帯広市議会 2022-09-05 09月12日－02号
これまで耕畜連携による良質堆肥を活用した土作りや減肥減農薬などの取組みによりまして環境負荷の低減を図ってまいりましたが、カーボンニュートラルの実現に向けましては、当地に合った新たな生産技術の開発や普及なども見据えながら、現状の取組みをさらに推進していくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
これまで耕畜連携による良質堆肥を活用した土作りや減肥減農薬などの取組みによりまして環境負荷の低減を図ってまいりましたが、カーボンニュートラルの実現に向けましては、当地に合った新たな生産技術の開発や普及なども見据えながら、現状の取組みをさらに推進していくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
これまで耕畜連携による良質堆肥を活用した土作りや減肥減農薬などの取組みによりまして環境負荷の低減を図ってまいりましたが、カーボンニュートラルの実現に向けましては、当地に合った新たな生産技術の開発や普及なども見据えながら、現状の取組みをさらに推進していくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
帯広市において長年培ってきた慣行農業から有機農業への転換を進めるには、新たな省力技術の開発や、生産技術体系の確立など、解決すべき課題が多いものと認識しております。まずは、生産者をはじめ、農業団体や関係機関などとしっかりと議論していく必要があると考えているところであります。 次に、強靱化計画についてお答えいたします。
帯広市において長年培ってきた慣行農業から有機農業への転換を進めるには、新たな省力技術の開発や、生産技術体系の確立など、解決すべき課題が多いものと認識しております。まずは、生産者をはじめ、農業団体や関係機関などとしっかりと議論していく必要があると考えているところであります。 次に、強靱化計画についてお答えいたします。
一方で、農業分野におけるＣＯ２ゼロエミッション化の実現に向けては、大規模土地利用型農業を展開する当地に適した生産技術体系の整備、普及はもとより、生産者の理解促進が必要となります。その足がかりとして、現在進めている環境に配慮した農業の普及促進に、着実に取り組んでいくことが重要であると考えております。
一方で、農業分野におけるＣＯ２ゼロエミッション化の実現に向けては、大規模土地利用型農業を展開する当地に適した生産技術体系の整備、普及はもとより、生産者の理解促進が必要となります。その足がかりとして、現在進めている環境に配慮した農業の普及促進に、着実に取り組んでいくことが重要であると考えております。
◎池守康浩農政部長 有機農業を行っていくためには、品質や収量を維持しながら高い生産技術や堆肥、緑肥などの有機物を投入し、生産の土台となる健康な土づくりを行うため土壌診断を行い、圃場の成分などを正確に把握することが重要であります。 加えて、労働力を軽減できる新たな技術開発が必要であると考えております。 ○有城正憲議長 横山議員。
◎池守康浩農政部長 有機農業を行っていくためには、品質や収量を維持しながら高い生産技術や堆肥、緑肥などの有機物を投入し、生産の土台となる健康な土づくりを行うため土壌診断を行い、圃場の成分などを正確に把握することが重要であります。 加えて、労働力を軽減できる新たな技術開発が必要であると考えております。 ○有城正憲議長 横山議員。
農業振興につきましては、関係機関と連携し、生産技術の向上や経営基盤の安定化を図るとともに、自然環境との調和に配慮した安全・安心で品質の高い農産物を生産するクリーン農業の導入を促進をしてまいります。 また、有害鳥獣による農作物被害対策を推進してまいります。 企業誘致につきましては、輪厚工業団地を中心に誘致活動を行うとともに、進出企業に対し、企業立地促進条例の適用に係る支援を行ってまいります。
事業計画にあります10ミリメートルサイズ10万個生産につきましては、昨年度の実績より目的を達成しているということから、ナマコの種苗生産技術につきましては一定程度習得確立されたことから、今後も適正な資源管理と増大策を行い、ナマコ漁業の安定化を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、情報提供事項７の説明といたします。
今後につきましては、人工受精に着手し、受精からふ化、稚魚の飼育など、種苗生産技術の確立に向けた研究のほか、餌料開発や魚病対策なども並行して進めていくこととしており、５年後の令和８年度──2026年度を目途に完全養殖で育成したキングサーモンを産出できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（吉田崇仁議員） 大変ありがたいですね。
また、今年度も１次産業のスマート化や環境に配慮した生産技術の研究、事業化の推進に向けて、札幌市、函館市、釧路市などと北海道プライムバイオコミュニティに参画したところであります。今後も新たな地域間連携の枠組みを生かしながら、地域産業の基盤強化につなげてまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚徹議員。
また、今年度も１次産業のスマート化や環境に配慮した生産技術の研究、事業化の推進に向けて、札幌市、函館市、釧路市などと北海道プライムバイオコミュニティに参画したところであります。今後も新たな地域間連携の枠組みを生かしながら、地域産業の基盤強化につなげてまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚徹議員。
事業概要でございますが、一つ目につきましては、ミズダコの種苗生産技術確立試験でございます。 これは、当地区におけるほとんどの漁業者がタコ漁に従事しているということなんですが、近年、資源量が減少している中、種苗生産技術の確立による増殖事業を行い、資源の維持と増大を図ろうとするものでございます。 二つ目の試験につきましては、スジアオノリ陸上養殖実証試験です。
第30款農林水産業費は、てん菜の風害、湿害を軽減する先進的な生産技術の導入などについて、国の補助を受けられる見込みとなりましたほか、強い農業・担い手づくり総合支援交付事業の要望件数の増加に伴い、補助金を追加するものであります。
第30款農林水産業費は、てん菜の風害、湿害を軽減する先進的な生産技術の導入などについて、国の補助を受けられる見込みとなりましたほか、強い農業・担い手づくり総合支援交付事業の要望件数の増加に伴い、補助金を追加するものであります。
(2)は、漁業生産技術の継承活動の推進について伺います。 つくり育てる漁業への交代は、技術と人材が重要なポイントとなります。根室市には、優れた種苗生産技術を有し、これから継承していくことを基本として、産学官連携や研究機構等の協力を得ながら人材育成をさらに進め、根室に育つ子供たちにつくり育てる漁業の魅力を伝えていくことが将来の人材確保につながると考えます。
研修対象国のベトナムや中国などをはじめアジア諸国における石炭火力による電力需要の高まりから、石炭産業の保安、生産技術の発信都市として、研修事業の必要性がさらに増すものと考えます。よって、新年度以降の取組については、これまでどおり研修事業の継続と予算確保に向け、官民が一体となったオール釧路、オール北海道として国に対する要請行動を展開すべきであります。答弁を求めます。
農業従事者が減少し、今後の営農形態が大きくさま変わりすることが予測される中で、安全で良質な農畜産物の安定生産、環境に配慮したクリーン農業、気象条件や病害等に対応する生産技術の向上など課題は山積みしているところです。これらを踏まえ、以下の点についてお伺いします。 １、営農状況と安定生産に向けた作付動向について。 ２、生産技術の向上とコスト低減について。 ３、農業所得の向上について。
工業の振興につきましては、テクノセンターに導入した超微細四次元Ｘ線ＣＴ解析装置の活用等により、企業における製品の品質向上や高機能化、生産技術の高度化などの取り組みを支援してまいります。 また、苫小牧工業高等専門学校と協働で運営する技術相談窓口Ｃ－ｂａｓｅ（シーベース）や（公財）道央産業振興財団、市内金融機関などとの産学官金連携を継続してまいります。