石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
国は、令和元年１０月に１０％への消費税率引上げを行うとともに、生活必需品である食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度を導入いたしました。これに伴い、複数税率制度での適正な課税を行うため、令和５年１０月より、取引内容や消費税率など必要な情報を記載した請求書を発行し、保存しておくことを事業者に義務づける、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が開始されます。
国は、令和元年１０月に１０％への消費税率引上げを行うとともに、生活必需品である食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度を導入いたしました。これに伴い、複数税率制度での適正な課税を行うため、令和５年１０月より、取引内容や消費税率など必要な情報を記載した請求書を発行し、保存しておくことを事業者に義務づける、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が開始されます。
このたびの学校給食費の改定は、国の消費税率引上げに伴う改定を除くと、前回改定時から１１年以上経過しております。 近年、食材費の上昇も大きく、安心・安全で十分な栄養価を満たす食の提供が困難な状況になってきているものの、コロナ禍を考慮し、見直しの議論を１年延期いたしましたが、さらなる食材費の上昇により、給食センターの工夫にも限界が来ております。
当院におきましては、消費税率引上げなどの要因によりまして控除対象外消費税額が年々増加しており、令和２年度の医業収益決算額に占める割合で申し上げますとおよそ５％となるなど、当院の経営に対して少なからぬ影響があるものと認識をしております。
医療を取り巻く環境が大きく変化する中、地域における病床機能の分化、連携、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進等、様々な改革が進められる一方で、依然として深刻な医師不足、急速な高齢化や生産年齢人口の減少などによる医療ニーズの変化、診療体制の充実や医師等の処遇改善等に伴う人件費の増、さらには、消費税率引上げに伴う負担増など、病院経営は極めて厳しい状況にあり、これら直面する課題に戦略的かつ的確に対応していくことが
２項の子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、昨年１０月１日の消費税率引上げに合わせて実施されました幼児教育の無償化に伴う地方負担分として交付されたもので、５,４４７万５千円となっております。 １１款地方交付税につきましては、１.６％増の５２億９,６８２万１千円となったところであります。 では、４４ページをお開きいただきたいと存じます。
2014年４月の消費税引上げ、８％への引上げでありますが、この傷が癒えないまま昨年2019年10月に10％への消費税率引上げを強行した結果、消費は壊滅的な水準にまで低下したわけであります。 イギリスの経済誌エコノミストは２月17日、日本のＧＤＰの成長率が速報値で年率6.3％のマイナスになったことについて、安倍首相は２度目の消費税引上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返した。
2014年４月の消費税引上げ、８％への引上げでありますが、この傷が癒えないまま昨年2019年10月に10％への消費税率引上げを強行した結果、消費は壊滅的な水準にまで低下したわけであります。 イギリスの経済誌エコノミストは２月17日、日本のＧＤＰの成長率が速報値で年率6.3％のマイナスになったことについて、安倍首相は２度目の消費税引上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返した。
当初予算の議論の中では、戦後最長の好景気を更新と胸を張った安倍政権が消費税率引上げの根拠としていた当時の実質賃金がマイナス0.5％であったのを、不正調査によってかさ上げされていたことなどが明らかになり、市民の格差と貧困が広がる中で、消費税10％への増税は市民の暮らしが一層悪化することが予測されると指摘をいたしました。
当初予算の議論の中では、戦後最長の好景気を更新と胸を張った安倍政権が消費税率引上げの根拠としていた当時の実質賃金がマイナス0.5％であったのを、不正調査によってかさ上げされていたことなどが明らかになり、市民の格差と貧困が広がる中で、消費税10％への増税は市民の暮らしが一層悪化することが予測されると指摘をいたしました。
これまでも、医薬品をはじめ、経費抑制など、収支の改善に努めてまいりましたが、高額医薬品や手術材料等の増加、さらには、消費税率引上げに伴う費用の増加等の影響もあり、改革プランに掲げる数値目標を下回る結果となりました。
安倍総理は、消費税率引上げについて、リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定どおり引上げを行うと説明していましたが、リーマン・ショックを上回る事態が起きているのですから、消費税率の引下げに踏み切るのは当然ではないでしょうか。消費税問題については、昨年６月議会でも取上げまして、答弁をいただきました。
背景には、消費税率引上げに加え、さらなる自動車販売需要の落ち込みが見込まれることがあります。 措置としましては、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置について、適用期限を令和２年９月３０日から６か月間延長し、令和３年３月３１までに取得したもの対象とするものです。 なお、この措置による減収額については全額国費で補填されます。
特に、昨年10月１日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、店舗等におけるキャッシュレス決済に対し、ポイント還元が行われていることが功を奏しております。 一般社団法人キャッシュレス推進協議会が行ったアンケート調査の結果では、ポイント還元事業実施前に27％程度であったキャッシュレス決済の比率が本年１月10日現在で約34％と、わずか数カ月で大きく上昇しているとのことです。
次に、消費税率引上げ後の町内企業の現状とその影響についてでありますが、日本銀行帯広事務所が２月２５日に発表した「十勝の金融経済概況」によりますと、全体として「十勝の景気は持ち直している」、また、個人消費は、「弱目の動きが広がっているものの、基調としては緩やかに持ち直している」と発表しております。
補正の内容につきましては、歳入の財源内訳の変更によるもので、これは昨年10月の消費税率引上げによる低所得者の介護保険料軽減に伴い追加交付される国庫負担金等を含む一般会計繰入金の増額と、軽減された介護保険料の減額を補正するものであります。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の43ページから46ページに記載のとおりでありますので、説明は省略をさせていただきます。 以上で説明を終わります。
２項１目子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、本年１０月１日の消費税率引上げに合わせて実施されます幼児教育の無償化に伴う地方負担分として交付されるものであり、４千万円を見込んでいるものであります。 １１款地方交付税につきましては、４.６％増の５１億８,１００万円を計上しております。
そういう中での，たとえ２年半後の話だとしても，この消費税率引上げに反対できない市長であれば，市民の声を代弁できる，そういう市長ではないし，そういう札幌市にはなっていないのではないかということを強調しまして，この問題については終わらせていただきます。 ２点目の固定資産税の問題についてお尋ねします。 今年度の評価替えによる固定資産税は，負担能力に関係なく高く設定された評価額となっています。
市長は，過日，村山内閣の消費税率引上げ方針の発表にタイミングを合わせて，地方消費税待望論を公言されたようでありますが，消費税が逆進性を持つ最悪の大衆課税として，社会的に弱い立場の市民に重くのしかかり，市民生活を圧迫している現状をどう認識しておられるのか。消費税容認の立場に立っての発言の根拠について明らかにしていただきたいのであります。
このような中で，消費税の問題についても代表質問で市長の見解をただしましたが，市民生活を考えれば，市長として，名前を変えた消費税率引上げに断固反対を政府に申し入れるべきとの指摘に対して，国の動向を十分に注視していきたいと言うにとどまり，悪政から市民を守ろうとしないばかりか，中央直結の姿勢があらためて浮彫りになりました。
これらの連立与党を含む細川内閣が税率アップの動きとなっているだけに，消費税率引上げの危険性は現実のものとなっているのであります。