石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
国は、令和元年１０月に１０％への消費税率引上げを行うとともに、生活必需品である食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度を導入いたしました。これに伴い、複数税率制度での適正な課税を行うため、令和５年１０月より、取引内容や消費税率など必要な情報を記載した請求書を発行し、保存しておくことを事業者に義務づける、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が開始されます。
国は、令和元年１０月に１０％への消費税率引上げを行うとともに、生活必需品である食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度を導入いたしました。これに伴い、複数税率制度での適正な課税を行うため、令和５年１０月より、取引内容や消費税率など必要な情報を記載した請求書を発行し、保存しておくことを事業者に義務づける、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が開始されます。
本年４月からの学校給食費の改定は、国の消費税率引き上げに伴う改定を除きますと、前回の改定時から１１年以上経過しており、近年、食材費の上昇も大きく、安心・安全で十分な栄養価を満たす食の提供が困難な状況になってきていることから行ったものでございます。
さらに、消費税率引き下げはＥＵ諸国など５０カ国で実施されており、５％への引き下げは日本においても即効的な物価・経済対策として議論に上がっており、求める考えはないかどうかについても、この際伺っておきたいと思います。 最後に、内閣府の地方創生推進室は４月２８日付で、コロナ禍における原油高騰・物価高騰等総合緊急対策として１兆円規模の地方創生臨時交付金の交付を通知しております。
しかしながら、令和元年度決算におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う減収や消費税率の改定に加え、診療体制の充実や働き方改革に伴う人件費の増加などの影響により、再び純損失を計上し、令和２年度におきましても、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、入院、外来収益が大幅に減少するなど、これまでにない厳しい経営状況が続いております。
昨年の第３回定例会でお尋ねしましたが、消費税率が８％だった平成３０年度と１０％になった令和２年度と比較して、地方消費税交付金は幾ら増えたのでしょうか。同じく、歳出決算額では消費税と地方消費税の額はどうなったのでしょうか。 財政調整基金は、６億６千２００万円増の５４億８００万円となっています。
令和２年産から令和４年産の交付単価については、ＴＰＰ11や日米貿易協定の発効に伴い生じる影響を考慮し、麦、てん菜について交付単価に加算措置がされているほか、消費税率の改定に伴う消費税負担を踏まえ、消費税率の引上げによって影響を受ける生産費の多い品目に係る負担を考慮し、単価算定が行われているところであります。 ○有城正憲議長 横山議員。
令和２年産から令和４年産の交付単価については、ＴＰＰ11や日米貿易協定の発効に伴い生じる影響を考慮し、麦、てん菜について交付単価に加算措置がされているほか、消費税率の改定に伴う消費税負担を踏まえ、消費税率の引上げによって影響を受ける生産費の多い品目に係る負担を考慮し、単価算定が行われているところであります。 ○有城正憲議長 横山議員。
このたびの学校給食費の改定は、国の消費税率引上げに伴う改定を除くと、前回改定時から１１年以上経過しております。 近年、食材費の上昇も大きく、安心・安全で十分な栄養価を満たす食の提供が困難な状況になってきているものの、コロナ禍を考慮し、見直しの議論を１年延期いたしましたが、さらなる食材費の上昇により、給食センターの工夫にも限界が来ております。
決算額が前年度から大きく増加した要因についてでございますが、歳入では、新型コロナウイルス感染症対策に関わる特別定額給付金給付事業費補助金の増などにより、国庫支出金が４１７億３千万円の増、令和元年１０月から消費税率が８％から１０％に引き上げられたことにより、地方消費税交付金が１４億２千万円の増となったことなどによるものでございます。
