北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
文科省が2015年に策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きでは、学校規模の適正化を図るための手段として、学校選択制の部分的導入となる小規模特認校制度にも触れられています。 団地地区では、小学校の統合によって小学校から中学校にかけての9年間を固定した人間関係で過ごすことになりました。
文科省が2015年に策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きでは、学校規模の適正化を図るための手段として、学校選択制の部分的導入となる小規模特認校制度にも触れられています。 団地地区では、小学校の統合によって小学校から中学校にかけての9年間を固定した人間関係で過ごすことになりました。
それから、下士幌小学校の小規模特認校制度についてお伺いいたします。これ、募集していて、昨年度は募集定員をどのように設定してあったのか、そして希望者数はどの程度あったのか。現在特認校に通っている子どもさんは１名というふうに聞いておりますけれども、それは昨年度の入学者だったのでしょうか。 もう一つです。その特認校に対する予算づけというのは令和３年度にあったのでしょうか。
児童数の減少に対応する方策として、御質問にありました特認校制度があり、この制度は、教育委員会の判断により、市内全域から通学を認めるもので、児童は、通学区域にかかわらず支笏湖小学校に就学し、恵まれた自然の中で特色ある教育を受けることが可能となり、児童数の増加につながる可能性がある一方、市街地から支笏湖小学校へ通学する場合の通学距離や手段などの課題もありますので、特認校制度の導入については、地域、学校、
２点目、北斗市特認校制度の活用状況に関する件。 本市の特認校制度実施要綱によりますと、特認校とは、自然、歴史、文化その他の恵まれた環境を生かして、児童生徒の心身の健やかな成長を目指し、豊かな人間性を育むための教育活動を展開する小規模な小学校及び中学校であって当該、小学校及び中学校に就学した児童生徒がその通学区域の区域外から通学することを一定条件の下に認めるものとされています。
教育費についてですが、小規模特認校制度の活用状況が低迷していると認識します。管内において制度は違いますが、山村留学といった方向性に活路を見いだしている報告事例もあります。現在導入の考えは持ち合わせていないとのことですが、工夫する余地にも触れておきます。 健康スポーツ都市宣言をしている本市でも、中体連体育会系の全国規模の大会が来年度も開催されます。
教育費についてですが、小規模特認校制度の活用状況が低迷していると認識します。管内において制度は違いますが、山村留学といった方向性に活路を見いだしている報告事例もあります。現在導入の考えは持ち合わせていないとのことですが、工夫する余地にも触れておきます。 健康スポーツ都市宣言をしている本市でも、中体連体育会系の全国規模の大会が来年度も開催されます。
平成１９年度からいわゆる小規模特認校制度を導入し、一定の効果は認められたものの、近年は児童数の減少傾向が続き、今後も回復が見込めない状況にあります。 こうしたことから、地域及びＰＴＡが教育環境や教育効果などを考慮して将来の方向性について話し合いを重ねた結果、去る７月４日、教育委員会に対し、昭和小学校を閉校及び統合することで一致した旨の書面が提出されたところであります。
◎教育部参与（櫻井貴志） 現在のところ教育委員会としましては、特認校制度は考えておりません。あくまでも大滝区の子供たちの教育環境の充実がこの義務教育学校設置の狙いでありますので、例えば将来的に教育内容が認められ、魅力を感じて入学をさせたいと考えられる保護者の方がいたら、大滝区への移住のほうをお勧めしてまいりたいなと考えております。 ○議長（寺島徹） 15番、阿戸議員。
切磋琢磨する気持ちの醸成が課題であるのは、玉森議員の御指摘のとおりですが、文部科学省が平成２７年１月に策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きを参考とし、保護者や地域の皆さんの御理解と御協力を得て、一人一人の学習状況が的確に把握できる、体験的な学習や、校外学習を機動的に行うことができるなどの小規模校のメリットを生かしながら、各学校が「地域とともにある学校づくり」や、本市独自の特認校制度
◎中野雅弘学校教育部長 小規模特認校制度につきましては、農村地域の豊かな自然環境を生かした特色ある教育活動を行う学校に通学区域にかかわらず通学できる制度でございまして、現在清川小学校、愛国小学校の２校を指定しております。平成28年度当初では、清川小学校、愛国小学校ともに２名が本制度を活用して就学をしております。
◎中野雅弘学校教育部長 小規模特認校制度につきましては、農村地域の豊かな自然環境を生かした特色ある教育活動を行う学校に通学区域にかかわらず通学できる制度でございまして、現在清川小学校、愛国小学校の２校を指定しております。平成28年度当初では、清川小学校、愛国小学校ともに２名が本制度を活用して就学をしております。
特認校制度につきましては、指定した学校について、住所を変更することなく通学区域外からの就学を可能にするための学校制度でありまして、本市におきましては、自然・歴史・文化、そのほかの恵まれた環境を生かし、特色ある教育活動を展開する学校を特認校に指定することにより、児童・生徒の心身の健やかな成長と豊かな人間性を育むことを目的として実施しているものでございます。 以上でございます。
特認校制度は、送迎が可能な保護者に限るという条件を課した上で入学を認めておりますが、一方では、子どもたちが同小中学校に通っている場合、毎日複数回の送迎を余儀なくされることから、ある程度の時間帯まで子どもたちを見守れる環境を確保できるかどうかということは、課題として認識しているところでございます。 私からは以上です。 ○副議長（畑中優周） 山口議員。
今後の見通しにつきましては、引き続き英語教育の向上に努めるとともに、併置校や地域の特色を生かした教育を推進し、学校の魅力をＰＲすることにより、特認校制度を生かした児童生徒の増加に取り組んでいきたいと考えてございます。
３番目に、学校運営ですが、小規模特認校制度について、このことは以前にもお聞きしたこともありますけれども、再度お聞きをしたいと思います。 学力の向上、健やかな成長、豊かな人間性の育成を目的とされております小規模特認校ですが、今までの利用状況についてお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。
３番目に、学校運営ですが、小規模特認校制度について、このことは以前にもお聞きしたこともありますけれども、再度お聞きをしたいと思います。 学力の向上、健やかな成長、豊かな人間性の育成を目的とされております小規模特認校ですが、今までの利用状況についてお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。
本市におきましては、自然、歴史、文化、その他の恵まれた環境を生かした小規模校で、児童・生徒の心身の健やかな成長と豊かな人間性を育む教育を受けさせることを希望する、そうした保護者に対しまして、一定の条件のもとに住所を変更することなく通学区域外からの就学を認める特認校制度を導入しておりまして、平成14年度から亀尾小・中学校を特認校に指定をしております。
これまで教育委員会事務局内部におきまして、中学校を統合した場合、しない場合、また、あと小中一貫教育を行った場合、さらには特認校制度を導入した場合などについて検討してまいりました。
小規模特認校は、子どもの個性を伸ばす上で、自然環境に恵まれた学校が子どもの成長にとって欠かせないという保護者の強い意志がある場合に特例的に入学を認めているものであり、特認校制度はあくまで通学区域指定の特例措置となっております。 ◆村山拓司 委員 教育委員会のホームページを拝見したところ、現在、札幌市内には４校の特認校があり、４校ともに自然豊かな地域にあることがわかりました。
３、松恵小学校の特認校制度について。 ４、ごみ料金の改定について。 ５、投票率の向上について。 以上、柏野議員。 ◆８番（柏野大介議員） －登壇－ 通告にしたがいまして一般質問を行います。 １点目は市長の政治姿勢について伺います。 二元代表制の認識について伺います。 憲法において国は議院内閣制を採用しているのに対して、地方自治では二元代表制を規定をしております。