌の漁業振興として留萌漁業の現状と、大学との連携事業における成果を生かして、今後留萌の漁業と漁業者の暮らしを支えていくための展望についてのご質問でございますが、当市の漁業形態につきましては、エビこぎ網の沖合漁業のほか、刺し網、ナマコ桁網、タコたる流しなどを中心とする沿岸漁業でありますが、中でもナマコについては、近年、魚価単価が高騰したことに伴い、当市の沿岸漁業資源として重要な位置
今根室市は将来を見据えた安定的な生産構造と豊かな沿岸漁業資源を最大限活用した持続的で安定した生産体制の構築が求められております。 水産加工業をはじめ、関連産業、更には市域全体へとその効果を幅広く波及させ、水産都市根室の再興をなし遂げなければなりません。 水産業の振興に当たっては、水産資源の増大対策を集中的に進め、本年度つくり育てる漁業の定着に向けた取り組みをより一層加速してまいります。
それから４つ目、沖合漁業の沿岸漁業資源を圧迫する漁船のトン数の制限撤廃、それで５番目として、大規模漁業を優遇し、小規模漁業の衰退につながるＴＡＣ制度の導入などなどあります。 今議会でもマグロの問題もあって、諸悪の根源は大型まき網だと吉田議員が質問されておりましたけれども、今度さらにこのまき網漁船の制限頭数を撤廃するわけです。
当市は、沿岸漁業の経営安定と資源管理の推進による持続的な漁業を目指す上での指針とすべく、平成27に沿岸漁業振興計画を策定し、その後サケ・マス流し網漁業禁止を受け、沿岸漁業資源利活用ビジョンの策定した中で、現在各種沿岸漁業振興施策に積極的に取り組んでいるところであります。
漁業者の経営安定化と水産物の安定供給を図るため、沿岸漁業資源の持続的な利活用に向けた資源増殖や資源管理など関係機関や産学官連携による「つくり育てる漁業」の研究強化により事業化を進めてまいります。
◎市長（長谷川俊輔君） 低利用、未利用魚種の活用についてのお尋ねでありますが、昨年度取り組みました沿岸漁業資源利活用研究事業において、学識者の皆さんより提言書をいただきました際には、前にもお話ししたことありますが、根室市の豊かな海、魚種の豊富さ、高度な加工技術は絶対的な優位性と大きな可能性を秘めており、関係者間のさらなる連携を図り、自信を持って進んでほしいとの大変ありがたいコメントをいただいたところであります
沿岸漁業の振興については、昨年策定しました沿岸漁業資源利活用ビジョンに基づき、根室半島沿岸域の新たな可能性を模索すべく水域調査及び分析によるデータ集積を進めるとともに、沿岸漁業資源の高付加価値化の促進支援のための水産加工振興センター機器を整備するなど、水産都市根室の基幹を担う市民産業としての生き生きとした生産体制の確立を目指した各種取り組みを、関係団体等と充分連携を図り一層加速してまいります。
当市は2024年までの沿岸漁業振興計画と沿岸漁業資源利活用ビジョンを策定しておりますが、計画に対する現状について、市長の認識をお聞かせください。 最後は、エネルギー問題についてであります。 本年11月に根室市エネルギービジョンが策定され、再生エネルギーの導入拡大と、省エネルギー社会の実現など、今後８年間のエネルギーに対する根室市の取り組みが示されております。
一方、このたびのサケ・マス流し網漁禁止により、当市の水産業は大きな打撃を受けたことから、現在根室湾海域のホタテガイ漁場造成など、沿岸漁業振興に向けた施策を図っておりますが、さらなる水産都市根室の発展を目指すべく、新たに根室市沿岸漁業資源利活用ビジョンの策定に今年度取り組んでいるところであります。
水産業の振興につきましては、漁業者の経営安定化と水産物の安定供給を図るため、沿岸漁業資源の持続的な利活用に向けた資源増殖や資源管理など、関係機関や産学官連携による「つくり育てる漁業」の研究を強化するとともに、養殖業など新たな操業体制への転換策と、水産物の鮮度保持や衛生管理強化による付加価値を高める施設整備について、関係者との協議を進めてまいります。
本年度は、本提言書に基づき、策定される沿岸漁業資源利活用ビジョンにより早速具体的な事業に着手し、目指すべき姿である水産都市根室の基幹を担う市民産業としての生き生きとした生産体制の確立に向け取り組みを進めてまいります。 重点施策の２つ目は、地方創生であります。 少子化や経済雇用対策の充実を図るなど、根室市創生総合戦略を着実に推進してまいります。
地球温暖化の影響と思われる海洋環境の変化は、スルメイカの不漁やブリの豊漁など、回遊性魚種に大きな変化をもたらしていることから、漁業経営を安定させるためには、沿岸漁業資源をふやしていくことが必要であり、これまで以上につくり、育てる漁業を推進する必要があると考えております。