その要因としては、中国やアメリカの景気回復によって自動車などの輸出が増えたことや、巣籠もり需要の増加、消費税率を１０％に引き上げた効果から、消費税の税収は初めて２０兆円を超え、所得税を抜いて最大の税目となったとのことであります。 このように、歳入という観点で、当市のこれからの経済動向を見ますと、このように悲観的ニュースと楽観的ニュースが交錯する状況にあり、なお予断を許さないところであります。
ちなみに、消費税率は１０％です。なぜ、そのまま飲んだり料理に使う水道料金の税率が８％ではないのか、改めて怒りが込み上げてきました。 ８７５円というと、物すごく大きな金額ではありませんが、じわじわと効いてくるという予感はいたします。
その後、消費税率の改正ですとか、平成23年度には、利用者減による施設収支状況の改善が必要であったことから、上限額を増額する見直しを行い、現在に至ったところでございます。 この料金、現状は、道内類似施設のスタンダードカーサイトですとか、キャンピングカーサイト料金との比較におきましても、同等か若干低い設定でございまして、料金に関する利用者アンケートがございまして、約60％が満足していると。
現計画につきましては、今年度末で終了となりますが、市民病院の経営状況につきましては、平成３０年度決算において、平成２５年度以来５年ぶりに純利益を計上したものの、令和元年度決算におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う減収や消費税率の改定、職員の増員、働き方改革に伴う人件費の増加などの影響により、再び純損失を計上し、令和２年度におきましても、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、入院、
これらにつきましては、主に消費税率の増に加えまして、労務単価の上昇ですとか、諸経費率等の改定などによるものでございまして、特に除雪費につきましては、除雪回数の追加や積算手法の一部見直しによるものでございまして、その他の費用につきましても堆積場の増などに起因するものでございます。 ○議長（安田佳正） 中村議員。
６５歳以上の第１号被保険者保険料の決定に当たりましては、低所得者層への配慮として、国の基準では９段階の保険料設定としているところ、本市は１３段階の設定を行い、基準額の抑制に努めているほか、消費税率の引上げに伴う保険料の軽減策についても、制度運用の範囲内で、低所得者層である第２段階と第３段階について、国が示す保険料率に比べ、低く設定しているところであります。
このたびの改正は、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画の策定に伴い、第１号被保険者の所得段階区分を見直すとともに、消費税率の改定に伴う保険料の負担軽減措置を継続するものであります。また、個人所得課税の見直しに伴う不利益が生じないようにするため、合計所得金額の算定方法について、所要の改正を行うものであります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。
一．消費税率引き上げに伴う財政・公共料金への影響について。一．各種財政指標への評価について。一．滞納処分のうち財産・預貯金の差し押え件数と金額について。一．新港地域における財政効果について。一．市民税の減免実績について。一．過疎地域特別措置法の改正に伴う固定資産税の課税免除について。一．経常収支比率の改善に向けた取組について。一．地方交付税の算定替えでの旧厚田・浜益分の交付額と支所加算について。
なお、牧場使用料は平成１１年度以降、１頭１日当たり２６２円でありましたが、昨年１０月１日から消費税率及び地方消費税率が引き上げられたことに伴い、２７５円に改定したところであります。 利用状況の傾向につきましては、入牧頭数が最も多かった２０年度の１２万９,７２１頭から減少し、近年は８万頭前後で増減を繰り返しており、利用戸数は１６年度の３５戸をピークに減少傾向にあります。
なお、留萌市文化センター等の社会教育施設における平成30年から令和２年までの３か年の指定管理料が１億9,798万2,000円であり、今回28万5,000円の増額となったところでございまして、主な要因としましては、算定の基礎となります直近３か年の平均収支額に伴う増減のほか、臨時賃金単価の改正及び消費税率の変更に伴う増によるものでございます。
なお、指定管理委託料につきましては、観光施設の利用実績に基づき管理経費の見直しをしながら減額した一方、同様に利用料収入の減額をしたほか、消費税率の改定や、さらに指定管理者による施設利活用事業費の増額などにより、これまでの年間2,876万8,000円から2,989万5,000円と112万7,000円の増額となったものでございます。