帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
今回質問したのは、スマホ依存とかもそうですし、犯罪に巻き込まれてしまうとか、そういう要因があるという、この依存症について、市としてもより力を入れる。今、複雑な相談が増えてて、例えば介護者の悲しい事件──介護者が事件が起こしてしまったという背景とか、そこに、もしかしたらお酒が関わってたりとか、何かストレスでということがあると思うので、そういった対応を強化していただきたいなと思っております。
今回質問したのは、スマホ依存とかもそうですし、犯罪に巻き込まれてしまうとか、そういう要因があるという、この依存症について、市としてもより力を入れる。今、複雑な相談が増えてて、例えば介護者の悲しい事件──介護者が事件が起こしてしまったという背景とか、そこに、もしかしたらお酒が関わってたりとか、何かストレスでということがあると思うので、そういった対応を強化していただきたいなと思っております。
確かに罰則が重たく設定されておりますけれども、それだけより個人情報を厳重に管理しなければならないということの裏返しでもありますので、必ずしもそういう犯罪というか、そういう情報漏えいを想定しているということでは私は考えておりません。 ○議長（阿部正明） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部正明） ないものと認め、質疑を終わります。
２点目は、既にドライブレコーダーが設置されている車両に関しては、犯罪抑止力を高めるためにドライブレコーダー設置車両にステッカーなどを貼り、市民に対して周知することが犯罪防止にもつながる手段の一つとして有効と思いますが、市の考えをお伺いいたします。
もちろん、家庭内暴力や児童虐待などの犯罪の場合について介入することは例外です。 家庭教育について、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 社会教育部長。
市といたしましては、青色防犯パトロールの活動は、地域住民による犯罪の抑止や、子供の登下校時の見守り、地域住民の防犯意識の高揚につながるなど地域の安全・安心につながる重要な活動であると認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆（中山治議員） 分かりました。
◎下野一人市民福祉部長 保護司は、法務大臣からの委嘱を受けました、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間ボランティアでありまして、無報酬の非常勤国家公務員という役職になってございます。活動内容といたしましては、保護観察対象者との定期的な面談により、日常生活の悩み事や近況等を確認し、保護観察所への報告を行うなど、地域における再犯防止活動の中心的役割を果たしていると認識をしてございます。
◎下野一人市民福祉部長 保護司は、法務大臣からの委嘱を受けました、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間ボランティアでありまして、無報酬の非常勤国家公務員という役職になってございます。活動内容といたしましては、保護観察対象者との定期的な面談により、日常生活の悩み事や近況等を確認し、保護観察所への報告を行うなど、地域における再犯防止活動の中心的役割を果たしていると認識をしてございます。
しかし、この感染対策費の執行の在り方については、全国各所において、目的外と思われる執行が話題になっておりますし、また、犯罪にもつながっているということを聞いております。本市においては補正予算の組立てや執行が適正に行われていくと思われますが、執行に当たっては、国民の税金が正しく使われているのかどうなのか、それをしっかりと検証すべきと指摘をさせていただきます。
日本人固有の優しさが、どうしても困っている状況において、必要なことをしなければならないということから、様々な犯罪につながっているのかなと考えるところです。 今後、警察や高校とも協力しながら様々な犯罪に対応、対処していくため、留萌消費者協会などの協力も得て、詐欺や投資などの様々なネット商品に対して、啓発活動を進めていかなければならないと考えているところです。
このこども基本法案につきましては、子どもに関する問題は、例えば、いじめや少年犯罪の背景には児童虐待問題があることが少なくないように、それぞれの問題が相互に関連しているため、特定の分野に係る個別法による対応だけでは抜本的な解決にならないとして、法的に子どもの権利を定め、子ども施策を総合的かつ計画的に推進するために制定しようとしているものであります。
そこで、市では、犯罪被害者への支援について、各種支援制度を案内、こういう表記がございますが、具体的にどのようなものがあるのか、お示しください。 次に、犯罪被害者等基本法は、その地域の状況に応じた施策を策定し、速やかに実施することを、被害者にとって身近な存在である地方公共団体に求めていることは、さきに述べました。 犯罪被害者支援は、権利の問題でもあります。
函館性暴力被害防止対策協議会において被害者支援の実務を担う函館・道南ＳＡＲＴにつきましては、警察や医療機関はもとより民間支援団体や弁護士などで構成され、性暴力被害者に対して被害直後から医療やカウンセリングのほか、法的対応等の総合的支援を可能な限り提供する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに位置づけられ、被害者支援をはじめ様々な対応をしているところであります。
町の統計書で近年の犯罪の発生状況を見ますと、いずれの年も窃盗犯が最も多くなっているものの、犯罪件数の総数は減ってきており、地域での防犯対策が一定の効果を発揮していると言えます。しかしながら、昨年度教育委員会が受理した町内の不審者等の情報件数は３７件と、急激に増加しています。通学路や公園でのより高度な防犯対策が求められていると感じています。
◎保健福祉部長（大泉潤） ３月の議会で工藤議員はその３冊のファイルが詐欺犯罪の実態を明らかにするものだという言及をなさったところであります。その後、昨日に至るまで約３か月の間、口頭またはメールにおきまして、ぜひそのファイルを直接警察機関、司法機関に届けてほしいと。もし、お一人でお届けになれない事情があるならば私も同席をしますということを真剣にお願いしてまいりました。
被害に遭わないためには、犯罪機会をいかに減らすという視点が必要だと思います。潜在的な犯意者、潜在的な被害者、これ児童・生徒でありますけども、こうした両者が出会う機会が多く、かつその場所に犯罪を抑止するような力がない場所で犯罪というのは発生すると言われております。
被害に遭わないためには、犯罪機会をいかに減らすという視点が必要だと思います。潜在的な犯意者、潜在的な被害者、これ児童・生徒でありますけども、こうした両者が出会う機会が多く、かつその場所に犯罪を抑止するような力がない場所で犯罪というのは発生すると言われております。
そういう観点で次の質問に移りますが、ロシアの今行ってる非常に蛮行な行動なんですけども、ウクライナの侵攻、主権の侵略にとどまらず市民生活の破壊、そしてこれは戦争犯罪、先ほど言ったように、避難民まで影響を与えてるということでは戦争犯罪と言ってもいい、過言ではないと思います。
そういう観点で次の質問に移りますが、ロシアの今行ってる非常に蛮行な行動なんですけども、ウクライナの侵攻、主権の侵略にとどまらず市民生活の破壊、そしてこれは戦争犯罪、先ほど言ったように、避難民まで影響を与えてるということでは戦争犯罪と言ってもいい、過言ではないと思います。
「よりよい校外生活を送るために」では、保護者への理解、指導が求められていますが、市として子どもたちを非行や犯罪などから救うために、どのような対策が必要と考えるか、見解を問います。 多様性の尊重について伺います。
法務省は、犯罪情勢をまとめた令和３年版犯罪白書を公表いたしました。インターネットを利用した詐欺など一部のサイバー犯罪は増加したものの、昨年１年間の刑法犯認知件数は前年比で約1.8％減少しました。最近５年平均の約２倍の減少率で、新型コロナウイルスが広がる中、犯罪は例年以上に減っていたことが明らかになりました。 白書によると、昨年１年間の刑法犯認知件数は61万5,000件。